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日本社会党衆議院
総発言数
556
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会82 件・82%
  • 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会18 件・18%

※ 全 556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

556 20 を表示
日本社会党1955/12/16

23参議院 商工委員会 第6号

○衆議院議員(志村茂治君) 放射線障害の防止につきましては、別に放射線障害防止法を制定いたしております。それと同時に施設方面におきまして、放射線医学総合研究所を作りまして、ここで、一方においては基礎的研究をすると同時に、実際の障害者の治療をやるという方法をとっております。おそらく次の国会にはこの放射線障害防止法を実際に皆様に御審議願うことと存じております。その場合には、この法律案の立案者は東大医学部の中泉さんでありまして、放射線医学の担…

日本社会党1955/12/16

23参議院 商工委員会 第6号

○衆議院議員(志村茂治君) 実はわれわれが予算を組みます当初におきましてはそのようなこともかなり考えて参ったのでございますが、学者側の方からの意見によりますというと、そういうことを通じて研究の自由を妨げられるようなことがあってはならない。あくまでも学校の、少くとも大学の講座なり直接の研究室の経費は、従来通り文部省の管轄に置いてくれ。これはもちろん学問の研究の自由という建前からおっしゃられると思いますが、そういうような関係から原子力の中か…

日本社会党1955/12/16

23参議院 商工委員会 第6号

○衆議院議員(志村茂治君) 原子力委員会法には委員についてはただ学識経験者ということが悪いてあります。ただわれわれとしては、学界、財界あるいは労働界、こういうふうな網羅した日本の各階層からそれらの委員が選出されなければならないということで、先日の衆議院の科学技術特別委員会におきまして、私が正力国務大臣に質し、労働界から一人入れるという確言を得ております。そうしてこれは党内のことでございますが、ごく短い時間のうちに私のところまで党の幹部が…

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 基本方針に盛られた精神につきましては、私は四人が全部同じ意見でやっておったのでありますが、その間に多少の違いを私は認めざるを得ません。ということは、憲法が第九条をきめておっても、なおかつ軍隊ができるというような状態においては、やはりわれわれは究極においては、そのときの政治権力によってある程度歪曲されるということも覚悟しなければならない。そうなってはいけないのだ。ならないはずだとは考えておりますが、そういうこと…

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 御指摘の通り私は社会党ですから、今の自衛隊等は平和のためとは考えておりません。従って平和目的とここに書いてあります以上は、軍事目的、自衛隊には絶対に使ってはならぬ、こう考えております。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) われわれがジュネーヴへ行きまして、そうして平和利用のための国際会議というものを見て参りましたのですが、そこで実際に行われておりますことは、軍事目的の利用は全然入っておりません。少くとも原子力の世界におきましては、原爆あるいは原子兵器というようなものに対抗したような概念として平和利用ということがうたわれておりますので、私たち四人の考えもやはりその線に沿っておりまして、軍隊が平和的であるかどうかということは別とい…

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 直接原子力を使った武器については、われわれ絶対反対いたしておりますが、原子力を使った結果として従来ある武器が、これが改良されるというようなことについては、われわれは脅えておりません。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) われわれ社会党の立場ですと、それは認められません。しかしながら現状は別だ、こう考えております。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 実は私たちが今度の国際会議に参りまして一番強く印象に残りましたことは、世界が平和利用という形で強く打ち出されておるということであります。日本の国民が従来何も原子力で恵まれたことはない。被害だけを受けておるということは万般知ってはおるのでございますが、しかし日本がわれわれの考えておりました場合には、そういうことよりも日本が進んで、燃料資源の足りない日本は、まず第一にこの原子力によってエネルギー資源を獲得しなけれ…

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 実は中曽根君が言いましたのは、放射性物質といったようなアイソトープのようなものであって、核燃料とは違うのです。そういうようなお医者さんが使うアイソトープ程度のものであれば、これはそうやかましく言わぬでもいいじゃないか。核分裂をする危険なものだけは慎重に取り扱わなければならぬ、こういう意味であります。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 衆議院の科学技術特別委員会におきまして付帯条件をつけるときに、大学というのは大学院も含むという意味に解釈いたしております。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) それは衆議院の科学技術特別委員会でもやはり問題になりました。そのときに、提案者が大学の大学院も含むのだということを言っております。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 燃料公社についてはありません。

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) この原子力開発は長期にわたって計画を立て、それを実行していかなければならない性格のものでありますから、予算も、従って、継続費でやるべきであるというふうに当初は考えておったのであります。しかしながら、一方におきまして公社がこれを実施するという場合におきましては、あれは十四条の二だと思いますが、継続費の条項が財政法にありますが、あれによりますと、国が工事を行う、あるいは事業を行う場合であって、公社がやった場合は人…

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 私たちの構想だけを申し上げます。金額といたしましては、原子力研究所に出資金として、三十一年度だけでございますが、二十二億四千三百万円、原子燃料公社出資金といたしまして十四億八千万円、それから科学研究費交付金、これは交付金として文部省が一括計上いたしますが、その中で特に原子力と認められる部分だけをとりまして、それが三億円、それから試験研究調査委託費、これは民間の工場に対してたとえば重水であるとか、グラファイトで…

日本社会党1955/12/15

23参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(志村茂治君) 御意見、まことに私たちが日ごろ考えておることをおっしゃって下すったようで、ありがたいと思っております。私たちもこの原子力法体系の中には科学技術本部、これは大体省の大きさと考えております。この程度の科学技術の行政機関は必要であるというふうに考えておりまして、その法要綱も考えたわけであります。これは政府が提案するとか、まあ政府が提案するのが適当だろうと思っておりますが、一応われわれ案を作り、政府とよく相談し合って…

日本社会党1955/12/13

23衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○志村委員 この原子力の、特に濃縮ウランの受け入れにつきましては、われわれとしてはかなり不満足な点があります。しかしながら、その基本法というものは、将来永久に日本の原子力開発の基本法であるという建前をとっております。そうして、日本での原子力開発の具体的方針といたしましては、昭和三十一年度にはウォーター・ボイラー、三十二年にはCP5というものをやって、原子炉の遺伝を実地に修練させるということ、それから資材の実験をやらせるということでありま…

日本社会党1955/12/13

23衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○志村委員 その問題につきまして、私たちがアメリカの原子力委員会において尋ねた経過をお話し申し上げたならば、おわかりになると存じます。 アメリカでは、現に、研究所で働いております科学、技術者なり労働者なり、これらの人に対する思想調査をいたしております。お言葉の通りで、左翼的な思想を持っている者は一人もここには入れないという方針をとっております。しかし、アメリカは兵器生産を中心といたしております。日本の場合は平和利用ということに限定いたし…

日本社会党1955/12/13

23衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○志村委員 今アメリカの国内におきまして秘密の条項に該当いたしますものは、大部分が兵器に利用され場合でありまして、平和利用の場合につきましては、ほとんど秘密はないというような状態になっております。日本が灰の処理を禁止されるということは、プルトニウムが兵器として使われるからということに原因するのであります。しからば、逆に、反問みたいな形になりますが、日本はアメリカの秘密の情報を受けることにょって、秘密条項を守らなければならないということは…

日本社会党1955/12/13

23衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○志村委員 憲法九条があるにもかかわらず、軍隊が、できたというような前例がございますから、この基本法で、平和的利用に限るということを旨っても、果して平和的にのみ利用するかどどうかということにつきましては、私は、残念ながら、終局的には政治権力に左右される、こういうように考えます。しかし、その一歩前進した形において、私たち両院合同委員会の四分の三以上の同意によって承認された原子力委員会が、日常業務として、これが平和利用であるかあるいは兵器利…