戸田正直
会議録に記録された「戸田正直」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 410 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務事務官（人権擁護局長）
- 直近の発言日
- 1952/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会93 件・93%
- 法務委員会閉会中審査小委員会6 件・6%
- 逓信委員会1 件・1%
※ 全 410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 九号は人権審判事件の調査及び情報の収集に関する事項、これは憲法に規定されておりまする国民の基本的人権が侵害されたというような場合に、被害者の親告或いは新聞、ラジオ等の情報の認知、或いは他官省からの移送、これらにつきまして、事件を受理いたしまして調査に着手いたすのでありまして、それから御承知のように日本はまだ封建制度の長い歴史を持つておりますので、いろいろ封建的な残存、或いは弊習というものがまだ各地に残つておりま…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） それでは一応御参考までに人権擁護局の機構を御説明いたして置きます。 人権擁護局は昭和二十三年の二月十五日に当時の法務府にこれは設置されました。人権擁護局には一課、二課、三課という課がございます。その第一課では人権擁護の企画に関する事項、第二は民間における人権擁護運動の助長に関する事項、三が人権擁護委員に関する事項、四が他の課の所管に属しない事項、二課においては人権審判事件の調査に関する事項、二が人権審判事件に関…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 今の人権擁護委員或いは各地方法務局の職員が調査いたしまして、人権の侵害事件があるということになりますと、何らかの処置をいたさなければならないのでございます。その処置の方法を如何にするかということになりますと、これも御参考までにこの機会に申上げたいと思いますが、各法務局職員又は人権擁護委員も、調査又は処置に対する権限を持つております。何らのと申上げたのですが、強制権を持たずして調査し又処置をいたすということに従来…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） これも事件の難易軽重にもよるのですが、地方の法務局長名を以て、人権擁護局長の指示に基きというようなことで、法務局長名を以ていたす場合もございますし、それから主に勧告のような場合は人権擁護局長名を以て告発及び勧告等をいたしております。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） これは実を申しますと、さつきはつきり勧告等には誰の名儀を以てするかということも実はまだきめてないのでございますが、まあ民事局の仕事とこの人権擁護の仕事とは多少性質が違いますので、特に一般の不慣れな民事局と申しますと、人権擁護のあれについて民事局長名が適当であるかどうかということは、これは一考を要する問題だと思うのです。或いは人権擁護課長名でいたしたらどうかということも考えられるのですが、今日の日本のような国柄で…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 只今御質問の通りで大体例えば私のほうの調査によりましても、同じ件数になつております。只今の御質問の通りの件数に間違いございません。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 二十六年度分でよろしうございましたら、只今大体わかるようでございますが。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） それでは二十六年度中のものを、簡単に申上げます。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） それでは書面でのちほどお渡しいたすことにいたしまして、大体のところだけを御説明さして頂きたいと思います。二十六年度中の事件の受理件数が一万五千五百、先ほど八十九件とおつしやいましたが九十件でございます。そのうち特別公務員による職権濫用これが四百九十七件、それから暴行凌辱これが百四十六件、それから致傷致死これが十二件、従つて特別公務員による人権侵害が六百五十五件、これは主として警察官であります。それから一般公務員…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） それを見て頂くとわかります。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） ええそうです。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 先ほども申上げました通り、勧告の権限というものは持つておりませんが、監督をいたしますと従来は人権擁護局を信用……何と申しますか、或いは一応権威を持つておると申しますか、勧告には、素直という言葉は当らないのですが、よく了解して頂きまして、或いは勧告に基いて行政処分をするとか、或いは部下職員を集めて、再び将来かような事件を起してはいけないというふうに注意せられたいというような部下職員に対する訓示等をいたして、かよう…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 先ほど申上げましたように、行政処分をする勧告ということを申上げたのですが、これは一律に実はぎまつておりませんので、公務員としてふさわしくない、適当でない、こういう者はよろしく適当な処分をせられたいという程度で、従来はさようにいたしまして処分は大体御一任申上げておる例が大部分であります。併し必ずしもそうするということにはきめておりませんので、場合によつてはこれを罷免しなければならないという勧告も勿論できるのであり…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 必らずしも一致しておると思われないのがあるのであります。或いは私らから見て、多少軽きに失するのではなかろうかという場合もございますけれども、併し御承知のように処分いたしますのは罷免、懲戒免職、あとは減俸、譴責というのが大体段階がきまつておりますので、罷免というような場合はよくよくでないとなかなかいたしかねるもので、主としてやはり減俸とか、或いは他に転勤させるというようなのが大体に多い。特に悪質なもの、これに対し…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） ちよつと御質問の場合はわかりにくかつたのですが、当該事件が裁判にかかつておる、その場合に裁判が確定した……。
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 或いは御質問に適切なお答えでないかも知れませんが、ちよつとお答えいたすことにいたします。裁判に今争訟中であるという事件に対しては、人権擁護局としてはなるべく調査をいたしません。すでに裁判によつて公正に判断されておりまする事件に対しては、私のほうでは調査を中止いたしまして、その成行きを監視するという程度で、当該事件が裁判にかかつておるものに対しては私どもは調査いたさない大体方針でおります。 従つてそういう重複する…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 御質問の趣旨よくわかりました。事件を再理いたしました場合に、大体処理をいたす方針でおります。中には先ほど申上げたような中止処分というようなことで処分をいたす場合もございます。それから只今の裁判確定後に人権侵害事件があつたというような事実が現われた場合、こういうような場合には、勿論そういう事実がありますと人権局ではこれを放つておいてよいというようなこともございませんので、やはり一応は調査いたします。そうして、そう…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） お答えいたします。十号には民間における人権擁護局の助長に関する事項ということが入つておるのですが、実は従来民間の或いはこういう人権擁護をいたします機関というようなものは、予算面から減少するとかというようなことは従来ございません。これは予算にもそういうものは認められておりませんので、項目はございますが、その通りには実はいたしておりません。ただ先ほど申上げたように、例えば弁護士会の人権擁護委員或いは自由人権協会とい…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） 只今の御質問にお答えいたします。 前に昭和二十三年度において人権擁護局が同名おつたかと申しますと六十三名であります。昭和二十四年度におきましては四百九十二名であります。昭和二十五年度におきまして千五百十一名、二十六年度は先ほど申上げた通りでありまして、順次殖えて参つておりますが、人権擁護委員法では二万名を超えない限度に委嘱できることになつております。それは全国の各市町村から選ぶことになつておりますが、例えばわか…
第13回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） お答えいたします。御答弁の関係上第二のほうから御答弁させて頂きたいと思います。アメリカにおける実情、形は私つまびらかではございませんが、私の知る範囲ではかように承知いたしております。アメリカの司法省の刑事局の中に人権擁護課というものがございます。職員はたしか七名か、八名の僅かであつたと存じます。これはどういうことをいたしますかと申しますと、アメリカにおける人権擁護の仕事はもう日本におけるように啓蒙宣伝の必要はご…