後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 今回の広島高裁の判決については、今委員からも御指摘ありましたけれども、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の基本的考え方と相入れないものであって、政府として容認できるものではないということは意見として申し上げております。 他方、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については、一審、二審の事実認定の結果を踏まえて対応す…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 一般論として申し上げると、御指摘の放射性微粒子による被曝には、外部被曝と内部被曝、いずれも含み得るものだというふうに考えています。外部被曝、内部被曝というのは、被曝の形の問題なので。 いずれにせよ、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については、昨年七月の総理談話、一審、二審の事実認定の結果を踏まえたものとして、外部被曝や内部被曝といった被曝の形態を要件に設定して議論しているものではありません。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 それは一般論としてと申し上げたので、放射性微粒子の被曝であっても、内部被曝も外部被曝もそれはあり得るということを申し上げたわけで。今回の話は、そうした議論をするのではなくて、基本的には、先ほど言ったような認定の要件というものを、判示の、手帳をお渡しするという要件と合わせて、実を言うと、同じ立場にある方たちを合理的に認定をしているというのが今回の考え方です。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 厚生労働省としては、被爆地域の指定は、原爆放射能が健康影響を及ぼしたという科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきというふうに考えておりまして、そのこと自体は考え方に変わりはありません。 今回の被爆者認定指針については、広島高裁判決において、黒い雨による健康影響について、科学的な線量推計を示していません。一方、総理談話において、広島地裁と広島高裁における原告八十四名の事実認定を踏まえると、手帳を交付すべき一定の合…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 広島地裁や広島高裁では、原告八十四名について、黒い雨に遭った場所や状況、その後の健康状況について事実認定が行われています。広島高裁判決には、内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとしている点など、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないところはあるものの、原告八十四名の事実認定を踏まえると被爆者健康手帳を交付する合理性はあると判断しまして、判決の問題点を明らかにした上で、上告を行わないこととした…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 今回の広島高裁の判決については、黒い雨や飲食物、ここは科学的な線量推計によらない部分は認められないといったことはもう繰り返しませんが、訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済について、昨年七月の総理談話と一審、二審の事実認定の結果を踏まえて対応することとしまして、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名全員が黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されたため、被爆者健康手帳を交付する要件として…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 原爆で被害を受けておられる皆様に対する思いについては、本当に熱心に御質問いただいている委員のお気持ちは私も共有をいたします。しかし、あくまで制度的な議論として、やはり公平な、あるいはバランスのいい制度的な解決をしていくこともまた必要であるという気持ちで申し上げているわけであります。 それで、今回の被爆者認定指針、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認め…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 先ほど申し上げた答弁の繰り返しになってしまうところではありますけれども、広島については、これは重要なことなのでもう一度申し上げますけれども、広島地裁と広島高裁では、原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったかが争点でありまして、原告八十四名について、雨に遭った場所やその状況、その後の健康状況等について事実確認が行われました。 総理談話は、こうした広島地裁や広島高裁を通じた事実認定を踏まえると一定の被爆者健康手帳…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 今、委員から御指摘がありました、国立社会保障・人口問題研究所が行いました出生動向基本調査においては、約五・五組に一組の夫婦が不妊症検査あるいは治療を受けたことがあるという結果でありまして、不妊や不妊治療は多くの方が直面する社会の一般的な課題となっているというふうに認識をいたしております。 令和四年度から不妊治療のうち有効性、安全性が確認されたものを保険適用としたことで、治療の質の標準化につながり、国民が安心して不妊治療を…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 一般に、予防・健康づくりの取組は、個人のＱＯＬが向上して、将来の健康に係る不安が解消されるだけではなくて、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の活躍促進が図られるといった、多面的な意義があると考えています。 お尋ねの運動療法は、障害や疾患の治療や予防のために運動を活用することでありまして、こうした運動を行うことによりまして、生活習慣病の発症などのリスクを低減できることが示されています。 一方で、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 御指摘の質問主意書は、災害発生を念頭に、医療機関の建設に際しての立地基準を定める必要性について質問されたものでありまして、これに対して、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であり、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めていること、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域において必要な医療が適切に提供されることの重…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 本件、桜ケ丘病院の移転に関しては、静岡市によるタウンミーティングや、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯ桜ケ丘病院による住民説明会が複数回実施されていると承知しておりますけれども、厚生労働省としては、個別の医療機関の移転に向けた調整状況に関して評価する立場になく、コメントは差し控えたいと思っております。 なお、医療機関は、地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、移転する際には、一般論として、移転の影響を受ける患者…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 令和二年度のシルバー人材センター事業の統計年報によれば、請負、委託の契約金額のうち配分金の額が二千二百十億円となっております。 したがって、当該配分金について一定の仮定であらあらの計算をした場合は、今先生からも指摘があったように、消費税相当額はシルバー人材センター全体で二百億円前後、これは、千三百センターありますけれども、一センター当たり千五百万円前後の数字となるということでございます。 ただし、これは、インボイス制度の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 インボイス制度の導入目的は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためと承知をしています。 シルバー人材センター事業における取引は、ほとんどが消費税の課税対象である、課税取引であると想定されまして、発注者及び受注者が明確であるという点も含めて、他の取引と比べて特に特別な措置を講ずるような特殊性があるともなかなか言い難いというふうに考えます。 シルバー人材センターから、インボイス制度の導入に当たり、安定的な事業運営が可能と…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 私は、税制の制度がなかなか難しいだろうというふうに申し上げましたけれども、だから何もしなくていいと言ったわけでは決してないので。 インボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、これは受注量の増加自身が経営の構造の変化につながりますし、運営の効率化を図る、あるいは、委託の費用の問題とかもありますし、安定的な事業運営を継続しまして、地域における役割を一層発揮していただけるように、経営基盤の強化を図るため…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 国民や法人、国内における法人、やはり国の税制を守る中で活動をするということも、それも重要なことであります。 インボイス制度の導入自身は、税の公平性確保のために、賛成でない方もおられるかもしれませんが、税制の執行の公平を図るために、国全体として必要である、それを導入するのに準備が必要だということで、経過期間を取っているわけであります。 ですから、そういう全体の枠の中で、実際に今行われているシルバー人材センターの活動がどのよ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、実施主体である各市町村が、その地域の特性や利用者の状況を踏まえて、柔軟な形態で効果的な事業が実施できる仕組みとしています。 このため、国が告示にて用具の要件、用途のみを定めまして、市町村が具体的な品目や対象者等の制度の運用に必要な事項を定めております。 したがって、御指摘の点字ディスプレーなどについて対象品目とするかどうかは、各市町村において…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 意思疎通支援事業につきましては、手話通訳者、要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読等の実施などの様々な事業が含まれますが、事業によっては支援従事者の不足等によりまして実施率に自治体間の格差が生じているということは承知をいたしております。 このため、意思疎通支援従事者の確保等に向けまして、今年度より、意思疎通支援従事者への関心を高める広報啓発等の事業や、事業の推進に資する調査研究を行うこととしております。 また、意思疎通支援事…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案において、市町村において設置するこども家庭センターにおきましては、子育て世帯等に対する相談支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会、要対協の事務局を担うことを想定しておりまして、児童福祉等の観点で、支援を要する子供や子育て世帯の情報を把握するものと認識しています。 このため、こども家庭センターで把握する子育て世帯等の情報について、直接的に個別避難計画の対象となるような、災害時の避難支援等が必要な…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○後藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――