戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 数字的に大体この辺だというめどはできませんか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 非常識な額は要求いたしません、おおむね想定するに一〇％か八％見当、これが非常識にわならない範囲、こういう理解でいいですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 これは総裁はベテランですから、当然その辺は頭に描いて答弁をされたと私は理解をするわけです。したがって、仮に五十八年度の利益計算等でいきますと八百数億、こういうことになっている。それに対して各般の控除をずっとやっていきますと、最終的利益額は三百億見当じゃないか。そうしますと、仮にそのときに一〇％と仮想しますと、それでも百億持っていかれるんですよ。これは総体からいけば非常に大きい。後で触れますけれども、そのほかに税金がごっそりい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 時間がなくなりますから、こちらで一応の一定の試算計数を出したものを読み上げますから、間違っていればひとつ指摘してください。 国の関係では法人税。例えば利益六百億と計算をした場合、そのときには法人税は二百六十億、印紙税が十八億、登録免許税四億、合計二百八十二億。それから地方税で新課税がなされますから、事業税で七十二億、都道府県民税が十三億、市町村民税が三十五億、固定資産税が二十八億、事業所税が十億、不動産取得税が六億、都市計画…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 それから同じように税引き前利益三百億円の場合は、国の方で法人税が百三十億、印紙税が十八億、登録免許税四億、合計百五十二億、それから地方税で事業税が三十六億、都道府県民税が七億、市町村民税が十九億、固定資産税が二十八億、事業所税十億、不動産取得税六億、都市計画税七億、特別土地保有税はゼロで百十三億、合計二百六十五億ということになる。これも間違いありませんか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 そこで、自治省から来ておると思うのですが、今度新会社によってこのくらいいわば課税対象税目がふえた。これは全部都道府県、市町村がそれぞれ担当するわけですから、このくらいふえた分に対して対応措置は、従前のままでは足らないと思いますね。この点が第一点。 それからもう一つは、三千三百有余の地方団体がありますね。今回は従価八、従量二、この組み合わせですから、そうしますとこの売れ行きのいい、収入の入ったところはそれなりに税金は多く交付さ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 そうすると、一たん徴収したものは全部自治省へ集めて、それから従前の配分方式で均等的に、既得権を下回らないように、そういう配分をやっていくというのですか。そういう総合調整をやるのですか。 それからもう一つは、第一点の問題で、特殊会社になっていくのは専売だけじゃないのでしょう。今度また電電が仮に通れば、これもそういうことになっていくのですから、業務量は相当数ふえるのですよ、これだけでもこのくらいふえているのですから。だからそうい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 要員はふやす状況にあるのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 国税等を含めてなのですが、徴税事務をやっておる皆さんは、今健康を全体として非常に悪くしておりますね。これは労働条件その他において非常にきつい状況にある、こういうことは否めないと思うのです。だから、そういう状況の中でこのぐらい膨大な事務あるいは執行内容がふえているのですから、それはぜひ検討してくれませんか、どうですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 私もいろいろ試算をした資料を持っていますから、いずれ時間のあるときに再度またやることにいたします。きょうはありがとうございました。 では、次は国の方なのでありますが、結局納税義務者は公社ですね。ただし、輸入たばこは保税地域から引き取ったとき、こういうことになるのですね。そうしますと、これはどうでしょう。一回国が全部吸い上げて、それで後、配分ということになりましょうか。そういう理解でいいのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 それで大臣、従前の納付金の税率をそのまま現状維持をする、五五・九％。それに新課税分を含めまして、割合にしますと約六〇％ですね。企業でもって六〇％税金に持っていかれる、あとの四〇％で内部留保なり配当、あるいは事業経営、こういうことになるわけですね。こういう会社はちょっとないですね。旧会社の特殊会社を見ましてもそういうのはほとんどない。したがって、現行の税率を上げないことはもちろんですが、この辺の何らかの税制上の妥当な線の検討と…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 主税局長の言われる消費税の論理、そういうものについては私も納得しますよ。確かにそれは最終的に個別的な消費財貨に課税されていくのですから、それは別に公社からぼっこりその税金を出すわけではない。これはわかります。わかりますけれども、そういうものも全部たばこ製造その他の中に入っているわけです。そうしますと、最近、アメリカのラークですかなんかは値下げに入っているのですね。恐らく今後市場シェアを拡大していくということになりますと、これ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 時間がありませんから、いずれ再度検討いたしますけれども、ひとつ十分そういった経営状況などを踏まえて、あるいは世界的な開放体制の中で、そのあり方についてひとつ御検討願いたいと思うのです。要望しておきます。 次に、最高販売価格の認可についてです。これはたばこ事業法の第九条でありますが、同僚の野口議員が前の質問のときに、種々本問題について触れまして、一応この第九条というものは政府関与条項であって、これは要らないのじゃないだろうかと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 本則の九条問題については、前に同僚の野口議員がやっておりますから触れませんけれども、そういうことであれば、製造独占を認める立法趣旨はどういうことですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 今、葉たばこ問題を新会社が抱えているわけですね。膨大な、おおむね三年分ですか、そのくらい抱えている。そういう状況ですから、製造独占による弊害というものは考えられないんじゃないかと思うのですが、これはどうでしょうか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 結局、結論としては、製造独占であっても今のところ弊害は考えられない、こういうことはきちっとしているんだけれども、万が一の場合にといういわば予防のために、こういうことですね。弊害は考えられない、こういうことは理解できますね。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 ほとんど落ちないのですなあ……。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 仮にそういう状態が発生して最高販売価格を申請をするというようなことが出た場合、認可をする、その場合の基準はどういうところに置いて決定しますか。最高販売価格、どのような基準で認可対象に持っていくのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 そうすると、あらかじめ一定の基準というものはないわけですね。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○戸田委員 独占弊害ということであれば、原価はチェックするのですか。