後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 予算委員会 第6号
○後藤国務大臣 今御指摘のありました地方向けの交付金につきましては、これは、地方公共団体の方で対応していただければ、この交付金は使えるというものでございます。 それから、物価高から生活を守る直接の支援策がないという御指摘については、これまで、三月、四月、七月、九月と一連の対策を講じてまいりまして、様々な家計への支援策を重層的に講じております。 例えば、具体的には、本年六月から、低所得の子育て世帯に対して五万円とか、住民税非課税世帯に五万…
第210回 衆議院 予算委員会 第6号
○後藤国務大臣 はい。 子供食堂、ＮＰＯの支援などいろいろなことをやっておりますので、そうしたことも含めて、そして、実際の予算の執行は、そういう、九月の対応ということであれば、実際の執行はこれからということになると思います。
第210回 衆議院 予算委員会 第6号
○後藤国務大臣 先ほどお答えさせていただいたつもりだったのでありますけれども、今回新たにそうしたことについての手当てはいたしておりませんけれども、ちょうどこれから、その交付金等については、各地方公共団体で事業を起こしていただくと、これから執行されることになると思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○後藤国務大臣 人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい潮流についての御指摘がありましたけれども、単線型のライフプランだけでは時代に適合しなくなっております。リスキリングを通じたスキル向上にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 特に、現代の社会において、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化が続いております。御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○後藤国務大臣 御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーションなどの我が国の産業転換は、待ったなしの状態にあります。この産業構造転換を進め、我が国の成長力を回復するということは、日本経済の将来にとって極めて重要なものと認識しています。 新しい資本主義では、従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎を実現していくということを目指…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○後藤国務大臣 御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に立って、企業間、産業間で労働移動したい方の円滑な労働移動を可能とし、また、構造的な賃上げにつなげるものとすることが必要でございます。 今回の総合経済対策におきましては、在職者のキャリアアップのための転職支援を盛り込んでおりまして、民間専門家への相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設することといたしております。さらに、来年六月までに取りまとめ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○後藤国務大臣 就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨太方針の二〇一九年で設定した当時、就職氷河期世代で不本意ながら非正規雇用で働かれている方々が多くおられたという実態を踏まえて、当時、二〇一八年で五十万人ぐらいおられた、そうしたことを踏まえまして、希望される正規雇用での就職を実現できるように、職業訓練や再就職などの支援に取り組んできました。依然として正規雇用を求めるニーズが大きい中で、今現在でも四十万人ほどはそ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○後藤国務大臣 就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったことから、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方々など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれております。これは、個々人やその家族の問題ということではなく、社会全体で受け止めるべきものでありまして、我が国の将来に関わる重要な課題であると考えています。 さらに、今後、不安定な就業環境にある就職氷河…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○後藤国務大臣 議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたものを含めた先端科学技術、また新興科学技術の研究開発に際しまして、先ほど日本学術会議事務局から説明があったような姿勢でアカデミアとして臨んでいくことについて、大学等の理解を得ていくことは重要だと考えております。 学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究開発の円滑な実施方策について、研究現場や行政の担当者と意見交換等を行い…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号
○後藤国務大臣 日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 日本学術会議の在り方については、国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割、機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてまいりました。引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組みます。 下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤国務大臣 我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中で、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善も見られるなど、個人消費の緩やかな持ち直しという認識でおります。企業の積極的な投資意欲を背景に、設備投資は持ち直している、こうした点を踏まえて、全体として、今申し上げた、経済社会活動のコロナ禍からの正常化が進みつつある中で、緩やかに持ち直しているというふうに認識を示しております。 しかし、足下では、ウクライナ情勢による…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤国務大臣 個人消費は、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、緩やかに持ち直しているという認識でございますが、消費を取り巻く環境を見ますと、雇用が改善し、賃金アップの流れが定着、拡大する中で名目総雇用者所得は前年比プラスで推移している一方で、物価上昇を背景に実質の総雇用者所得はマイナスとなっておりまして、消費者マインドは弱含んでいる、そうした認識は、委員御指摘のように十分に持っております。 こうしたことを受けて、先ほど申…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤国務大臣 今後の経済の動向等につきましては、しっかりとデータを分析して判断をしていきたいというふうに思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤国務大臣 総理もおっしゃっているとおりで、経済の現状を踏まえ、消費税に触れることは考えていないというのが政府の基本的な立場でございます。 経済財政運営の基本は経済あっての財政でありまして、順番を間違えてはいけない、経済をしっかり立て直して、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、そういうことが必要だと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤国務大臣 党内においては、自民党は幅広い政党でありますから、様々な御意見をお述べになる議員がおられると認識をいたしております。 政府におきましては、例えば消費減税については、これは社会保障の目的財源として非常に重要な位置づけの財源でもあり、消費税減税を考えているということはありません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤国務大臣 所得の分配、再分配をしていくという観点から、税制も、また給付金も大事だというふうに思っています。分厚い中間層をつくるためにしっかりとそうした再分配政策を取っていく必要は、私も委員の意見と同様に共有をいたしております。 また、政策に応じた給付ということではありますけれども、給付を行う場合に事務費をどうやって減らしていくか。先進国のように、システム的に、きっちりと速くに、そしてコストを低く給付できる仕組みをつくっていくことは…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして、個々の方々の実情やニーズに合わせて多様な就労や社会参加の場を提供することが重要であるというふうに考えます。 委員御指摘の短時間の就労や週に数日の勤務など、いわゆる中間的就労については、直ちに一般就労が困難な方に対する社会参加や就労支援の取組として大変期待できるものと認識をいたしております。こうした認識の下で、厚生労働省においては、福祉事務所を設置している自治…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。 また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援してい…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。 今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも分析ありましたけれども、小売事業者一万七千社のうち約六割の一万社が中小零細事業者である。小売事業者経由での補助は、事業者が申請、精算等の事務負担が過大でありまして、電気、都市ガスと同様の実施が困難であるというふうに承知をいたしております。 このため、総合経済対策におきましては、ＬＰガスについては価格上昇抑制に準じる配送合理化等の措置を講ずることといたしておりま…