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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
5,364
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1981/10/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政・金融委員会87 件・87%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会1 件・1%

※ 全 5,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,364 20 を表示
日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 意味合いはわかったけれども、答申にあるものもわりあいに渋って——答申がいいという前提で言っているんじゃないですよ、答申にあるものもわりあいに渋っている分が多いが、ないものがほいほいと入ってきたのはどういうわけだと聞いている、昔から考えていたからいまやったのか。

日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 何を言っているのかわからぬけれども、まあこれはこの次にまたやりましょう。 行革問題ここで切りまして、ちょっと宅地並み課税について二、三の報道があるようですし、何か建設省や国土庁あたりのC農地の扱いについての方針が固まりつつあるようです。税法十八条を読みますとこれは自治省の所管事項でありまして、おたくは何をしておるんですか。どうなっているんですか。

日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 これは私どもの年来の主張は常々申し上げておりますからきょうは繰り返しませんが、一つだけお伺いしておきますが、いずれにしましても、最初のころは税の公平な負担というふうな発想が強かったんですが、年を経るに従って宅地の供給という方向にウエートが高まってきておることも事実ですが、しかし現在AだのBだのCだのというふうなのは、仮に供給をされてもほいほいと手に入るほどの安いところではないということを見ますと、必ずしも宅地供給に役立つとも…

日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 私の記憶違いかな。どこかの新聞の記事にちょこっと、そっちの方がこうなると、たとえばC農地の問題がけりがつくとこの減額措置の方は何か交付税上の扱いが変わっていくような記事になっていたけれども、それはないんですね。

日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 最後になりますが、人事委員会の本年度の給与の改定勧告状況はどうなっておりましょうかね、それが何か目ぼしい特徴的な傾向でもあるかどうか。 あるいは、それに対する各自治体の反応といったようなものがあればどんなものであるのか。 おわせて、自治省としては人事委員会勧告に基づく地方公務員の給与改定についてはどのような考え方でおられるのかお伺いしたい。

日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 これ、地方財政計画上はどうなりますか。

日本社会党1981/10/15

95参議院 地方行政委員会 第2号

○志苫裕君 それはちょっと交付税審議のときと話が違うんじゃないですか。その他の行政経費の分はどうなっているんですか。あなた少なく少なく言うなよ。

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 関連。午前中も終わりになるんですが、少し関連をして私の方から申し上げておきたいと思います。 一つは、先ほどの本岡委員とのやりとりで、定年制に関する他国の例について資料を要求をしたが提出されなかったというやりとりがありました。法案の審議に、政府が責任を持って法案を出しているわけでありますから、求められる資料についてはひとつ提出を願いたいということが第一点です。 それから第二点は、先ほど、それで一体人事院かというやりとりがありま…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 それは納得できません。 国公法二十三条によれば、「この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」こうなっていますね。恐らくそれを避けるために書簡という形式をとったんでしょう。しかし書簡であれ何であれ、政府の求めに応じたという前提もあるようでありますけれども、少なくとも意見を申し出たということには変わりがない。それがまた立法の一つの有効な作用をしておるわ…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 後刻提出してください。

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 提出できるんですね、総理府も含めて。どっちかできますね。——提出しますでいいじゃないか。

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 関連ですが、いろいろ議事進行上のことで長々しくやってもあれですが……。 御理解を願いたいということですが、それは理解は私らとしてはできないわけです。私が主張したように、もし、二十三条の「意見の申出」に当たる、あるいはそれと同等の効力を持ったということでありますと、これはやっぱり手続に瑕疵ありということになるわけでありまして、地公法ではありませんけれども国公法にはそういう疑義が生ずる。したがって、そういう疑義の生ずる法案を基準…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 ちょっと関連して伺います。 今後とも指導したいということですが、逆説的に聞きますが、今後指導するということはしばらくそういう状況が続くということを容認しているんですね。

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 地方自治とのかかわりもありますから、しばらくそういう状況は続くかどうか、そういう問題は、もちろん地方自治との兼ね合いの問題はあります。ありますけれども、あなたも御存じのように、地方公務員法の五十九条には、そういうことが地方公共団体のみの判断によって行われる場合には、地方公務員制度全体が不均衡となって職員の不利益を生ずることになるというような判断から、いわば技術的助言の規定を自治省に与えています。いまのやりとりは若干それに絡み…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 勧奨退職という行為は、行為は法律に基づくものではないから、勧奨退職という、いわば勧奨行為そのものを権限を持った任命権者やそれの意を受けた者がやること自身は違法でないという答弁をあなたいまされた。そのことを言っているんじゃないんですよ。その行為の中に法のもとの平等を侵しているじゃないか。現に具体的な例を挙げたおけですよ。そのことについて先ほども本岡委員がせっせと指摘をしているわけだ。しかしあなたは故意にその部分を避けるわけだな…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 それは、そうですか。 ちょっと自治省にお伺いします。 いま、そういうことをしているのは法律的には違反でない、こう言っているんですがね、地方公務員は地方公務員法を守らなきゃならぬですね。それは具体的に義務として課せられるものがあれば、法全体の精神として守らなきゃならぬ。いずれにしましても地方公務員は全体の奉仕者としてこの規範を法に規定をされておるんですが、あるものには罰則があり、あるものには訓示規定のものもあります。地方公務員…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 後段の部分は、あなたが推測することはない、前段の答えを聞いておるわけです。あなたの前段の答弁ではっきりしているじゃないですか、時間がないから省きますけれども。十三条の趣旨に反する。しかし、いま文部省が言っておるのは云々と続きますけれども、きょうは文部省側に聞いているから、あなたに法律解釈聞いているんじゃない。 はっきり、合理的な理由もなく男女差を設けて勧奨すること自体は十三条の趣旨に反する、これは文部省、確認できるんでしょう…

日本社会党1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○志苫裕君 理解しにくいように言っておるからですよ、はっきり言えばわかるんです。 —————————————

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○志苫裕君 私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和四十二年度以後における地方公務員 等共済組合法の年金の額の改定等に関す る法律等の一部を改正する法律案に対す る附帯決議(案) 政府は、共済組合制度の充実を図るため、次 の事項について善処すべきである。 一、長期給付に要す…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○志苫裕君 ちょっと関連して。 先ほど来の佐藤委員とのやりとりなんですが、総理府の答弁で、現行法に定年制を設けなかった理由は何だというと、その当時の年齢構成や退職管理がうまくいっていたからという答弁は、これは事実でないと思うんですよ。それはもちろんその当時の記録はいろいろありますけれども、定年制ということは頭にまるっきり入れていなかった、あるいは公務員制度という法理論上そういうものを否定しておった。その辺の点は率直に言って記録上もさまざ…