斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○斎藤説明員 御質問の趣旨を必ずしも把握しなかったかもしれませんが、日米犯罪人引渡条約におきましては、いずれの締約国も請求することができるとなっておりまして、個々の事案につきまして、請求した方が請求国として扱われるという体制になっております。これは、いずれの犯罪人引渡条約においても同じような立て方になっております。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○斎藤説明員 日米間の犯罪人引渡条約に基づきましては、日米両国以外の第三国は、請求国となる、つまり引き渡しを請求することはできないわけでございます。ただし、国際的にいずれの国も犯罪人の引き渡しを要求する権利というのは認められております。その請求を受けた国がその引き渡し要求に応じる義務がないということも、国際法上確立していると存じますけれども、その意味六おきまして、条約の規定ということを離れて申し上げれば、いずれの国も犯罪人の引き渡しの請…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○斎藤説明員 戦争犯罪というのは、大きく分けまして二種類あるかと存じますが、一つは古典的な戦争犯罪と申しますか、戦争の過程において行われた戦争法規に違反したような犯罪、これを戦争犯罪と言えるかと思います。もう一つは、第二次大戦後あらわれてまいりました概念でございまして、ドイツにおける裁判、それから日本における裁判で見られましたように、平和に対する罪及び人道に対する罪として裁かれる罪、これも戦争犯罪のもう一つの種類であろうかと存じます。 …
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○斎藤説明員 国際法上、亡命者とか政治的亡命者という言葉の定義はございません。一般には政治亡命者というのは、ある国における政治的な迫害を逃れる目的をもって他国へ庇護を求めて逃れてきた者をいうというふうに理解されていると存じます。国際法上、政治的亡命者に対して庇護を求められた国が庇護を与える義務があるかどうかという点につきましては、そのような義務が庇護を求められた国にあるというふうには解されないというふうにわれわれは考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○斎藤説明員 自国民不引き渡し原則という言葉が、自国民は引き渡してはならないということを意味するといたしますと、そのような原則は全く存在しておりません。現に日米犯罪人引渡条約におきましても、自国民の引き渡しは裁量によるとされておりまして、引き渡す場合があるということが想定されております。それから、条約によりましては自国民も引き渡すことをたてまえとしている条約がございますので、その意味におきましては、自国民不引き渡し原則というのが国際法上…
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 地位協定第十八条第十二項は、日米安保条約に基づきまして、米国の軍隊がわが国に駐留していることに関連して平常の状況で予想される民事請求権の処理の原則を定めたものでございます。この十八条十二項におきまして「非戦闘行為に伴って生じた請求権についてのみ適用する。」と規定しておりますのはこの趣旨でございます。したがいまして、この非戦闘行為云々というところの趣旨といたしましては、当該請求権の原因となる事実が発生したときの周囲…
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 御質問の趣旨、必ずしも十分把握していないかもしれませんが、安保条約五条に書いてございます事態が発生した場合には、現行の法律体系を改正することなく共通して危険に対処するということが可能であろうと考えております。
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 現行法体系を改正することなく、共通の危険に対処するよう行動することが可能であると考えております。
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） そのとおりでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 安保条約第五条は、日本国の施政のもとにある領域に対する武力攻撃に対して日米両国が共通の危険に対処する旨を規定しております。御指摘の共同開発区域は、わが国の主権が及びます領海のもとの海底とは異なりまして、国際法上の大陸だなの区域でございますので、安保条約第五条に申します日本国の施政のもとにある領域ではないと考えております。したがいまして、大陸だな共同開発区域に対します武力攻撃に対して安保条約第五条が発動される事態と…
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 共同開発区域は、その上部水域が公海でございまして、領土とは異なるわけでございます。わが国は、その大陸だなを探査し、そしてその資源を開発するという限定的な目的のために主権的権利を行使するという権利を持っているわけでございます。で、このような資源を探査するために大陸だな上に設けられます施設等に対しまして、その施設だけに対しての攻撃が行われる事態というのはちょっと考えにくい事態ではないかと考えております。で、わが国とい…
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 韓国が共同開発区域に対する武力攻撃に対しましてどのような行動をとるかということは、これは本来韓国側が決定すべきことだと存じますが、当然、韓国といたしましても、国際法上許容される範囲での措置をとるということになるかと存じます。で、その範囲といたしましては、ただいま申し上げました、日本国がわが国の大陸だなに加えられた武力攻撃に対してとり得る措置というのと同じものでなければならないというふうに考えております。
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（斎藤邦彦君） 先ほど申し上げましたとおり、大陸だな上の施設に限って武力攻撃が行われるという事態というのはきわめて少ないのではないかと考えておりますけれども、理論上の問題といたしましては、アメリカが所有いたします大陸だなの施設に対しまして武力攻撃が加えられた場合には、これは公海上の船舶に対する武力攻撃と同様、国際法上自衛権を発動することが許される範囲内におきまして米国が自衛権を行使するという可能性は、理論的な問題としては排除し得…
第78回 参議院 農林水産委員会 第3号
○説明員（斎藤邦彦君） はい。
第78回 参議院 農林水産委員会 第3号
○説明員（斎藤邦彦君） カナダ首相の訪日についてのお尋ねでございますが、トリュドー首相はあした十月二十日に日本に到着して二十六日にカナダに帰る予定になっております。したがって、会談はこれから行われることになります。
第78回 参議院 農林水産委員会 第3号
○説明員（斎藤邦彦君） 米国とカナダとの漁業交渉についてお答えいたします。 米国との交渉につきましては、先生御指摘のとおり、ことしの四月に漁業保存管理法というのができまして、これによれば、来年の三月一日からアメリカは二百海里の漁業専管水域を設定してこれを施行するということになっております。したがって、日本政府としては、アメリカが一方的にこういう水域を設定することは認められないという立場はとっておりますが、実際の漁業を確保するという観点か…