後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 マスクの着用を一律に求めないということは……（早稲田委員「無理に」と呼ぶ）そうですね、無理に、それはおっしゃるとおりであります。 いずれにしても、御指摘を受けたので、近々に、どういう対処方針にするかを、修正すべき点については修正をし、基本的には従来の基本的な考え方を確認することになると思いますけれども、そうした点についてしっかりと国民に説明していきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 具体的な広域連携については、今局長の方から、住民票の記載にかかわらず、女性が現に所在している自治体において支援の内容を決定していく、あるいは、民間の支援者に同行いただくことも支援につながりやすくする一つの有効な手段であって現場でも活用をされるべきものであるということ、そうしたようなことについては答弁をさせていただきましたが、いずれにしても、昨日成立した新法においては、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 これまでも婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、まさに今先生から御指摘いただいた、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との御意見をいただいております。 このため、令和四年度予算においては、婦人相談員手当について経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給に必要な経費を盛り込むなど、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じてきたところでございますけれども、厚生労働省としては、こうした予算の活用を働きかけるなど…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 出産育児一時金の支給額は、現在、公的病院における出産費用等を勘案して定めています。この出産費用を調査する際には、お祝い膳などの医療外費用や室料差額等を差し引いて集計していることから、御指摘のヨガもこうした医療外費用に計上されていると考えられます。 また、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえて医療機関を選択できるように、医療機関において選択肢の明示を促すことも検討することと…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 いわゆる内密出産は、母親が医療機関において実名を伏せて出産できる仕組みのことと理解しておりまして、児童福祉法等の関係法令に照らして、直ちに違法と考えられる点はないというふうに考えております。 このような場合であって、出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産した場合に、保険者が被保険者に対して一時金を支給する制度でありますので、保険者や被保険者に出産の事実を知られずに一時金を受給することが困難であることは御指摘のとお…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 肝炎の完全な克服に向けた自治体の取組については、先進的な取組や、効果が実証された好事例、課題などについて自治体に対し随時ヒアリングを行っておりまして、今後、肝炎対策推進協議会などで報告し、他の自治体にも共有してまいりたいと思います。 また、自治体が肝炎対策を推進する際に目標とすべき肝炎対策の統一的な指標の設定については、重要であると認識しています。現在、厚生労働科学研究において研究を進めています。 さらに、お尋ねのあった…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 Ｂ型肝炎給付金制度においては、平成二十三年のＢ型肝炎特措法制定時より、発症後、除斥期間である二十年が経過して国の賠償責任が消滅した方に対しても、賠償責任に基づかない対応として、給付金をお支払いをいたしております。 給付金の金額については、裁判所、原告、国の調整の結果によりまして、原告団、弁護団と国で締結した基本合意書に明記されておりまして、基本合意の内容に基づいてＢ型肝炎特措法に規定しているものであります。 また、昨年四…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、予後が悪く長期の療養が必要となる等の肝がん、重度肝硬変の特徴を踏まえまして、患者の医療負担の軽減を図りつつ、治療研究を促進することを目的として、平成三十年十二月から開始しています。 その内容としては、年収約三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療に係る医療費が高額療養費の算定基準額を超えた月が過去一年間に四月以上となった場合に、対象者の自己負担額が月額一万円となるよ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 新型コロナワクチン接種は、オミクロン株に対しても感染予防効果や発症予防効果、重症予防効果があり、三回目接種を受けた方はそうでない方と比べて感染者が少ない傾向にあることが示されています。 一方で、御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては、これは単純集計でありまして、ワクチン接種からの期間が考慮されていないこと等から、これにより感染予防効果が必ずしも明らかとなるものではないというふうに考えます。このため、この…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては単純集計でありまして、ワクチン接種からの期間が考慮されていないことなどから、これにより感染予防効果が明らかとなるものではないのではないかと思います。 一方で、海外の査読付医学雑誌の論文から得られている科学的知見によれば、オミクロン株に対する一、二回目接種による感染予防効果や発症予防効果は経時的に低下するものの、三回目接種により一時的に回復すること、また、入院予防効果…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 データからどういう結論を導くかは、データの作り方、前提条件、そうしたことに大きく影響されます。 一方で、政府から同じデータを使って政府系機関と別々の発表をしているということの問題点とか、あるいはそれの接続性だとか、データの処理については、委員御指摘のように、丁寧に、しっかりと、全体像を見据えて作っていく必要があるというふうに思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 御指摘のＰＣＲ検査料につきましては、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行いまして、その結果を踏まえて、必要な見直しを行ってきております。 具体的には、ＰＣＲ検査を外部に委託する場合の点数については、昨年十二月に千八百点から千三百五十点に引き下げた上で、本年四月からは七百点に引き下げることといたしておりましたけれども、感染状況や医療機関の実施状況を踏まえまして、激変緩和のための更なる経過措置として、六月末までは八百五十…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 生活保護制度は最後のセーフティーネットでありまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが重要と考えています。 そのため、自治体においては、保護のしおり等を用いた、制度の仕組みを十分に説明する等の周知広報、福祉事務所が生活に困窮された方を把握できるように、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関において、必要な方を福祉事務所につなぐなどの緊密な連携などに取り組んでいただいていると承知…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 自治体における具体的な広報の方法については、地域の実情も踏まえて適切に御対応いただきたいと考えています。 国としては、生活保護の申請が国民に認められた権利であることを厚生労働省のホームページ等で周知するなどしておりまして、生活保護を必要とする方が申請をためらうことがないように呼びかけを行うなど、引き続き、必要に応じて周知広報に取り組んでまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 生活保護制度上、自動車は資産に該当し、また、維持費が生計を圧迫することを踏まえて、原則としてその保有は認められておりません。 その上で、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が自動車により通勤する場合や通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的に自動車の保有を認めております。 また、生活保護の運用上、資産の保有とはその保有又は利用を指しておりまして、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 大阪地裁の判決は、先ほど申し上げたように、判決を読む上においては傍論の部分で述べられているということでありますけれども、別の同様の事案で、直接ここが、この点が争われていた大阪高裁の判決においては、保有を容認された自動車を、保有目的以外の利用を制限することが合理的であるという判断は出されているので、一応そのことについては補足をさせていただきたいと思います。 生活保護を考えるときに資産というものをどういうふうに捉えるかという…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、昨年十月より、有識者や実践者から成る生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催いたしまして、本年四月に御指摘の論点整理を取りまとめたところであります。 その中で、コロナ禍で利用が急増した住居確保給付金については、住まいを喪失するおそれのある者への支援を強化する観点から、コロナ禍において実施した職業訓練受講給付金との併給等の特例措置の恒久化、個人の事業主に対する…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 全体として、それも含めて検討してまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○後藤国務大臣 医師の臨床研修制度につきましては、将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成して、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化されたものでありまして、この導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたというふうに、このメリットの面は認識しております。 一方で、先生からも今御指摘ありましたけれども、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、大…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、…