持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 今年から制度——制度と申しますか、いま御議論のありました陸海軍看護婦に対する給付金の関係につきましては、実際の軍歴資料その他、これは私どもが持っておりますので、私どもの方で調査したものを総理府にお渡ししたというのが事実でございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 シベリアの遺骨収集につきましては、実はソ連側と何回か交渉をいたしておりまして、現在のところソ連側から、たしか二十六カ所だったと思いますが、二十六カ所について情報が入りまして、そのうち二十一カ所でございますか、二十一カ所については実施をいたしております。残りの五カ所についてもぜひ実施してほしいという申し入れを行っておりますけれども、ソ連側からはこの問題についてはっきりしたいい返事をまだもらえないということでございます。 そ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 ちょっと事実関係だけ先に私の方からお答えさせていただきますが、先生御指摘のようにノモンハン事件で捕虜になられた方々がまだかなりの数ソ連におられることは事実だと思います。こういった方々につきましては、引き揚げの段階でも捕虜になったということでなかなかお帰りにならない方々でございまして、実際にこういう方々がどういう生活をしておられるのか、またどういう状態にあるのか、そういったことにつきまして政府としても十分関心を持ち、かつ調…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 中国からの引き揚げ者に対します援護措置の問題でございますが、確かにこれは日中国交回復後、急速にこういう問題が起きたわけでございまして、先生おっしゃいましたように、留守家族等援護法、これができました昭和二十八年当時の社会情勢の背景とは全然性質が違っております。 したがいまして、私どもとしては、先生おっしゃいますように現時点なら現時点、現在の社会情勢、そういった引き揚げ者の実態、そういうものにそぐうように、こういった面につい…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 先生のいまの事例のお話でございますけれども、軍需工場で障害を受けた方ということで想定いたします。 片腕をなくすということは、恩給なり援護法で言う二項症に該当いたしております。こういった方につきましては、現在恩給につきましては増加恩給が支給されております。それから二項症でございますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういった重度の障害者の方々につきましては特別加給という加給制度がございまして、現在増加恩給は現行の額、昭…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 先生おっしゃいました軍人に対します普通恩給の額を入れますれば、いまおっしゃったとおりだと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 こういった障害者の方々が亡くなりました場合には、いま御指摘の軍人の方々につきましては恩給法による公務扶助料が出ることになっております。それから軍属の方々につきましては遺族援護法によります遺族年金が出ることになっております。金額を申し上げますと、大佐の方につきましては現在公務扶助料が百三十七万一千六百円でございますが、これが本年度から百四十二万七千四百円になることになっております。また大尉以下の方の公務扶助料は現在百十三万…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 確かに事実はいま申し上げたとおりでございます。ただ、ちょっと申し上げておきたいのは、軍人軍属に対します恩給法あるいは遺族援護法によります給付というのは、先生もこれは十分御承知と思いますけれども、国が使用者という立場から補償しておるというようなものでございまして、一般の民間の方々につきましてはそれぞれ——先ほど申し上げましたのは民間の中でも一番低い国民年金の福祉年金を例にとって申し上げましたが、このほかにも拠出制の国民年金…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 援護法では「国家補償の精神に基き、」というのは確かに条文の中に入っております。これは先ほども私ちょっと申し上げましたように、援護法の場合には、国が使用者として、国との特別の関係にあったそういった人たちについて、そういった人たちが国の要請なり命令に基づいて軍事ということに関連いたしまして亡くなったとかあるいは傷つかれたとか、そういう人たちに対して遺族年金、遺族給付金あるいは障害年金、こういうものを差し上げるということでござ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 先生もおっしゃいましたように「国家補償の精神に基き、軍人軍属」に対してという言葉が援護法の場合にはあるかと思います。したがいまして、援護法につきましては、先生も制定の経緯はつとに御承知と思いますけれども、終戦後ポツダム勅令によりまして恩給の支給が廃止されたわけでございます。しかしながら、一方文官の場合にはずっと恩給が継続されておりまして、そういった意味から、それとのバランス上戦争で亡くなられた軍人軍属、戦争で身を挺して国…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 援護法は先生御承知のとおり、恩給と対をなしているものでございまして、恩給にも国籍要件があります。それを受けているものだと思っております。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 未帰還者留守家族等援護法にも先生御指摘のように国籍要件が入っておりますが、これは昭和二十八年にできた法律でございますが、恐らくこれにつきましても、援護法と並んで援護法とのバランスの上からそういう国籍要件をつけたものだというふうに理解されます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 いま先生のお話しの孫さんにつきましては、五十四年三月五日に厚生省で受け付けました請求書を却下いたしました。却下理由といたしましては、請求者の方は日本の戸籍法の適用を受けてないので援護法の適用は法律の附則二項から無理だ、こういうようなことでございました。これに対しまして五十四年三月二十六日に異議申し立てがございました。これにつきまして援護審査会の意見を聞きまして、本年の二月五日に異議申し立てを却下いたしております。その理由…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 私どもの方の援護の関係の行政処分、これは先生も篤と御承知と思いますが、法律に基づいてやっておるわけでございます。したがいまして、異議申し立ての結果——事情は私も大変お気の毒な事情かと思います。心情的には十分理解できるのでございますが、現在の援護法の立場からいくとどうにもしようがないなという感じでございます。異議申し立てにつきまして援護審査会という厚生大臣の諮問機関を通じてそういった相談もしたわけでございますが、これについ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 難民条約との関係は、先生つとに御承知のように援護法は恩給法と並びまして国家補償の法律でございますので、難民条約で直接どうのこうのという問題にはならないかと思います。 ただ、外国人の問題につきましては、先ほど来も台湾人の兵隊の人たちの問題あるいは現在先生御指摘の朝鮮人の徴用工の人たちの問題、いろいろな問題がございます。ただ、私どもの法律は恩給法の補完的な姿、性格というものも非常に強うございますから、こういう御議論が非常に数…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 確かに五十三年のときに先生と、援護法の関係でそういうやりとりがあったかと思っております。ただ私ども、いろいろとむずかしい問題がございますし、またこういった調査につきまして、そういった人たちをどうするかという基本的な問題が前提にならないとなかなか調査に踏み出しにくいという問題もあるわけでございます。 そういう意味合いで、これだけ議論になっております外国人の援護法の問題、これは即恩給の問題とも絡むわけでございますから、ひとつ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 けさほども川本先生の方にお答えいたしましたとおり、今回義勇隊開拓団員を準軍属の範囲として新たに処遇することにいたしまして、そういった方々につきまして援護法の遺族給与金あるいは障害年金を出す必要の要件の一つといたしまして、公務上という問題があるわけでございます。この公務上の場合には、義勇隊開拓団員の場合はほかの準軍属の方々と同様に、軍の要請に基づくそういった形での何かの事故であれば、そこで公務上という認定ができるかと思いま…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 先ほど来申し上げておりますように、援護法の適用の場合には公務上という法律のかぶりがあるわけでございまして、この公務上の認定をどうするかということになるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、軍の要請というようなことについては私ども弾力的に考えていきたいというふうに思っております。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 個々の認定について、できるだけそういう先生のおっしゃったことを踏まえて、認定をしていきたいと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○持永政府委員 義勇隊開拓団員につきましては、実は先生御指摘のとおり、いままで満洲開拓青年義勇隊は援護法の処遇対象になっておりました。ただ義勇隊開拓団ということになりますと、一般の開拓団の人たちとの違い、あるいは先ほど来議論になっております軍との関係、そういったことでなかなか国会でもいろいろ議論がございますし、先生方のお知恵もかりつつ私どもいろいろ資料を集めておったわけでございますが、最終的に確証が今日まで得られませんでしたが、昨年予算…