志苫裕
会議録に記録された「志苫裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,364 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛32 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会87 件・87%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会1 件・1%
※ 全 5,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 いや具体的な問題といいますがね、じゃ、今これほど問題になっておるいわゆる還流株は、株の売買という形をとった利益の供与である、株の譲渡はね、という被疑事実が一応出ておって、そして一部の報道等によれば、それを政治献金として受け取った者が、それじゃ具体的に名前言いましょう、秘書がとか妻がとかと言っていましたが、安倍幹事長は政治活動に使っている、こう言っている。中曽根さんははしなくも、政治活動に使っておる、こう言っているわけです。藤…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 いつまでもこれやっておれませんけれども、次長、あなた例えば去年の十二月十二日の税特のときに、六十一年九月の還流株、江副さんは第三者割り当て先と政治家と、いわば再譲渡をされた人たちの間をおれはとっただけだ、こう言っておるが、我々がワールドサービスほかその他を調べたところによるとそうではない、江副側へ一括戻って、そこから一括それぞれのところに売り出しに出たということがもう明らかだ。とすれば、ここに有取税が発生するということを言っ…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 いや、もちろん捜査当局は税金を逃れたかどうかを調べているんじゃないと思いますがね、脱税容疑で逮捕された者はいないようですから。被疑事実を見ますと、例えば小野、間宮、館岡らは届け出義務を怠ったという容疑で証券業法で捕まっているんだし、それからわいろをもらった人たちは、これは株の売り買いじゃなくて利益の供与、職務権限があるからおまえはわいろだといって捕まっているわけですね。こういう状況を考えてみますと、検察が検察がと言うが、大蔵…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 課税上問題であればやるのは当たり前なんだ。問題があるかないかを調べなさいと言っているのですよ。 江副は同一銘柄の相当数譲渡、有価証券の買い集め所得の課税に該当しますか。
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 譲渡益課税は今度の法律でそれぞれみなし課税を含めて取られますが、前のときには一定の条件以下のものは取られずに済んだですね。だけれども、租税特別措置で取られる分がありますね。これは適正にやっていますかということです。
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 どうもあなたの答弁は、適正に課税するという答弁は当たり前ですよ。課税したかと聞いているのです。終わっているのじゃないですか、もう。
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 証券局長、今度はちょっと簡単でいいです。 リクルートは店頭公開に当たって、今はもう既に廃止になっていますが、分売を採用する必然性はなかったのじゃないでしょうか。どうですか。
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 私は、資本金が二百億円で二部上場の希望さえ持っていた同社ですから、分売の必然性はなかった。あえてその方法をとったのは、創業者の利益を大きく確保するとか、あるいは政治家等へおすそ分けするとか、あるいはできれば、届け出も回避できますから、届け出のサボタージュをするとか、いろんなことを考えたのではないか、そういう疑いも持っています。 大臣にちょっとお伺いしますが、いろいろやりました。一々経過は省きますが、このリクルートグループの一…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 それは最初の段階で不正取引であるか、いわゆる五十八条にいう不正取引であるかどうかはわからなかったかもしれない。しかしこれほど報道機関あるいは各政党、国会、検察がそれぞれの立場で調査をし捜査をしてきて、ほぼ大筋がわかったという状況を見ると、いわばさまざまなまさに不正、技巧が凝らされている。当然五十八条の不正取引に当たる。それから、なるほど二十六条の調査権は、もうほとんどだれのところに売ったかというのはわかりましたからね。今ごろ…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 あなたが証券局長でいるうちは世の中に不正な取引はないわ、これは本当に。ちょっといささかあきれ果てるのですが、同条にいう、今も言いました公益というのは株主の保護が目的だと、皆さんの方は社会一般の公益のことを言っているのじゃないのだと、こう言いましたが、その面からいきましても、政治家らが売り出し利益を得たときに、買った人は裏の事情を知らない一般の投資家なんですよ。どうして株主が被害を受けていないと言えますか。事件が起きたので評判…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 私はわいろを使ったから不公正な取引だと言っているのじゃないですよ。取引そのものがさまざまな技巧を凝らして、それはあなた一遍株を譲渡して、それを買い戻してまた売る、これは何かを回避するのですよ。例えば縁故、特定利害人の取引ではない、あるいは公開することを回避するための取引であったり、さまざまな技巧があるのです、この中に。だからあなたが、法制局長官が言ったとおりの趣旨に解してもこれは該当するということを主張するのですが、こればか…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 じゃ、私は大蔵省のシステムそのものも変えないとまずいのじゃないかなというので、いずれこれはまた論議をさせてもらいます。 リクルート問題で最後に一ついいですか。ごく簡単ですよ。 衆議院の予算委員会で、江副さんを税調の特別委員に任命したのはだれかといろいろやってましたが、何か一番最後にわけのわかったようなわからぬような回答をしたようです。ずばり大蔵省に聞きますが、任命したのは総理大臣に決まっているんだ。大蔵省が挙げたりストに江副…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 そんな話がありますか。江副さんは公的に任命された人ですよ。作業手順のことに若干立ち入ってますがね。大蔵省が官邸に上げたりストにありましたかと聞いているんだ。それが何で答えられませんか。なかったらなかったでいいじゃないですか。あったらあったでいいじゃないですか。
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 だめだ、そんなの通用する話じゃない。さまざまの情報が出回っているから私は聞いているのに。国会がその辺の事実を正確につかむのは当たり前のことじゃないですか。某週刊誌等によれば、ブリュッセル発言があって、あなたの方から十数名出したら、このようなものじゃ足らぬから余計出せと。それで、その辺で税金について発言している人の名前をみんな出したらそれでも足らぬと。考えつくやつみんな出したが、どうやらそのときいなかったという報道もあるくらい…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 否定をしないのは肯定と見ておこうか。普通ならこんなことでは審議できないくらいだけれども、ちょっと協力しましょう。 税制問題でたくさん通告をしておきましたが、いずれこれはまた大臣の所信を伺う機会がありましょうから、大臣は税金の専門家のようで、きのうあたりも答弁伺っておりましたら、事税金にかけては大分自信を持って答えておる。我々と考えが合うという意味じゃありませんけれどもね。ですから、これはやはり税金を知っている大臣がいるときに…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 不十分ではあったがそういう入り口の論議は随分やったんですよ。しかし、私はあなたの主張に全面的に反駁することができますよ。ただ、私が今そのことにさかのぼっても、もうすぐそのまま導入だというのでパニック起こしているのですから。付加価値税なり消費税を推進しようとした人も含めて今パニック状態になっているのが、仮に付加価値税を是認するにしてもその付加価値税の長所というものは全部消してしまってめちゃくちゃなものをつくった。もう一つは後で…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 ですからみなしになるわけですがね、圧力団体と取引してこういう形で法律をゆがめてしまうことになるということを一例として指摘をしておきます。 そのほか、租税法律主義から見てこういうことはやっぱり法律で書くべきだという感じがいたしますのは、例えば取扱通達の十の一の十に課税標準に含まれる個別消費税と含まれない消費税の区別があります。これも必ずしも法律に根拠を置いているとは思えない。 あるいは十一の一の三、消費者からの仕入れ、いわば課…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 それならそれに関連しましょう。 納税義務者というのはいわば今の話に出ました事業者ですね、事業者。事業者とは事業を行う個人及び法人だと規定されていますね。では事業とは何か。事業とは何かということについてはこの法律には規定がありませんね、所得税法等にはございますが。今言いました税体系の根幹であるところの所得税法の五十一条、あるいは六十七条、同施行令百九十五から百九十七まで、これを見ますと事業と業務という二つの概念を用いていますね…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 いや、それならそれで事業というものの定義をもうちょっときちんとした方がいいのじゃないのですか。所得税の場合で言いますとそれぞれ一種の例示ですね、というようなものもして事業の概念があります。普通事業という場合、やっぱりそういうふうに税金を扱っている者は、じゃおれは事業者じゃない、おれは業務を行っているが事業者じゃない、消費税の外の話だと、こうしちゃいけないという根拠もないじゃないですか、事業の概念規定がないのですから。 それか…
第114回 参議院 大蔵委員会 第4号
○志苫裕君 それはだめです。それは承認できません。間接税は直接証拠が原則ですから推計課税はないと、それは当然のことですよ。だけども、現行間接税における税務行政は現実に内部通達で推計課税をやっているのですよ。私は消費税法どこを読んでも推計課税の根拠がないから、通則法の更正とかあるいは決定とかというような条文は根拠にならない。アカウント方式でどんぶり勘定になっているからというのはますます論拠にならない。したがって、推計課税はできない。 それ…