愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 これはいままでもつとめて御説明することにしてまいったつもりですし、これからも随時国会の御質疑等にお答えする形で、なるべく政府の考え方の基本というものはお話を申し上げてまいりたいと思っております。ただ、その協定の姿で合意ができたところ、あるいはその間近になりまして大体こうなるということについては、まだちょっと時間がかかると思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 まことにごもっともなことでございますから、ただいまも例示いたしましたような問題について、できるだけ政府として折衝に臨んでいる基本的な考え方はお話を申し上げていきたいと思っております。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 そこが協定に関連する一番大きな折衝事項でございます。これは基本的には——なるべく簡単に申しますが、要するに安保条約の目的に沿うようなものについて日本側が施設、区域として提供するわけですから、現在自由濶達に使っているところから見れば、これが縮少されるのは当然であります。それからもう一つの観点は、沖繩の人たちが再建していくためにぜひともこれは必要だというようなところは施設、区域として提供したくない、この二つの基本でもって具体…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 まことにごもっともで、政府といたしましても全く同感でございます。そういう気持ちで折衝に当たっていきます。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 これは実はいまお尋ねのありましたとおり専門的な問題ですから、大蔵省と財務省の専門家同士で細部にわたって検討中でございますが、基本的な気持ちとしてはいまお話しになりましたような気持ちで最終的に処理をいたしたいと思っております。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 これは、昨年末の実砲射撃は中止をしてもらいました。あれから特に皆さんの関心の焦点なんでありますが、現在のところは演習はストップしておりますし、それから一定期間の予告がなければ空砲射撃もやらないことになっております。これは、それで満足しているわけではございませんが、一番その激しいときからとにかく対米折衝いたしまして現状がそうなっておりますから、さらにいまお話しのような趣旨で今後も見守って、あるいは必要によって折衝をやりたい…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 非常に適切な表現をなさるものだと私も思うのですが、私も同感でございます。それをまた別の見方から見れば、日本のやり方、考え方というのは非常に現実的であるとも言えるのではないかと思います。したがって、そこに、もののとらえ方というものには、かなりの開きがあるように思われます。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 大体事実はお述べになったとおりでございます。 そこで、まずご質問の第一点の台湾の問題ですけれども、これは条約上放棄をして、それから日華平和条約でこれを確認しているわけでございます。放棄はしているけれども、どこに帰属ということは日本で言うべきでもありませんし、一体どこへ帰属するべきであるか、だれがきめるべきかという御質問だと思いますが、これは御指摘のとおり大平君が外務大臣の当時、しいて言うならばという常識的な答えがあったと…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 これも正確な表現は専門的に申し上げるのがいいと思いますけれども、日にちが一致していることは事実です。これは偶然といえば偶然でございましょうし、的確にいえば、独立を回復した日本が、独立主権を持てる国として中華民国と平和条約を結んだ、こういうことになると思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 まず、その日にちが同時だということは、先ほど申しましたように、まあ言ってみれば偶然日にちが一致したという見方もできましょうけれども、法律的にいえば、サンフランシスコ条約の効力が発効しましたから、そこで、主権を回復した主権国としての日本国政府が日華平和条約を結んだということに私は法律的にはなると思います。 それから、原点に返ってというお話でございますが、それもそうでございましょうが、同時に、それから二十数年たっている。その…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 これは非常な苦労をしてつくられたものであることは間違いないところでございますし、それから日華平和条約が締結される、その案文等の作成の過程においても、当事国双方が非常な苦労をしたということも歴史上明らかであると思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 その辺になりますと、またいろいろの見方や、見方のニュアンスもいろいろ違うかと思いますけれども、しかしこれはそういうとらえ方もありましょうし、先ほどの話じゃございませんが、現実のこの中国あるいは台湾の現状ということに対していかに処するかという現実的な今日的な問題として取り上げなければならないということに非常な苦労がまたあらためてあるということではないかと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 その点も同感でございます。したがって、これはお尋ね以外のことを申し上げて恐縮ですけれども、いつも私申しますように、たとえば日華平和条約の問題で戦争終結の問題等についてもいろいろ論議のあるところですが、政府としてはこれで中華民国との間では平和状態が回復されたのである、戦争は終結した、こういう見解をとっております。同時に——同時にと申しますか、中華人民共和国政府はさような見解はとっていない、逆な、反対な立場をとっております。…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 御承知のように、政府としては一つの中国ということを正しい見方であるという見解をとっておりますから、一つの台湾あるいは台湾の独立というようなことを念頭に置いて、そしてそういう解釈や見解をとっているわけではございません。それから私はやはり国際的に妥当な方法によって台湾の帰属というものは決定されるべきものだろうと思いますが、しかしどういう形でどこに帰属すべきかということはやはり放棄した立場からいって云々すべき問題ではない、こう…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 そこで内政干渉のようなふうになってはたいへんでございますから、それだけが一つの原因、理由ではありませんけれども、放棄した日本が台湾というところはどこに帰属をすべきだということを言うことは、日本としては越権でもあるし、言うべからざることである、こういう見解を政府としては維持しているわけでございます。 それからその次の問題は、台湾を、どこの帰属かということとは離れて、いずれが一つの中国の代表政府であるのかというようなことは、…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 条約の承認ということではなくて、これは観念的な問題ですけれども、国の承認、政府の承認ということはあり得る、こういう気持ちで申し上げたつもりでございます。条約の承認ということではございません。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 それは、一連のずっと長い問答がございますし、それから途中で、それはそういう意味で申し上げたのではないというくだりもございますから、端的にそう申し上げるわけにはまいらぬと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 条約の消滅ということには必ずしもならないと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 それは私も記憶をいたしておりますし、それから私、いま申しあげたのをもう一ぺん繰り返すことになりますけれども、これは仮定の原則論を申し上げたつもりです。そうして政府の承認ということがそのとき話題になりまして……。国と国とを拘束しているものが条約でございます。そして、その国を代表するところの政府が、こちらの立場からいって承認、別の政府を承認したというときには、その国を代表するところの政府が変わったというと常識的な説明になりま…
第65回 衆議院 外務委員会 第7号
○愛知国務大臣 ちょっと角度が違うかもしれませんが、そのときの私の見解を申し上げましたのは、つまり国と国とを拘束し合うのが条約というものである。そうして日本政府はその国を代表するものとして国民政府との間に、つまり代表する機関としての政府と条約を結びました。その代表する機関であるところの政府以外のものを日本政府が承認したというような場合をかりに仮定をすれば、論理上は、観念的な問題ですけれども、条約は消滅をしない、こういうことになるのではな…