抜山映子
会議録に記録された「抜山映子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,511 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,511 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 既に先進工業国あるいは東欧諸国の多くの国々では、育児休業制度が法制化されております。それで、当然労働省としても育児休業法の制定ということをそろそろ射程距離に置いて考えなければいけないと思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 均等法の工業的業種、非工業的業種という分類が現場においては大変矛盾、混乱を来しております。工業的業種とは製造業、鉱業、建設業、運輸業と、こういうように説明されておるわけでございますが、実際にはもう昔のように製造業といえば工場の中で粉じんの中で働いているという、そういうようなタイプでなくなってきているわけです。製造業におきましても、コンピューターに従事する者あるいはデザインをやる者、一般事務に従事する者とあるわけでございまし…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 大臣も既に御存じのとおり、例えばコンピューターとかパソコンとか、そういうものは大変に眼精疲労を伴いまして、仮に非工業的業種であろうと大変に肉体的、精神的疲労度が激しいのでございます。したがいまして、幸いにして均等法には見直し規定もございますから、ひとつ現場の意見をよく取り入れて、例えば職種によって分類するとか合理的な分類をひとつとっていただきたい、このように切望するものでございます。 次いで、均等法でございますが、我が国に…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 控除するのは決して難しいことではないと思うんですよ。保育所から保育料にかかっておる証明書をもらってくればこれでできるわけですから、決して難しいことないと思います。 ところで、大蔵大臣にこれはちょっと所管外ですからお気の毒な質問なんですけれども、保育料というのは一体幾らかかるか御存じかどうかちょっと質問いたします。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 これは市町村別でいろいろあるわけでございますし、収入によって違うわけでございますけれども、共働きの夫婦でちょっとした収入がございます場合には四万円を超えるのはざらなのでございます。したがいまして、子供二人がおりましたら八万円を超える。さらに、今のように均等法で夜まで働くということになりますと保育所も二つに預けなければならない、こういうような事態も出てくるわけでございます。そうしますと、これから高齢化に向かうに当たりまして、…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 保育所の控除を私がぜひしていただきたいと申しますのは、女性が長期にわたって勤労しない、すぐ短期でやめてしまう、こういう批判があるのは、実はこの保育の問題がネックになって女性が長期に勤労することができないと、こういうことになっておるわけでございます。 〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕 もう一度これは大蔵大臣として税調とは無関係にこれを控除するのが穏当であるかどうか、個人的にどうお考えかをお聞かせください。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 労働大臣、御所見をお聞かせください。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 いまひとつ長期的に検討してお考えいただきたいと思います。 それでは、自治大臣にお伺いいたしますけれども、世帯主の概念について自治省はどういう通達をお出しになっていらっしゃいますか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 私がお伺いしたいのは昭和二十六年七月九日の通達五十六号ですが、そこを説明してください。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 労働大臣、お引き取りいただいて結構でございます。 それでは申し上げましょう。この通達は、父親が長男、次男とおりましたら父親が世帯主。長男、次男がおったら長男が世帯主。夫と妻があれば夫が原則として世帯主。夫が不具者のため無収入で妻が主として世帯の生計を維持している場合は妻が世帯主。こういうようになっておるわけなんですけれども、これは御存じですね。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 それでは、この通達は今や全く意味がなくなった、もう死んでいる通達だと、このように理解してよろしいですか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 それでは労働省の方に伺いますが、就業規則、労働協約について世帯主の概念をどういうように指導していかれますか。（「今、労働省いいと言うから帰っちゃったよ」と呼ぶ者あり） それではこの質問を飛ばします。 保育行政について伺います。 厚生大臣、認可保育所の数と実態についてどのように把握しておられるでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 厚生大臣、公的保育の定員割れ、この原因をどのように見ておられますでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 多少把握が甘いと思うんですね。今のような御説明ですと、無認可保育所が非常にはやっているということの理由が理解できないと思います。 この定員割れの問題は、単に乳幼児の数の減少ということにとどまらず、入所基準の締めつけがある。あるいは保育料の高額化が原因になっていると思われるのですが、この点はキャッチしておられますか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 これは入所辞退の統計を行政管理庁行政監察局で昭和五十五年に調査したもので、 多少古いのですが、保育料が高いのが最も多くて二〇・九％という数字が出ているわけなんですね。それ以外にも保育時間が短いためであるとか家で見ることにしたためとかいうのがあるわけなんです。この点についてもう二度、どのようにお考えがお聞かせください。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 均等法の運用のかなめとなる省令、指針によりまして、サービス業などの非工業的業種では時間外労働の範囲が四週二十四時間、年間百五十時間、休日労働は四週につき一日、こういうようになったわけですね。このために非常に女性も長時間遅くまで働くようになった。それなのに保育所がゼロ歳児を受け付けないとか時間外をやらないとか、こういうことでは法律を支える社会的環境が整備されていない、こういうことになると思うのです。 そこでお聞きいたしますが…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 今後その増設計画はどういうようにお考えでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 四月一日に、あすからですが、五つの夜間保育所が開園するわけなんです。この夜間保育所の経営主体は九割が社会福祉法人で、公立はまだ一つもないんです。これはどういう原因だと思っておられますか。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 この保育所というものは、赤ちゃんなんですね。ですから、もしその保育の内容が悪かったり保育施設が非常に整備されておらなかったりしても、一々親に通報することができない、したがって親は子供がどういう環境で育てられているか知らないというのが大変に多いわけです。ですから、こういうものについては私は、民活、民活と言ってなびいていくことについては少し危険なものを感じるわけです。 それでは、一般の人が民間の認可されていない保育所を選択した…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○抜山映子君 例えば、夜間保育所なんかでは保育時間はおおむね八時間、こういうような基準になっているわけなんですね。こういうような基準は非常に今不合理になっていると思いますので、こういう基準をもっと広げることをお考えになりませんか。