後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 年金額の改定率がマイナス〇・四％となっているわけでありますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価、そして三年間の賃金がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 足下の物価高騰への対応については、昨日、総理から、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定について指示があったところでありまして、政府全体として検討がこれから進められるものと承知しております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 先ほども委員が座標軸のような資料をお示しになっておりましたから、そうしたものに従って改定をしていくわけでございまして、年金制度の給付の原資となる保険料収入は現役世代の賃金収入に連動いたしますが、賃金水準がマイナスの状況は制度の支え手である現役世代の生活にとっても大変厳しいものであります。 こうした状況について、年金を受給する高齢世代も、それも共に分かち合うことで給付と負担の均衡を図りまして、制度の長期的な持続可能性を担保…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 御指摘の、独身、離婚女性の老後の貧困率について、政府として将来推計等を行ったものは承知していませんが、一般的に単身女性が将来低年金に陥りやすいとの懸念があるものというふうに認識しています。 これについては、女性の賃金が現状では残念ながら相対的に低い傾向にあること、女性は男性に比べて配偶者に扶養されている割合が高いこと、出産、育児等により一時的に就業が継続できない環境に置かれる場合があって、年金期間が短くなる場合があること…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 二〇一九年の財政検証のケース三によりますと、ケース三というのは経済成長と労働参加が進むケースのうち最も控えめなケースでありますけれども、基礎年金の国庫負担総額は、二〇一九年度の約十二兆円が、二〇四六年には名目額で約十八兆円に増加いたしますが、名目賃金上昇率による割り戻した実質額では約十兆円に減少する見通しでございます。 このような結果となる理由は、マクロ経済スライド調整によりまして基礎年金の額の伸びが賃金上昇率よりも低く…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 年金受給者のことを考えると、いろいろ心の痛むことももちろん正直言ってあるわけでありますけれども、世代間の公平ということを考えてみたときに、今の若い世代の将来の年金の姿をどういうものとして位置づけて、そのバランスをどう取るかということは、これは政治の大きな責任だというふうに思っています。 そして、税財源による給付についてでございますけれども、それは、どのような仕組みであれ多額の恒久財源が必要となるわけで、それが若い世代を中…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 一般論として申し上げると、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うということは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないということは申し上げたとおりです。 その上で、雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づきまして、最終的には司法において判断されるものと考えておりま…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 ＷＨＯの報告書における日本に関する記載について、日本に伝統的、補完的医学を担当する公的な部署や専門委員会はないという指摘を受けているわけでありますけれども、一方で、日本は、伝統的、補完的医学について国レベルの法律や規制があって、国立の研究機関があるということで、決して日本が、伝統的なそうした治療や、東洋医学を始めとした歴史ある多種多様な民間医療に対して、しかるべき評価をしていないというつもりではありません。 患者、国民や…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております。 ただし、委員からも御…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種については、厚生科学審議会におきまして、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、これを総合的に判断し、特例臨時接種として実施することが適当とされたわけでございます。 専門家のこうした意見を踏まえて厚生労働省としては決定したわけでありますけれども、緊…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しておりまして、定期的に開催している審議会において評価が行われております。 御指摘の、長期にわたり様々な症状が続いている等の、いわゆる後遺症のような長引く症状についても報告を受けております。直近の審議会では、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断されたものはないという評価をいただいております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 今申し上げたように、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、そして、その下にある副反応検討部会、そうしたところで直近の審議会における判断をいただいているということでございます。 厚生労働省としては、引き続き、副反応に係る十分な情報や国内外における副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向等の評価を速やかに行ってまいるとともに、国民にもお知らせしていきたいというふうに思っています…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 適切な人員の配置を求めているというのが我々の考え方の基本であります。 しかし、今申されたことの中で、今般の処遇改善について申し上げれば、各サービス種類の中で平均的な配置職員の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員一人当たり月額九千円の賃金改善となるように補助金の配分をしているというのが補助金配分執行のルールであります。 各事業所においては、介護、障害福祉職員ごとに勤務時間等が異なる、あるいは職員の勤務実態に合わせた…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 就労継続支援事業所で働く障害者の賃金、工賃につきまして、生産活動による収入の中から利用者に支払われるものであるために、賃金、工賃が減少しないように事業者の生産活動を後押しすることが必要でありまして、厚生労働省では、就労継続支援事業所の生産活動を後押しするために、今御指摘があったのは生産活動拡大支援事業ですね、そのほかにも、生産活動活性化事業、工賃向上計画支援事業等を実施しているところであります。 障害者の働く場や収入確保…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 先ほどから年金改定について申し上げているのは、年金というものを、世代間の公平に従って、どのように給付と負担の両面からしっかり制度を運営していくかという議論であります。 そういう意味において、当時、三月十八日の閣議会見において、厚生労働省においては何らのシミュレーションもやっておりませんでしたけれども、御質問に従って、与党の申入れの趣旨をどうかと問われたので、それは、仕事による稼得のない年金生活者を含む高齢者に対して一定程…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 どういう御発言だったのか、ゼロベースの撤回であるという発言だったのかどうか、ちょっと私自身は確認をしておりませんので、その評価についてはちょっと申し上げかねるというところでございますけれども。いずれにしても、今回どういう対応が必要なのかということも含めて、与党からの要望も含めて、政府としては必要な対応を考えていくということに尽きると思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○後藤国務大臣 高齢者施設等で感染された方がその施設内で療養を継続される場合に、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが非常に重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 三月二日には、都道府県に対しまして、感染制御と業務継続の支援が可能な専門チームが、感染確認後、早期に電話相談を行い、必要に応じて専門家を派遣するような体制を構築すること、また、医師、看護師等の医療チームによる継続的な往診、派…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金の適用対象については、法令上定まっているものもありますけれども、ロシアへの制裁の影響等については、またちょうど今日、どういうふうに経済対策だとかを進めていくかというようなこともあるので、幅広い観点からいろいろ検討させていただきたいと思います。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 雇用保険制度における有事の際の対応として、例えば災害発生時には、一定の要件の下で、災害により離職した方に対する基本手当の給付日数の延長措置や、災害被害により事業所が休業した労働者を雇用保険法上の失業者とみなして基本手当を支給する措置、事業主等からの申請に基づく保険料の納付の猶予措置といった仕組みが設けられています。 その上で、新型コロナ禍における対応として、緊急事態宣言等により広く休業が行われるに至った状況等に…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（後藤茂之君） 求職者支援制度は、雇用保険が適用されていない方のうち、被保険者になろうとする者に対して、無料の職業訓練と生活保障のための給付金を支給する制度であります。コロナ禍においてより使いやすい制度とするため、収入要件や訓練対象者を緩和する特例措置を講じてきたところでありまして、令和四年度も継続する予定となっております。 こうした特例も活用して、できる限り広く必要な方が制度が利用されるよう取り組んでまいりたいというふうに思…