成田知巳
会議録に記録された「成田知巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会78 件・78%
- 本会議20 件・20%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 国民所得との関係で財政規模を論ずるときは一般会計でやるのが正しいのではないか、こういうような御意見で池田さんの説を支持されているのですが、これは私おかしいと思うのです。と申しますのは、政府の出しております予算の説明書、毎年出しておりまして、今度もいただいておりますが、ことしの予算の説明には、財政投融資を加えたところの国民所得との比率というものは出していない。ところが、去年までずっと四、五年間、すべて予算説明書というものは、い…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 一定のフォームはないと言われましたが、今までの予算説明書では、財政の規模というものを一般会計と比較し、さらに一般会計プラス財政投融資を入れた規模と国民所得とを比較して、こういう数字だからこういう予算になるのだ、これが妥当だ、こういう説明を、政府から正式に国会に出した説明書でなさっている。財政が伸び悩んでいるときは、財政投融資まで入れて、これだから積極財政だ、心配ないー。ことしのような拡大予算になると財政投融資まで入れるとあま…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 形式的に一般会計と財政投融資をお分けになって議論なさることは、私は間違いだと思う。有機的な一体として考えるべきものです。そこで、政府のやり方というものは、財政が伸び悩んでいるときは、財政投融資まで持ってきて、これだけの財政規模なんだー。今年のように一般会計が膨脹すると、財政投融資というものははずしまして、数字の上での粉飾をやっているにすぎない。こういうことでは私たちは絶対納得ができないわけ そこで、その予算の内容について御質…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 労働大臣にお尋ねいたしたいのですが、日本の不完全失業者というのは、一体どれだけと見込んでおられますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 そのうち生活保護を受けてなくて、いわゆるボーダー・ライン層に属する者、これは大体どれくらいとお見込みになっておりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 生活保護を受けている人は生活困窮者、本来ならば生活保護を受けるべきなんですが、生活保護が受けられない、その対象には入ってない、しかし紙一重の人たちをボーダー・ラインというはずです。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 松浦労働大臣、それでけっこうでございますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 そこで、今後の予算に関しまして、まず岸生大臣にお尋ねしたいと思いますが、生活保護の対象人員は、昨年は百八十万だったと思います。今年は百五十万になっております。従って三十万減っているわけなんです。ところが一方、これは政府は声を大きくして宣伝しているのですが、保護基準を上げた。東京で五人世帯で現在八千二百三十三円が八千八百五十円に上ってきた、こういっておられるのですが、今言われましたように膨大なボーダー・ライン層がある。そうしま…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 要保護者というのは、その保護基準といたしまして、政府が設定されました今度の六・五％の引き上げ、すなわち五人世帯で八千八百五十円ですか、それ以下で生活している人は、原則として要保護者と考えて保護基準をお作りになった。いわゆる膨大な完全失業者、ボーダー・ライン層がある。八千八百五十円に満たない人がたくさんいる。従って景気がよくなっても、こういう不完全就業者がおるとすれば、五人家族で八千八百五十円の保護基準に達しない人は、当然生活…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 一％ずつ減っているのは、生活保護の適用を必要以上に厳格にやっているから減るんですよ。保護基準をとげましたら、八千八百五十円以下の生活保護者が、ボーダー・ラインが数百万いるとすれば、全部入らなければいけない。結局実績々々と言われますが、その実績が間違っておるんですよ。そういう点は、厚生大臣はもう少し親心を発揮されまして、保護基準をお上げになったならば、むしろ要生活保護者は増すんだ、こういう予算をお組みになるのが当然なんです。こ…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 そこで労働大臣にお尋ねしたいのですが、今度の予算を見ますと、失業対策といたしまして、失業者吸収人員については、最近雇用失業情勢が好転しておる云々と言って、三十一年度の対象人員に比較して二万三千の減を見ておる。二十四万八千に対して約一割の減を見ておる。経済企画庁の発表では、完全失業者は変らないと言っておる。三十一年度六十万、三十二年度も六十万。にもかかわらず失業対策の対象は二万三千減らすことになっておる。この根拠はどこにあるの…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 今は単価とか金額の問題を聞いてるんじゃないです。金額がふえてるとかふえてないということを聞いていない。経済企画庁の発表では、三十一年度の完全失業者は六十万、三十二年度も六十万の完全失業者が出ると言っておる、これは当然です。経済の成長率が去年より減るんですから当然です、むしろこれは少きに過ぎると思う。それでも経済企画庁はやや良心的に六十万と出しておる。完全失業者が減らないのに、なぜ失業対策の対象人員を一割も減らしたか。そこに問…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 私は失業保険のことを言ってるんじゃない。同じ政府で完全失業者の評価の基準が通うというのは、一体どういうことなんですか。完全失業者はあくまで完全失業者だ。経済企画庁では六十万と出している。完全失業者の根拠が違うというのはどういうことなんですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 大体六十五万で五万人減っているというと、結局六十万とお見込みになっているということですか。そうしますと、完全失業者の数が曲年度より減っているとは言えないではないですか。経済企画庁長官は、完全失業者は前年度六十万と見ているのです。労働省は六十五万と見ている。数字が全くふつき合いじゃないですか。どっちがほんとなんですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 一月から十一月か十二月まで計算された、こういつておりますが、企画庁はもちろん四月一日から三月三十一日だ。予算というものは四月一日から三月三十一日の実績をとるのが当然なんです。そうすると、昨年度において四月一日から三月三十一日までの完全失業者は六十万と経済企画庁は見ている。この方が正しい。どちらがほんとうなんですか、もう少しはっきりしてもらいたい。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 局長から数字を承わってもけっこうなんですが、今申しましたように、予算というのは四月一日から一月三十一日なんです。経済企画庁は、その原則にのっとりまして昭和三十一年度、すなわち四月一日から三月三十一日までの完全失業者は六十万であった、昭和三十二年度も同じ間で見通しとしては六十万だといっておる、これがほんとうなんです。そうしますと、失業者は減ってないんです。当然失業対策費というものは同じであるか、それ以上でなければならぬ。にもか…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 それならば、経済企画庁の発表は正しいということになるんですね、そうすると、一三十一年度と三十二年度は完全失業者の数は変らないということです。なぜ予算で一割も完全失業者の数を減らして予算を組んでいるか、その根拠です。
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 現実の問題と申しますが、これは先ほどの生活保護と同じなのです。失業者で登録を希望しても、何とかかんとか、それこそぎゃあぎゃあ言って職業安定所は登録しないのです。そういう間違った、ゆがめられた現実を前提にして議論されることは間違いだと思う。やはり経済企画庁が六十万と出せば、完全失業者はその数に増減がないと見れば、少くとも同じ失業対象人員というものをあげるのが労働大臣としての当然の役目ではないですか。現実はゆがめられている。ゆが…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 その現実の姿というものはゆがめられた姿なのだから、それは問題じゃないと思うのです。今あなたは、経済の成長率を七・六％と見ておる、財政投融資や予算の規模が拡大していると言われましたが、去年の経済の成長率というのは一二・五％、それでも六十万の完全失業者が出た。七・六％の経済の成長率なら、むしろ完全失業者数は上回るはずです。それを経済企画庁では同等に見ている。そこにも問題があると思うのですよ。企画庁長官は経済の成長率を七・六％とお…
第26回 衆議院 予算委員会 第16号
○成田委員 だから、あなたのお考えになっている要素は、これは不確定要素かもしれませんが、全部考慮した上で六十万の失業者が出るというふうに数字的に出しているんですよ。去年より減らないんですよ。あなたのお考えになっている要素は、全部取り入れての六十万なのだ。それでなぜ減らす。