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自由民主党参議院衆議院
総発言数
884
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1960/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

884 20 を表示
自由民主党1960/06/20

34参議院 本会議 第26号

○後藤義隆君 ただいま議題となりました裁判官の災害補償に関する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果につき御報告いたします。 まず、裁判官の災害補償に関する法律案について申し上げます。 この法律案は、一般職の例にならい、他の特別職の職員と同様、裁判官についてその災害補償制度を整備しようとするものであります。現在、裁判官の公務上の災害に対する補償については、特別職の職員とともに労働基準法…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 私は、条約条文並びに地位協定の条文について簡単にお伺いいたしますので、御答弁も簡単にお願い申し上げたいと思っております。なお、私の質問に対しましては、必ずしも大臣の御答弁は要求いたしません。政府委員からでけっこうでありますが、本条約の条文を見ますと、アメリカ軍が日本において施設及び区域を使用することのできる条文は、ただ六条に記載されておるのみでありまして、その他の条文には、さようなことは全然ないのでありまして、そうして六条…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 条約第四条の協議並びに第五条の武力攻撃を受けたときに危険に対処するように行動することは、これはアメリカ軍が現実に日本に駐留するといなとにかかわらず、私はこれはアメリカの義務だと、こういうふうに考えておるのでございまするが、その点について御意見を伺いたいと思います。

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 従って、私はアメリカの駐留軍が日本に駐留するといなとにかかわらず、アメリカは、もし日本が武力攻撃を受けるようなことがあったならば、アメリカは全能力をあげて、いわゆる五条の規定によって、危険に対処する義務があるのだ、かように解釈しておるのですが、その通り差しつかえありませんか。

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 それから次にお伺いいたしますが、日本の領土、領海、領空に対し武力攻撃を受けた場合には、その場所がアメリカの基地であっても、また基地外であっても、日本は自衛権の発動に基づいて対処するのであって、これは当然日本の権利だと、かように考えているのであります。今度の条約第五条ができたからといって、いわゆる自衛権が今度は義務に変わるというようなふうなことはないものである、従って、第五条は新たな義務を負担したものではない、かように考えま…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 次に地位協定についてお伺いいたしますが、地位協定の第十七条の九項であります。十七条の九項のgにこういうことが書いてあるのでありますが、「合衆国の軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族」が、日本の刑事裁判に付せられるような場合には、合衆国の政府の代表者と連絡する権利及び自己の裁判にその代表者を立ち会わせる権利」があるということが明記せられておりますが、日本の刑事訴訟法の関係はどうなっておりましょうか。外国人をこれに立ち会わ…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 次に十八条の民事に関する条文でありますが、これはこういうことになっているようでありまするが、現行の十八条は「各当事者は、日本国において所有する財産に対する損害については、その損害が公務執行中の他方の当事者の軍隊の構成員又は文民たる政府職員によるものであるときは、他方の当事者に対するすべての請求権を放棄する。」、こういうことになっておりまして、一方の国の所有の財産であれば、それは非常に広範囲に、国の所有であれば、それは一切放…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 十八条の二項の(a)でありまするが、これは一項に該当しないものについては、今度は仲裁人制度を設けまして、その仲裁人が損害の責任の所在並びに数額を調査して決定することになっておりますが、この仲裁人の身分並びに任期、待遇、そういうふうなものは一体どんな工合に扱われるわけでありますか。

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 十八条の第四項についてお伺いいたしますが、十八条の今度の四項は、従来は一項になったわけでありまするが、それによりますと、今度の四項について申し上げますと、「各当事国は、自国の防衛隊の構成員がその公務の執行に従事している間に被った負傷又は死亡については、他方の当事国に対するすべての請求権を放棄する。」、こういう工合に今度なっておりまして、自国の防衛隊の構成員がその公務の執行中ということだけを限定してあります。ところが、改正前…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 ただいまの四項に関連してお伺いいたしますが、損等賠償の請求権は、負傷した人あるいは死亡した人の家族が請求権は持っておるものだと思います。この場合には、負傷した人並びにその家族、死亡した人の家族でなしに、第三者の立場にある国がこの賠償請求権を放棄するということが適法であるかどうかという点が一つ問題になるわけであります。その場合に、国は、とにかく適法だということになれば、国がその人に対して、さらにどういう方法でもって賠償するか…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 ただいまの御答弁に関連してお伺いいたしますが、そうすると被害者損害賠償はアメリカに対して請求するのでなしに、日本の国家に対して損害賠償を請求するという答弁でしょうか。

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 もう一点、十八条の五項の(f)に関してお伺いいたします。これによりますると、「合衆国軍隊の構成員又は被用者は、その公務の執行から生ずる事項については、日本国においてその者に対して与えられた判決の執行手続に服さない。」、こういうようなふうにも記載がありますが、そうすると、強制執行のできない判決というのはちょっと想像ができない。現在の判例の取り扱い等からも、こういうようなふうに記載しておくと、ちょっと原告勝訴の判決ができないの…

自由民主党1960/06/12

34参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○後藤義隆君 了解いたしました。 —————————————

自由民主党1960/05/12

34参議院 法務委員会 第19号

○後藤義隆君 私は、自由民主党を代表いたしまして、政府提出の原案に賛成し、日本社会党並びに民主社会党において提出されました修正案に対して反対の討論をいたします。 御承知の通り、財産権は動産でも不動産でも、憲法によって保障されておるのでありますが、そのうちで動産に対する占有を侵害する行為につきましては、窃盗罪として処罰をされておるのでありますが、不動産に対する占有の侵害については、今まで処罰規定がないのであります。同じ憲法で保障されており…

自由民主党1960/05/10

34参議院 法務委員会 第18号

○後藤義隆君 ちょっと関連してお聞きしますが、今問題になっておる時間延長の点ですね。時間延長はこの条文上は全然出てこないのですが、それは何でやりますか。最高裁判所の何でやりますか、時間延長は。

自由民主党1960/05/10

34参議院 法務委員会 第18号

○後藤義隆君 最高裁判所の規則でもってそれをきめる。

自由民主党1960/05/10

34参議院 法務委員会 第18号

○後藤義隆君 最高裁判所の規則は、裁判所書記官についてのみ延長を規則できめますか、それとも書記官補もきめるわけですか。書記官補は全然もうその規則から除外しますか。

自由民主党1960/05/10

34参議院 法務委員会 第18号

○後藤義隆君 書記官並びに調査官についてのみであって、書記官補は全然時間延長ということはきめない。

自由民主党1960/05/10

34参議院 法務委員会 第18号

○後藤義隆君 はい、よろしゅうございます。

自由民主党1960/04/19

34参議院 法務委員会 第15号

○後藤義隆君 ちょっとお尋ねいたしますが、二百六十二条の二ですね、今、伊川委員からお尋ねのあったあの関係の条文ですがね。「境界標ヲ損壊、移動若クハ除去シ又ハ其ノ他方法ヲ以テ土地ノ境界ヲ認識スルコト能ハザルニ至ラシメタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス」と、ここにある境界というのは、甲の所有しておる土地と乙の所有しておる土地の、いわゆる所有権の境界のことを言うことはもちろん当然であるが、それのほかに、甲の所有しておる土地のうちの…