成田知巳
会議録に記録された「成田知巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会78 件・78%
- 本会議20 件・20%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 そこで因果関係の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、特にこれは病気の場合問題になると思うのです。さらに特には結核病者であります。これは非常に日本に多い病気でありますが、結核の場合、自由党内閣は今低賃金をとつておりますので、低賃金で栄養失調にもなつておる。オーバー労働をやつておる。こういう場合に、潜在結核であつて、低賃金とオーバー労働のためにその結核が発生して来た、こういう場合に公傷病としてお認めになりますか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 そこで確かめておきたいのでありますが、政府並びに人事院の御見解として、その公務と結核の間に相当因果関係があるかどうかという一つの判定基準といたしまして、国立療養所に勤めておる医者とか看護婦とか、こういう人々が結核にかかつた場合、これは当然公病として取扱う。しかしながらそれ以外の者については、公病としてのお取扱いをなさらないやに聞いておるのでありますが、その点はいががでございますか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 もう一つは警察職員の問題でありますが、これがこの法案ができますと、また地方公務員についても同じ問題が起きまして、たとえば消防吏員なんかも同じことだと思うのです。警察職員だとか消防吏員は、みずから危険におもむいて、そうして自分の職務を遂行しなければいかぬ、積極的に危険な状況に自分の身を投ずるわけです。こういう人々に対する補償というものは、他の一般官公吏とは別な特別な取扱いが必要だと思うのでありますが、この法案を見ますると一向そ…
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 ではこれから逐条的にお尋ねしたいと思います。 第三条でございますが、第三条に「人事院及び人事院が指定する国の機関は、この法律及び人事院規則で定めるところにより、この法律に定める補償の実施の責に任ずる。」いわゆる実施機関の規定があるのでありますが、具体的に「人事院が指定する国の機関」というのは大体どういうものを予定しておられますか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 この実施機関が、法律に定めるところに違反した場合、罰則の規定がないように拝見するのでありますが、いかがでありましよう。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 こういう重大な補償に関する取扱いをしている人々がこれに違反した場合に、三十四条の罰則の規定から見ましても、他の軽微な者に対してさえも「六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」という規定を設けてあるのでありますから、当然その実施の責に任じておる——今慶徳さんは個々の官吏と言われましたが、やはり機関として、その監督の地位にある人として、これに対しては厳重な罰則の規定を設けるのが当然ではないか、でなければ三十四条の罰則の規定…
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 それから第三条に「人事院及び人事院が指定する国の機関」とありますが、人事院も実施機関でございましようね。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 そういたしますとこの四項に「実施機関が第一項の規定により行うべき責務を怠り、」云々、その場合に「人事院は、その是正のため必要な指示を行うことができる。」こうあるのでありますが、もし人事院がこれに違反した場合にどうなるのか、みずから被告でありながら、みずから指示することはできないと思うのですが、だれがこれに対して是正するのでありますか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 それは問題の性質が違うと思うのですが、水かけ論になりますので、次に移りたいと思います。 第五条に「国は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において国家賠償法又は民法による損害賠償の責を免かれる。」とありますが、この規定は工場法なんかにもあつたと思いますが、よく問題を起した規定で、もし逆に民法によつて損害賠償の請求が先に行われまして、この損害賠償が決定した場合に、まだ国の方で補償をや…
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 それから第十条でございますが、療養と療養費の支給を選択的に行うことができるようになつておりますが、療養費の支給をやる場合はどういう場合でございますか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 十三条の三項の一号の場合はわかるのでありますが、「第十三級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級」これはわかるような気がするのでありますが、次の二号、三号を見ますと、前項というのを「同項の規定による」云々となつておりますが、これはミス・プリントでございましようか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 ちよつとわからないのですが、同じ項の中へ入れておると申しますと……。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 そうですか。それから第十四条の「職員が重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかつたとき」免責の規定があるのですが、この挙証責任はどちらにあるのですか。政府側にあるのか、それとも職員側にあるのか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 慎重におやりになることは当然なのですが、私がお聞きしているのは、重大過失があつたという挙証責任はどちらにあるのですかということです。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 最後にひとつお尋ねいたしますが、第二十一条でございます。二十一条に「補装具を支給することができる。」というような、いかにも恩恵的な規定になつておりますが、なぜしなければならないという規定にしないのですか。私たちの解釈では当然これは政府が支給しなければならないと思うのです。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 二十二条で「義肢、義眼、補聴器等の補装具の支給に関する施設」としまして、特に二十一条で「補装具を支給することができる。」と堂々とおやりになつたという御意見でありますが一大体今までの統計で、この義肢、義眼、補聴器等に必要な金額はおわかりだろうと思いますが、先ほどの御説明によりますと、従来三千万円が二億七千万円までふえているのでありますから、この義肢、義眼、補聴器ぐらいの予算がとれないことはないと思うのですが、せつかく堂々とおや…
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 現任の状況でできないと言われるのですが、大体義肢、義眼、補聴器等、今までの統計からいつて、どのくらいの件数で、どのくらいの金額ということはおわかりだろうと思いますが、大した金額ではないと思うのですが、大体どのくらいの数字ですか。
第10回 衆議院 人事委員会 第10号
○成田委員 これは従来の工場法だとか、労働基準法では、補装具を支給しなければならなかつたのではないでしようか。
第10回 衆議院 人事委員会 第9号
○成田委員 最初に職員の給与に関する法律の十二条の規定についてお尋ねしたいのでありますが、これによりますと、在勤する職員に対して地域給を支給する、こういう規定になつております。すなわち勤務地主義になつておりますけれども、地域給の趣旨から行きましたら、著しく生計費の高いところに生活しておる人の生活を保障するための地域給だから、当然住居地主義によつてこの地域給を支給するのが妥当ではないか、こう考えるのでありますが、これについてのお考えを承り…
第10回 衆議院 人事委員会 第9号
○成田委員 居住地主義をある程度取入れる方法で行くと言われますが、どういう形で取入れられますか。