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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1992/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 さっき官房長官が、一千万円は新陽会から宏池会に入っております、こう言っておったでしょう。これは、いわゆる阿部さんが、この資金集めその地やっている過程の中で出てきているわけですよ、これは。だから、別にそれは収支報告書で明確に出しているんですからね。それはどういうふうに勘違いしているんですかな。何を勘違いしているんですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 では、僕が阿部さんの新陽会の収支報告も見ました。総額五千万なんですよ、五千万ちょっとね。ですから、今わいろとして取った九千万、総額、この起訴対象額、これに対して、その余った分ですね、五千万、まあそこへ行っているかどうだか、それはわかりませんよ、その寄附を受けたものが。だから表数字、考えると、八千万円は脱税数値になるのじゃないだろうか、こう考えるのですよ。大蔵省、どうですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 それから通産大臣、商品債権はどのくらい、聞いたことありますか。この破産申請をしまして、管財人で今債権方式をとっておるのですが、商品債権。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 管財人の関係で、今破産申請後、いわゆる管財人は、商品債権幾ら、あるいは銀行債権幾ら、あるいは人件費幾ら、それから税金関係幾ら、こういったものを全部整理しているわけなんですよ、共和は。だから、等々の問題で、これは法務大臣、わかりませんか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 調査すればわかるのですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 恐らく債権会議その地やられて、その道は恐らく報告にはならないかもしれませんが、管財人の方で恐らく申請か何かするはずだと思いますね。ですから、法務大臣、この点はひとつ後で調査をして資料を出していただけませんかね。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 時間がなくなりますから前へ進みますが、こういった、いわば俗称金権腐敗と申しますかな、こういうものをやはり全体として、我々もですが、これは改善策をとっていかなければ、国民の信頼をから戻すことはできないだろう、こう考えますので。 それで、総理が指示をしたと言われる四課題、殊に当面は政治資金規制問題、政治倫理の問題、この確立の問題についてやはり立法化を図っていく必要があるだろう、こう思います。その辺について、総理、どうお考えですか…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 二十一日の夜に総理が衆院の定数是正、政治資金、腐敗防止、国会改革・党改革等々の四課題について検討を委嘱した、こういうお話ですね。しかし、この定数是正とかそれから政治資金等々の問題については、腐敗防止を含めて、私は早期にやはり着手する必要があるだろう、こう考えます。ただ、この公選法の改正については、これは海部内閣時代に廃案になったわけですからね。廃案になっている。その後、各党協議でもって政治改革協議会というものを開催をして、設…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 リクルートの反省の上に立って若干の公選法の改善策がとられました。しかし、日本の場合は選挙区内における議員の寄附行為、この禁止なんですね。それでお茶を濁しちゃったというのがこの前の公選法の、いや政治資金規正法であります、政治資金規正法の改正のてんまつだろう、このように考えておりますが、本当にこういったことを徹底してやっぱり私は立法の中に含めて、そして総体の入りと出の方をやっぱり明確に規制すると同時に、政治家の倫理、そういったも…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 阿部さん自身が当時事務総長。これは総理、この点だけ一点伺っておきたいのですが、閥務運営の場合に、まあ閥務の運営ですからね、そこまでタッチしたくはないのですけれども、事務総長というのは会長に次ぐやっぱりナンバーツーでしょう。党内取り仕切っているわけでしょうからね。だから非常に重要なウエートにあったことは間違いないのですね。それはそうでしょう。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 じゃ、要請をいたしました資料等については、十分私の希望どおりいけるように委員長の方でも御配慮をいただきたい。 そこでひとつ、東京宣言について通産大臣にお伺いをしたいのでありますが、日米東京宣言、殊に自動車関係についてブッシュ大統領と総理の間で、完成車二万台の輸入、それから自動車部品、これを金額にして百九十億ドル、こういうものを前途輸入することに努力をいたします、こういうことで合意を見たようでありますね。そのときに自動車工業会…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 経済企画庁長官にお伺いしますけれども、今年度の経済指標、見通しですね、名目成長五%、実質成長が三・五%、このように見通しをされておりますが、これは大丈夫でございますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 これは「経済日報」でございますけれども、昨年の十一月からサラリーマンの実質所得、給与所得者四千五百五十一万人、申告所得八百六十一万人、営業二百六十一万人、農業二十六万人、これらいずれを見ましても実質所得は、いわゆる可処分所得ですね、これは全部マイナスですね。今後やはり全体としても長期落ち込みの状況にある、こういうことを言われております。それから、景気浮揚の三本柱の一つである民間設備投資、こういったものも九二年、六年ぶりに資金…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 そこで、総理は施政方針演説の中で「私の描く生活大国」ということについて、「第一に、住宅や生活関連を中心とする社会資本の整備により、環境保全も図られ、快適で安全な質の高い生活環境をはぐくむ社会であります。第二に、労働時間や通勤時間の短縮により、個人が自己実現を図るため、自由時間、余暇時間を十分活用することのできる社会であります。」以下第六項にわたって具体的に項目も羅列、援言は行っておりまするが、予算総体を見まして、そういう宮澤…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 例えば、各業種別にあるいは階層別に等々、国民の実態をずっと拾い上げてみたんですが、国民の所得、資産の格差ですね。こういった問題については、これは総務長官の方で、ジニ係数というのがありますね。このジニ係数では、九〇年まででいいですが、どういう状況になっていますか。所得あるいは資産、この格差状況。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 これは質問通告のときに、ジニ係数について資料まで提示を求めて、そして資料が来ているんですよ。わからないはずないんじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 総体的に、この九〇年版の国民生活白書ですか、ここにジニ係数について経企庁は余り格差は拡大していない、結論的には。そういうことを言ってるんですね。しかし、実態は全く違う、ジニ係数で見ると。いわゆるこのジニ係数というのは、御存じのように、不平等をはかる指標、これですが、一に近づくほど不平等、こういうことになるんですが、その係数によると、土地資産は〇・六五、金融資産〇・五一、所得〇・二九。二戸当たり居住指数、持ち家の方は六・〇二室…

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 それからもう一つ、経企長官、八七年の県民経済計算、これは経済企画庁でやっておられます。この県民一人当たりの所得、これを県別にひとつ説明してくれませんか。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 本問題もレクチャーのときにちゃんとこれを言っているんですよね。資料ももらっているんですよ。審議できませんよ、こういうことじや。

日本社会党・護憲共同1992/02/24

123衆議院 予算委員会 第7号

○戸田委員 今局長から説明がありましたけれども、私は、八七年の県民経済計算、これ経企庁。県民一人当たり所得、東京が第一位で三百四十四万円。ところが、沖縄は最低で百六十八万円ですよ、百六十八万円。こういう状況ですね。これはずっと四十七都道府県、序列がありますけれども、宮城は二十一位、そういう状況になっているんですがね。だから、そういう可処分所得、実質の実入りというものは県によっても大分違う。それから、就職状況においても、大体去年の就職状況…