志賀学
会議録に記録された「志賀学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1985/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 日本におきまして出願公開制度をとりましたのは昭和四十五年の法改正のときでございます。そのときに審査請求制度を導入いたしました。審査請求制度というのは、それまでは出願されたものについて全部審査をやっていたわけですけれども、それに対して、請求があったものだけについて審査をする、こういう制度でございます。そういうことから、その審査請求制度を導入したこととの関連において実は出願の公開制度というものを導入した…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて不動産鑑定業について法人形態で営むことが認められているという御指摘でございました。そのとおりでございます。そういったこともこれあり、弁理士についても同じような声があるようだが、こういう御指摘でございます。弁理士の中にはそういう御意見をお持ちの方があるやに私も聞いております。この弁理士業務の協業化を進めていかなければいけない、あるいは出願手続の代理業務を弁理士さん…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 外国人の弁護士の進出問題につきまして昨年の四月経済対策閣僚会議が開かれまして、そこにおいて「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、可及的速やかに適切な解決が図られるよう努力する。」旨決定されたということになっております。その後、日本弁護士連合会の中で検討が行われたようでございまして、その結果、昨年十二月に外国弁護士対策委員会の構想試案がまとまったというふうに承知しております。これを受けまして、ことし…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 技術の国際交流が非常に活発になっているわけでございますが、それに関連いたしまして、各国の特許をお互いにできるだけスムーズに取っていけるようにしていくことが必要である、こういうことから古くはパリ条約ができ、新しくはＰＣＴができたわけでございます、統一的な手続で外国の出願が取りやすい、取れるということ、また国際調査であるとか、あるいは国際予備審査であるとか、そういった幾つかの手続を経ながら具体的に出願人…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 今回、この国内優先権制度の導入について御審議をお願いしているわけでございますが、この国内優先権制度をなぜ導入するかという点についてまずお話を申し上げたいと思います。 最近の技術開発の実態から申しますと、基本的な発明が行われた後、さらに研究開発が進められて付加的な発明であるとか改良発明が行われる、そういうのが技術開発の実態でございます。 ところが、企業の立場に立って申し上げますと、最初に基本的な発明が…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 日本の特許、実用新案の出願件数あるいは審査請求件数というのは非常に多いわけでございまして、世界の出願件数の中で四割強を占めてしまう、そのくらいの特許大国になっているわけでございます。そんなことがございまして、片やまた審査官の定員が減ってきておるというようなこともございまして、審査要処理期間が一時減ったわけでありますけれども、最近ややまた延びてまいる傾向が出てまいっているわけであります。五十八年度にお…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 この審査官の定員の確保あるいは処遇改善の問題についてお答えを申し上げます。 私どもといたしまして、ペーパーレス計画を進めたとしても、やはり最終的にその案件を判断するのは審査官であります。したがって、特許庁として立派な人材をいかに確保するか、それから審査官の士気を高めていくために処遇をいかにして改善していくかということは大変重要な問題でございます。そういうことから申しまして、ペーパーレス計画を進め、あるいは必ずしも審査官に…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 弁理士法の改正問題につきまして先生から何度か御質問いただいておりますし、また国会の附帯決議もいただいておるということはよく承知しております。当然のことながら、私どもとしては大臣が当時お答え申し上げたとおり、附帯決議というものを非常に重く見ているわけでございます。 最近の検討状況について申し上げますと、実は弁理士会との間で弁理士制度検討懇談会というものを持っております。これは、メンバーは、弁理士会側は会長外数人の方が入って…
第102回 衆議院 商工委員会 第16号
○志賀政府委員 まず、特許摩擦の問題についてお答えを申し上げます。 最近、工業所有権問題がいろいろな国際的な場、これはマルチの場、あるいはバイラテラルな場で取り上げられているわけでございます、これは、私どもの方にもいろいろ外国から注文が飛び込んでくるわけでありますけれども、同時に私どもの方からも、例えばアメリカの関税法三百三十七条の運用の問題、ＩＴＣの問題についてアメリカ側に注文をつけるというようなこともあって、お互いにいろいろ議論をし…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） ただいま福間先生から、こういう問題につきまして、私の発言の機会を与えてくださいましたことを、大変深く私も感謝したいと思います。 ただいま先生からお話ございましたように、明治十八年、一八八五年に専売特許条例がつくられまして、この四月十八日でちょうど百周年に当たるということでございまして、これを機会に、私ども関係各界の先生方を御案内いたしまして、また海外からも外国の特許庁の長官等々御招待いたしまして、国民的に工業所有…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） ただいま先生からもお話がございましたように、特許協力条約の仕組みというのは複雑でございまして、なかなかおわかりにくい向きがあろうかと思います。 いずれにいたしましても、今回のお願いをしております改正案、特許法等の一部改正案でございますけれども、これは主たるねらいは、特許協力条約に基づきます国際出願をできるだけ使いやすくしていこうと、そのために条約も実は改正されたわけでございまして、それに合わせて改正していこう。同…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） おっしゃるとおりでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） お答え申し上げます。 確かにＰＣＴルートによります国際出願は、出願件数で申しますと少ないわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、国際出願と申しますのは、一つの出願をいたしましたときに、指定国を幾つか指定するわけであります。例えば、一九八三年におきまして、我が国から外国に対するＰＣＴルートの出願というのは、この日本の特許庁に出された国際出願の件数というのは、一九八三年の四百六十二件であるわけですが、…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） 先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、これからの技術が非常に重要な役割を占める時代に対応いたしまして、国際出願、ＰＣＴ制度の普及というものに努めてまいらなければいけないというふうに思っているわけであります。 今回お願いしております改正によりまして、かなり利用促進は図られるというふうには思っておりますけれども、ただ同時に、先生から御指摘がございましたように、やはり制度の内容、使い方、これをよく普及していく、…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） 日本と、アメリカの特許庁、ＵＳＰＴＯ、それからヨーロッパ特許庁、ＥＰＯ、この三つの特許庁の間で定期的に会合を開こうということになっておりまして、第一回が一昨年でございましたか、ワシントンです。二回目が昨年ミュンヘンで行いました。三回目をことしの秋に東京でやろう、こういうことになっております。先般行われましたのは、ことしの秋に東京で開く予定の三回目の定期会合につきまして、どのようにやったらいいか、どんなことをやった…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） 確かに最近、国際的ないろいろな場におきまして、工業所有権制度というものが、貿易摩擦、通商摩擦関連というふうなことでいろいろ取り上げられる傾向というのがあるわけでございます。日本とアメリカとの間におきましても、例えば日米エレクトロニクス会合の場におきまして、日本の特許の処理というのが遅いではないか、こういったような話が出ておりますし、また逆に、アメリカの関税法の三百三十七条に関連いたしまして、日本の企業を特許侵害と…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） 確かに、工業所有権関係の法律というのは、かなり難解であるというふうに思います。私も昨年六月に特許庁長官に着任しているわけでありますけれども、私自身、なかなか理解をするのに骨が折れるというような状況でございます。 ただ、若干申し上げますと、いずれにしても、特許法を含めまして工業所有権関係の法律というのは、それぞれある独占権を、独占的な権利を特定の人に与える、認めるという権利の設定法でございます。非常に手続法的な色彩…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） 私どもが、この優先権制度を設ける必要があるというふうに考えました理由は、最近技術開発が進められているわけでありますけれども、その内容というのは大変高度であり、かつ複雑なものになってまいっているわけでございます。その技術関発の現状、実態というものを見てみますと、基本的なあるいは原理的な発明というものが行われる、それを出発点として組織的にまた計画的にこれを具体的なものにしていく、その過程で改良発明が行われる、あるいは…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） ただいま先生からいろいろお話がございましたように、出願件数がふえ、かつ内容が大変複雑で難しくなってきているというようなこともございまして、またその審査官の定員が減少傾向にあるというようなことから、この審査処理期間が最近やや長期化の方向を示しているわけであります。五十八年度で申しますと、先ほど先生からお話がございましたように、二年五カ月というような処理期間ということになっているわけでございます。私どもこのような傾向…
第102回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（志賀学君） 特許実用新案でお答えをさせていただきたいわけてありますけれども、最近の処理件数で申しますと、大体二十万件前後でここ数年動いてまいっております。片や出願審査請求件数は逐次伸びているということもございまして、未処理件数は逐次ふえてまいっております。五十八年度で申しまして約五十万件でございます。その結果といたしまして、先ほどもお答えいたしましたように、平均処理期間が二年半、二年五カ月というような状況になっているわけでご…