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自由民主党・無所属の会衆議院参議院
SPEAKER

後藤茂

会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,937 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2023/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会60 件・60%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,937 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/15

第211回 衆議院 内閣委員会 第6号

○後藤国務大臣 時短要請と休業要請という軸と、もう一つは命令や過料による強制力を伴っているかという、二つの軸からできていますので、二十四条の九で対応する場合は強制力がない代わりに休業要請も含まれる、三十一条の六の場合には命令や過料というものがついている、そして四十五条の二の場合も命令、過料がついている中で、片や緊急事態宣言について言えば休業要請が含まれるが、三十一条の六について言えば休業要請は含まれないという形で、一応バランスされた仕組…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/15

第211回 衆議院 内閣委員会 第6号

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方についての基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて、今回の対応はいたしております。 具体的には、緊急事態措置の目的を果たすために、命令発出の要件である、特に必要があると認めるときに該当するか否かを判断するに当たり勘案すべき事項を政令に…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/13

第211回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、デジタル分野等の成長分野…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 今、青柳委員から御指摘のあった点については、問題意識を共有しているというふうに申し上げていいと思います。 昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、この間のいろいろな課題等を検証したわけでありますけれども、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、そして、行政機関でクラスターが発生するなど、感染が著しく拡大した場合でも行…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見、エビデンスに基づく検討が極めて重要であると考えております。 このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 国内外の感染症の発生状況の把握については、現在、世界保健機関、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関や在外公館等を通じて、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等と連携しつつ、厚生労働省において情報収集や分析を行っております。 こうした国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等は、今御指摘のあった日本版ＣＤＣというような形で機能を強化していくわけでありまして、こうしたことについては、厚生労働省として、しっかりとした対応…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありませんが、ただし、この後また、日本版ＣＤＣ等を扱う法案が提出になります。これは二つの法案が別々に出ますので、そちらの方の機構法、あるいはその機構法と一緒に議論される整備法の中で、この日本版ＣＤＣと今回できる統括庁との間の、科学的知見の収集、分析の、求めたり報告するということをきっちりと法律で書くことにいたしております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる組織ということでありますし……（青柳（陽）委員「統括庁もこれからできるんでしょう」と呼ぶ）ええ、これからできるんですけれども、統括庁はすぐできますけれども、日本版ＣＤＣ……（青柳（陽）委員「すぐできるのね」と呼ぶ）いやいや、法律を通していただいたらすぐ……（青柳（陽）委員「いやいや、新たな専門組織も法律が通ったらできる」と呼ぶ）ええ。ただ、専門組織の方は、組織…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきちっと設置されて、平時から活動する組織でありますから、当然、別に、今、特別措置法に基づくウイルスが感染しているかどうかということとは別にして、当然、統括庁は常設の機関として設置されます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対策などの施策もそうでしょうけれども、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価と、これらの対応に係る中長期的な今後の課題の整理、対応についての意見を求めるために開催したものでありまして、確かに、こうした今御指摘のような案件についての十分な検証…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業については、やはり所管の官庁で、まずは経済対策あるいはいろいろな対応措置の評価等をすることだというふうに思っています。 もちろん、内閣危機管理統括庁は、その事務として、行動計画を作ることや、あるいは対策本部の事務や、あるいは推進会議の事務、そうしたことのほかに総合調整の機能をやるということになっておりまして、そういう意味では、内閣官房が持っている総合調整機能の全般を…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけのことではないというふうに思っています。 内閣感染症危機管理統括庁というのは、感染症危機対応の司令塔として、従来、総理、官房長官の周りで総合調整機能ということでやっていた業務について、しっかりと縦のラインを通して、そして、そこにスタッフをつけていくという形でつくっている司令塔組織でありまして、そうした役割を踏まえれば、非常に重要な、統括庁という名称を付するにふさ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我々社会、いろいろな、それは災害であれ、それからいろいろな危機があります。感染症の危機もある。そうした、国民生活に襲いかかってくるいろいろな問題点に対して、適切な、客観的な情報を基にしっかりと対応する。そして、その要諦は、国民の命と暮らしを守るために適切に緊急の対応をできること、それが危機管理だというふうに思っています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だという指摘がなされたところでありまして、このような感染症危機対応を図るための司令塔機能を果たすものとして、平時の準備、それから感染症危機発生時の初動対応、そして政府対策本部の事務、そうしたことを、司令塔機能を一貫して統括庁に集約をしまして、意思決定を一元化、迅速化させる。 それとともに、厚生労働省との一体的対応を…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きるということについて、例えば医療提供体制にしても、そして経済活動としてどういう調整をしていくのか、そうしたことについて平時からしっかりとした計画を作り、そして、何かが起こったときにはどういうふうに対応していくのか、そういう訓練、そして、そのチェックに対してどれだけの準備ができているかきちんと検証をしていく、そういう作業を常日頃からしていかなきゃいけない、そういうこ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整するという意味ではなくて、国の重要政策については、企画立案をすることや、それから重要案件の執行について、指示を、あっ、これは指示ではないです、総合調整という内閣法の考え方に基づいて、実を言うと、これは中央省庁改革会議でも最高の政策調整の権限というふうにうたわれているわけであります。 そういう意味では、官邸、いわゆる内閣総理大臣の下にある総合調整機能というもの、し…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事それぞれに、それぞれの司令塔機能が発揮されるように、平時には政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁間の準備状況のチェック、改善といった、有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保いたしております。また、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うために、百一名の専従職員…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 それぞれ、官房副長官の当たるところは、これは縦のラインでしっかりと内閣の意思を動かしていける、そういう中心的な人を、総理、官房長官、官房副長官というラインでセットするとともに、それから、今おっしゃったような厚生労働省との接続も含めて、医療の専門的なことについて担当する者、また行政等をしっかりと統括して、各省をしっかりとまとめていける官房副長官補、こうした最も強力な縦のラインを使っておりまして、そういう意味では、実質的に力…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 危機管理監、こことも密接に連絡を取っていくということで、そういう意味では危機管理全般との、そのノウハウだとか、そういうことについての連絡もしっかり取っていくということであります。 それで、感染症に特化した危機管理組織であるということは、これは我々そのとおりだというふうに考えております。そういう意味では、全般的な、危機管理全般をここで対応するということではなくて、やはり感染症特有のそういう専門知識や、あるいは感染症特有の対…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第5号

○後藤国務大臣 今般御審議をお願いしています内閣法改正案におきましては、統括庁の事務を掌理する内閣感染症危機管理監には官房副長官の中から内閣総理大臣が指名する者をもって充てると規定しているところでありまして、内閣官房副長官は、内閣総理大臣の判断に従いまして、内閣全体についてしっかりと、総理の意向をしっかりと反映させた、そういう最も縦のラインで仕事のできる、そういう意味では、専門職というよりも、政治の決定における最もキーパーソンであるとい…