戸波江二
会議録に記録された「戸波江二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 42 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 早稲田大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 42 件の標本- 憲法調査会23 件・55%
- 農林水産委員会10 件・24%
- 地方行政・警察委員会9 件・21%
※ 全 42 件のうち直近 42 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 憲法調査会 第3号
○参考人（戸波江二君） 半分以上賛成で、憲法の改正との関係でいいますと、やっぱり社会変化が物すごく進んでいまして、御指摘の情報革命から、それから家族の変化、それから科学技術のクローンの問題まで、もういろんな分野でもって急速に考えられなかったような進展が、社会の変化が進んでおります。 それから、人権を強化するという考え方も、これも重要でして、今までの例えば表現の自由にせよ社会権にせよ、それをもう少し強化充実するような方向でもって考えるべき…
第155回 参議院 憲法調査会 第3号
○参考人（戸波江二君） そのとおりで、中立的なやっぱり国を監視できるような組織として組織化されるべきですが、そのとおりですが、やっぱり人権擁護機関を置くこと自体についての合意が果たしてできているのかどうかちょっと心配なんですよね。憲法学者の中でも、国家からの自由、国家が人権擁護のための機関を作っていろいろやるということになると、侵害しないかという危惧、それから正に法務省の外局に作られることの危惧、それから国の行為についてのコントロールよ…
第155回 参議院 憲法調査会 第3号
○参考人（戸波江二君） 歯切れがいい答えできませんけれども、要するに憲法があり、それを具体化する社会保障立法があり、それによって実際にそれを実施する行政があり、それによって国民の生存権、社会権、社会保障が実現していくというプロセスになります。 そこで、そこでの仕分をどうするかの問題が今のお尋ねだったと思うんですけれども、やっぱり法律の役割というのは私は決定的だと思うんですよね。憲法で細かな生活保障、社会保障について一々細かく決めるわけに…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 戸波と申します。 早稲田大学で憲法の教育研究に携わっております。研究テーマは、人権の基礎理論及び人権の各論を担当し、研究しております。財産権、生存権について幾つか論文を書いた関係で、きょう招聘を受けたというふうに存じております。 農業者年金についての意見ですが、ここでは、私は、憲法の立場から、一つには農業者年金制度をめぐる憲法問題、特に年金受給の切り下げの合憲性の問題を主としてお話しし、あわせて、二番目に農業者年金の政策上…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 結論的には違憲とは言えないのではないかというふうに申し上げました。 財産権の制限について、さっき申しましたように、財産権の性質、変更の程度、保護される公益の性質という三つの基準から考えますと、基本的には今回の農業者年金の性質はやはり政策年金というふうに考えざるを得ないんですね。それで、特別の農業の保護、維持という観点から国庫助成が行われている、一般の年金と比べて非常に違うのではないかということです。 したがって、政策的に投…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 森林法の事件は、一たん決まった財産権について事後的に法律で制限したというのとはちょっと違いまして、森林法の事件というのは共有森林の持ち分の分割請求に関する事件です。 兄弟がある森林を相続しまして、四男が三男に対して自分の持ち分について分割請求をした、ところが、森林法百八十六条という法律は二分の一以下の持ち分権者の分割請求を認めていないという、その規定の合憲性が争われたわけであります。 しかし、民法上は原則として持ち分権者は…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 御指摘のとおりで、昭和二十年代の土地の買収価格というのは、一反が鮭三匹というふうに言われるほど非常に低廉な価格でもって政府が旧地主から土地を買い上げました。それを、時価でもって買い戻すということになると、昭和四十年、五十年代の土地騰貴、地価の高騰の後の莫大な土地の利益が非常に安いお金でもって旧地主に戻ってしまう、それはおかしいじゃないかということと、それから、一般国民にとってそのような利益を旧地主に還元するのは納得できない…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 既に、農業者年金の財政破綻というのはもう二十年ほど前から起こっていますし、それについて著しい変化があったということは言えません。 特に、一〇％の既裁定者についての支給額カットということは、政策的に決定されたものですから、事情の変化によってやむを得ないということではありません。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 それについてもありませんと言わざるを得ませんで、正確な数字はちょっとあれですが、今までのまま支給しますと三・八兆の支出が必要だ、そのうち三千三百億について、一〇％分を受給者に求めるということであります。 その三千三百億をなぜ政府が財政支出できないかということの理由は、結局はそれは、政策的に国民の納得を得るためだということでありますが、財政上の理由もありませんし、そのような政策的な観点から年金額をカットするということは、年金…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 年金制度全般との関係での農業者年金のお話ですが、先ほども若干触れましたように、農業者年金制度はいわゆる農業者のための上積み、国民基礎年金の上の上積み年金でありまして、厚生年金とか共済年金のようなかなり一般的なサラリーマンが入っている年金のほかに、特に農業者の後継者の確保という形から政策的に設けられた年金であるということは御承知のとおりであります。 しかも、加入者につきましては、これも何回かお話が出ていますように、二十七万人…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 簡潔にお答えします。 他の年金、厚生年金等々の切り下げについてですが、すべて違憲になるというところまで、つまり国側の財政が完全に赤字で破綻してしまったというようなことがないわけではありませんから、合憲となる場合が全くないとは言えませんけれども、一般の年金について受給権者が、去年が十万円でことしが九万円にすると言ったら、恐らくこれは普通ですと憲法違反になると思うのですね。何で農業者年金についてならないのかというと、農業者年金…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 申し上げづらいことですけれども、やはり年金制度は、先ほど申しましたように、全国民的な課題であります。農業を強化、維持するというのも非常に重要な全国民的な課題なんですが、やはり国民年金制度をどうするかというのも同じように重要な課題であります。 そこでの方向というのは、やはり国民が同じような制度に入って同じように給付を受ける、その制度がしっかり財政的に支えられて、老後の生活を送れる十分な給付を受けるというのが基本原則だと思うん…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○戸波参考人 年金につきましては、二〇〇〇年に厚生年金、国民年金の大幅な改定がありまして、国庫助成を基礎年金の二分の一に上げるかわりに、六十五歳支給とか適正化率を五％にするとか、いろいろ改革がなされました。 期待権といいますか、これからの年金をどうするかというときに、一方では、財政的な限界だとか今までの掛金の運用だとかということを考えて、実質的な負担増というのは避けられないところでございます。しかし、問題は、既に受給をされている方の年金…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） 御紹介にあずかりました戸波と申します。 現在、早稲田大学で憲法の教育研究に従事しておりまして、二年前までは筑波大学におりまして、人権論の基礎理論、個別問題等を研究しております。 在外選挙の研究につきましては、一九八四年案が出た段階で興味を持っておりましたが、特に一九九三年に短い論文を書いた後、外務省の委託研究ということで三年間外国の制度を調査研究しまして、それを本年ようやく一冊の本にまとめたということでございます…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） お答えいたします。 なぜ立法がおくれたのかということにつきまして、日本の立法の場合には、政治家の方々それから官庁の方々というところで取り組みが積極的になされないとなかなか立法ができないというところがありまして、自治省の方では法律案の新しいシステムですから慎重になる、それから議員の方も新しい選挙制度ということになりますからいろいろ検討してということなのかと思います。 しかし、何と申しましても、さっきも申しましたよう…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） 結論から申しますと、もう一挙に小選挙区についても導入するというのが一番よろしいかと思いますけれども、これは法案審議め過程でのいろいろないきさつが、恐らく御議論がおありでしょうから、当分の間延ばすというお考えもあるかと思います。要するに、最終的には何とかして法案を成立させることが必要ですので、ある意味では妥協もやむを得ないかと思います。 ただ一言申し上げさせていただきますと、やはり小選挙区を除外するという積極的な理…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） 御質問は、選挙制度ががんじがらめになっている、それをどういうふうに民主主義的な観点から直していくべきかということかと存じます。 御指摘のとおり、日本の選挙制度は憲法学会ではいわゆる候補者中心の選挙制度になっておりまして、ビラ、運動その他の規制が候補者中心につくられている。そのために選挙民との対話とか、あるいは民意を選挙過程で吸い上げるというプロセスに欠けるところがあるという指摘がございます。 やはり現在の議会制、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） ファクス投票についてのお尋ねで、現在アメリカの十州以上でもってファクス投票が実施されているというふうに聞いております。それから、そのほかの国では、私の調査したところではニュージーランドでも船員の方についてファクス投票がなされているというふうに聞いております。 アメリカの場合には、選挙法が御承知のように各州ごとに分かれておりまして、各州でもって自由に選挙制度あるいは投票方法について決定できるということになっています…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） 御質問は、選挙の公正という観点からどこまでそれを緩めることができるか、特に在外選挙につきましてはどこまで一般の国内の選挙と違って緩めることができるかという御質問だと思います。 それから御指摘は、やっぱり在外選挙を実施する上ではある程度緩めることはやむを得ないのではないかという御趣旨かと思いますし、私もそのとおりだと思います。 ただ、基本的な考え方としまして、憲法上あるいは憲法上の要請として選挙の公正というのはあり…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○参考人（戸波江二君） 二つ御質問がございまして、一つは訴訟の問題でありまして、憲法上、現在在外選挙制度がないことの合憲性の問題につきましては、私ども先ほど申しましたように、かなり違憲という判断ができるのではないかということでございます。基本的に本来選挙権を持っている方が選挙に参加できない、しかも日本国内に住所がないと選挙権を持たなくてよいということについての積極的な立証というのは、実は今まで議論もないんですね。 外国を見ますと、外国に…