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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
15,794
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1970/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会79 件・79%
  • 決算委員会21 件・21%

※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,794 20 を表示
自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 外務省の職員で本邦勤務、つまり東京あるいは国内に勤務する者の基本俸につきましては、国家公務員給与法によって他と全く同様に律せられるわけでございます。それから在外公館に勤務する外務公務員につきましては、このただいま一部改正をお願いしております在外会館に勤務する外務公務員の給与に関する法律、これできめていただくわけでございまして、このきめ方等につきましては、外務公務員審議会でしたかな、この審議会にいろいろ諮問をし、…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) それは、私の考え率直に申しますと、人事院というものが戦後でき上がりまして、非常な私は業績をあげておられろと思うんです。それで、国家公務員全般、あるいはその他につきましても、非常な権威のある立案をされる、そしてこれを政府に対して勧告をされる、私は今後こういった組織あるいはそのやり方を、できれば、いわゆる外交官に対しましてもこういうやり方をやっていただくほうが私は望ましいと、私個人は考えておりますが、しかし、そうい…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) これは私は全くごもっともだと思います。ただ審議会は全然動いていないわけじゃなくて、一番最近は昨年八月に勧告をいただいております。これを尊重して表をつくっておるわけでございます。それからさらに、率直に申し上げますと、法律の上の形や権限はいまお触れになりましたようになっておりますが、やはりこれには相当のスタッフも要るわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、実際いままで非常に少ない人間の中で、会計課…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) これも本論に関係するわけでありますけれども、まあ内輪話を申し上げるようですけれども、外務省のこの外務公務員についての特に在外の手当ですね。いまの子女手当、教育手当あるいは住宅手当等を含めまして、こういう問題は、いわば特殊扱いになっておりますために、外務省と結局大蔵省との間の折衝に問題がゆだねられるわけでございます。私どもとしては、現在ある審議会を外務省としてはもちろん敬意を表しているわけで、その勧告に対してごも…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 岩佐凱実さんが会長委員としてしておられます。それから元の外務次官の奥村勝蔵氏、それから東京大学教授の川島武宜氏、それからあとは現役でありますが、人事院の任用局長をお願いしておる。それから外務大臣官房長、こういう五人の編成でございます。

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 私はさっき申しました筋から言うと、やはり私どもとしては御同感なんであります。ただ、何しろ国の数だけでももう百何十というところでございますし、結局いまの日本の状況からいえば、まあ相当のところまで将来は実館を置かなければならぬようになると思いますが、そういう場合に、国内の場合と違いますから、ある幅の中で、たとえば何州の何々国、何々国くらいは、その振り分けは政令に譲るとか何とか、そういうことは私は実際問題として必要だ…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 賜暇の問題は、健康地と不健康地に分けまして、外務公務員法第二十三条を基礎にいたしまして、原則としては一または二以上の在外公館に勤務する期間が四年をこえる者に対して、一回限り二月以内で休暇帰国を許すことができるということになっております。で、その四年の期間は、不健康地、その他これに類する地域では特例として二年で帰ることになっております。現在の実情といたしましては、大体在外公館の勤務期間が平均四年程度でありますので…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 先ほどの御質問でちょっと私お答えし損じましたが、名誉総領事のほうは、やはり外務省設置法第三十一条第一項に基づいて、名誉総領事と名誉領事というものが定められて、その職務については「名誉総領事及び名誉領事の職務規則」というものが定まっておりますが、それによりますと、名誉総領事及び名誉領事は、わが国及び国民の利益の保護及び増進、財産等の管理、日本船舶及び船員の利益の保護、日本国民が関与する民事紛争の解決、文化交流など…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 最近行ないましたのは、四十四年度はアフリカ地域の十の公館に対して、また西欧地域十三公館について実施をいたしました。そうしてこれらはそれぞれその道の権威者と思われるような方、ということは外務省の先輩というような意味では必ずしも限定されておりませんが、在外公館の事務の適正運営について、冷静に徹底して査察をしていただいておりまして、意見具申をちょうだいいたしております。そうしてその内容につきましては、実は個人的な人事…

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) いま申しましたように人事等に関連しておりますから、そういう機微な点はごかんべんいただきたいと思いますが、査察報告の要旨というようなことは、調製いたしまして提出いたします。

自由民主党外務大臣1970/12/15

64参議院 内閣委員会 第5号

○国務大臣(愛知揆一君) 先ほど来、総裁おられませんでしたけれども、私は人事院総裁はそういうお考えだろうと思うのです。先ほどるる申し上げましたように、政府部内のいろいろの根回しをしまして、そういうふうにぜひ実現するように私も努力いたします。

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 先般の国連総会における鶴岡大使の演説は、一言で申しますれば、アルバニア決議案に反対であって、重要事項方式に賛成であるということを簡潔に申したわけでございまして、その長さその他から申しまして、昨年とは若干表現なども変わっておりますけれども、趣旨において変わっておるところはございません。 それからフィリップス米国代表の演説に先ほど来御言及になっておりますけれども、これは日本政府としてコメントすべきものではございませんけれども…

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 時間を長くかけて質疑応答をいたしますればいろいろのニュアンスも出てくると思いますが、外務委員会における私の答弁も御参酌いただきたいと思いますが、私はいま申しましたところと何にも違っておりません。これはこう読めないか、こう読めないかという御質疑でございましたから、読む方によって、眼光紙背に徹して読めばいろいろの解釈も出てくるでございましょうが、政府としてコメントすべきものではない。なお、日米間の政府間の関係におきましては、…

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 日華平和条約につきましては、日本国と中華民国との間に締結せられた条約でありますから、第一条の戦争終結宣言というような国と国との合意、約束ということについては、両国の間において認められたものでありまして、これは国と国との間の合意である、こういうふうに条約論としても解すべきものである、こういうふうに考えます。

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 これは先ほど申しましたように、国と国との条約でございますが、その当事国が実際上の地理的な条件によってのいろいろの事項についてまでこの範囲が及ぶかどうかということになりますと、当事国である相手国政府の事実上の状態というものに着目しなければならないと思います。

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 平和条約の上にも規定がございますように、現実の適用の範囲等については、将来支配下に入るべきところに及ぶというような規定があるところが、いわば含蓄のあるところではないか、かように考えております。

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 これは条約論でございますから、イエスかノーかという間がございまして、イエスかノーかとは必ずしもお答えできない、たとえば先ほど申しましたように、条約論としていえば国と国との戦争状態というようなものは、これはあくまで国と国との約束である、こういうことに相なりますし、それから現実に通商の問題、その他あるいは人事の往来というようなことになった事項については、あくまでも現実に支配されている地域ということが対象になる、こういうわけで…

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 私の前の答弁も御引用になりましたから、私から先にお答えいたしますが、それと違いはないんでございます。つまり国と国との関係を律する、国を代表したそのときの唯一の合法政権であるところの政府との間に締結された問題につきましては、一番その大事な問題は戦争状態の終結であると思いますけれども、こういう種類の問題は国を代表した政府との間に結ばれたことでございますから、これは国全体に及ぶものである、これはイエスでございます。これはこの日…

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 いま私がお答え申し上げておりますのは、条約論としてのことでありますことを念のためにもう一ぺん繰り返したいと思いますが、そこで、しかし日華平和条約の上につきましても、適用の範囲というものについて、交換の文書もありますことは御承知のとおりでございますが、そういうことで念が押されてあるということは、条約論として非常に明確に土地について、直接に関係した問題については、事実上支配の及ぶ地域にしかこれが適用がないということであります…

自由民主党外務大臣1970/12/14

64衆議院 予算委員会 第1号

○愛知国務大臣 条約論とし、法的には戦争状態が終結しておる、こういう立場を政府はとっておるわけでございます。しかし、先ほど来お話がありますように中華人民共和国政府は法的には日本との間に戦争状態が終結していないのである、こういう見解をとっておることも私は承知いたしております。