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日本社会党衆議院
総発言数
3,148 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会78 件・78%
  • 本会議20 件・20%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,148 件中 20 件を表示
日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 そういたしますと三十二年度の赤字につきましては、生産者米価の引き下げはもちろん考えてない、こう考えてよろしゅうございますね。

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 そこで決算を待たなければ確定しないといわれている約百六十一億の赤字なんですが、先ほどの質問に対してなぜ第一次補正で出さなかったか。これに対して大蔵大臣は第二次補正でやりたい、こういうお話なんですね。第一次補正は三十二年度の本予算との関連があるから組んだ、こういう御答弁だったと思いますが、第一次補正と第二次補正の性格の相違を明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 そうしますと、この三十年度の三十四億の赤字も確定したわけですね。不確定要素は何もないわけですね。といたしますと、第一次補正と一緒にして出す、時間の関係からいきましたならば確定したものをまず処置していく、これが原則だと思いますが、当然第一次補正に、三十四億の赤字を処理されるという御方針がきまった以上、入れるべきではないかと思いますが、どうですか。

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 これは岸臨時総理にお尋ねいたしたいのでありますが、今の井出農相あるいは池田さんの御答弁をお聞きになってもおわかりのように、この百六十一億の赤字というものは決算が確定しておって既往の赤字である。そういう事実があるわけですね。百六十一億がゼロになることはないと思います。幾ら減っても七十億あるいは八十億、この程度は常識的に明らかに出ると思います。そこでこれは財政法の問題にも関連してくると思います。補正予算を当然お出しになるわけです…

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 その理由を一つ明確に願います。

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 先例の問題じゃないと思います。これが財政法上正しいかどうか。もし先例があるとすればそれは悪例なんです。従って先例を問題にする筋のものではなくて、この財政法二十九条の解釈から言ったら、もうすでに井出農相もお認めの通りこれは既往に出た赤字なんです。それが百六十一億になるか百五十億になるか、これは決算が確定しなければわかりません。従ってこれは補正予算でやるべきではなくて、少くとも判定されるだけの赤字の数字というものは、当然本予算で…

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 そうしますと先ほど井出農相の御答弁がありましたように、三十二年の赤字は一般会計からの繰り入れか、あるいは一部消費者負担によってやらなければならなない。これは赤字が予想されておるわけでありますね。そうしますと、従来の御答弁にもありましたように、これは補正という形で出ると思うのです。そうすると、この百四十二億の赤字の数字というものは確定しておると思うのです。これをいかに処置されようとしても処置する方法はおのずからきまっているので…

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 これは事実の判断の問題なんですが、百四十二億という赤字が予想されておるのでしょう。それを処置する方法というものは、おのずから限定されているわけなんですから、今主計局長の言われたように三十二年度で必ずしも補正をやるとはさまっていない、こう言われることは私は筋が立たないと思うのです。全然赤字がない、将来赤字が出るかもわからない、こういう場合でしたら必ずしも三十二年度の予算で、補正を出すとは言えない。しかし百四十二億の数字が出てい…

日本社会党1957/02/15

第26回 衆議院 予算委員会 第6号

○成田委員 最後に申し上げておきますが、事実が証明すると思うのです。その場さえ切り抜ければいいという無責任な態度。必ずこれは事実が証明します。補正の問題が起きてくる、こういうことをはっきり申し上げておきます。 それから特別調査会云々の問題ですが、これも政府は苦しまぎれに特別調査会というところに問題を預けてしまった。隠れみのにこれを利用しておるという印象は国民みんな持っている。もう少し明朗な政治をやってもらいたいということを最後に要望しま…

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 公社側と大蔵省側はどなたがおいでになっておりますか。

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 すでに当局側も御承知と思いますが、わが国の塩田地帯、特に瀬戸内海ですが、そのうもでも香川県を中心にいたしまして、最近塩田労働者の首切り問題が、一つの大きな社会問題になっております。今後首切りはさらに相当出る見込みであります。これに対する失業対策というものも、当然考えられなければならないと思いますが、その前に聞いておきたいことは、今度の首切りというのが、御承知のように、従来の製塩方法から流下式に切りかえられたところから出ている…

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 そこで、入浜式から流下式に切りかえる場合でございます。同じ経済効果を上げるのに必要な労働者の数でありますが、たとえば入浜式でしたら一トン幾らの労働者、流下式なら幾らの労働者と、大体の数はおわかりになると思いますが、その数字をお示し願いたいと思います。

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 そうしますと、現在すでに約五〇%の切りかえが行われているわけですが、四、五年のうちにあとの五〇%を流下式に切りかえた場合、現在働いている労務者、これを何万人と見てこれが流下式に切りかえられた場合に何人に滅っていく、その間失業者というものは大体何人になるか、概略の数字でよろしゅうございますが、お示し願いたいと思います。

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 現在入浜式で働いておる常用労務者というのは、何人おるのですか。

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 この一万二千人というのは、全国の数ですか。

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 一万二千といたしましてもし流下式に転換すれば、〇・五人でいいわけですね。そうすると六分の一で済むわけですね。大体、三人使っていたのですから、六分の一で済むということになるのですよ。そうすると、大体二千人あればいいので、一万人くらいの首切りが出る、こういうことになりましよう。そうでございますね。

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 そういたしますと、常用といたしまして一万人近くの失業者が出る。そのほかに、臨時を大体常用の倍便っておるわけですから、臨時で職にあぶれる人が大体二万人近く出る。相当な失業者が出るわけなんです。現に香川県でも、すでにこの問題で首切りの問題が起きまして、現在のところでは退職手当の支給をめぐりまして、紛争が起っておるわけです。今まで聞いたところでは、公社当局の説明としましては、直接の雇用関係は塩田業者と浜子関係にある、労働者関係にあ…

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 最近は、補助金だとか、農林漁業金庫の融資の道はなくても、業者の方から積極的に流下式に切りかえようという動きがあるようであります。現在また過去において補助金なり融資のあっせんを政府はやったのでありますが、それはやはり近代化するために、それだけ政府がてこ入れをされたのであります。ところが働いておる労働者の受ける感じからいきますと、業者は政府の補助金をもらい、あるいは低利の金の融資を受けて流下式に切りかえ、将来非常に明るい希望を持…

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 補助金を出す場合はもちろんですが、補助金なしに業者の自力でやろうという流下式への転換、この申し入れに対しても、それを許可する場合に、退職手当の用意があるかどうか、こういうことを前提としてお考えになつて、これは厳重に行われておりましようか。要するに許可の条件である。もちろんこれは法律じやないのでしょうが、当局の運営方針として、正当な退職手当を出すということが許可の条件である、こういうふうに厳重に処置されておるかどうか。しかもそ…

日本社会党1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○成田委員 その際退職手当の支給の金額の問題、これはもちろん業者からお出しになるのでしょうが、その金額をきめます際に、労働者側と団体交渉をさせまして労働者も納得した上の数字を出さすような指導と申しますか、行政措置をおとりになってしかるべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。