後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1984/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○後藤政府委員 御案内のとおり、国内林業は、戦後の復興期から高度経済成長期にかけまして外材が余り入ってきません時期に供給の増大と木材価格の安定に非常に努力をしたということで、その後造林をいたしておりますけれども、国有林、民有林通じまして人工林の約八割がまだ三十年生以下というような状況でございますので、木材需給全体として見ますと、当分の間なお相当量の木材を海外に依存せざるを得ないような状況にございます。 ただ、問題は、この輸入が国内市況を…
第100回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（後藤康夫君） 国有林野事業の経営改善につきましては、臨調の答申、それから行革大綱を踏まえまして、本年の五月から林政審議会の国有林野部会で非常に濃密な調査、審議が進められておりまして、実は去る九月九日に、国有林野事業の改革推進についての基本的な考え方が中間報告という形で取りまとめられたわけでございます。これは新聞等にも記者レクということで公表いたしております。それからしばらくたちましてから、いま先生御質問の中にございましたよう…
第100回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（後藤康夫君） これまでの国有林野部会の審議過程におきましても、市町村、関係団体、それから関係労働組合の意見聴取というようなことが行われておりますが、今回の中間報告が出ました後の一般世論あるいは各政党あるいは労働組合、その他関係団体のいろいろな反響なり御意見というものも国有林野部会には十分お伝えをしてまいりたいと思っております。それから、何といいましてもこの国有林野事業の経営改善なり経営改革ということにつきましては、職員なり労…
第98回 参議院 農林水産委員会 第8号
○説明員（後藤康夫君） 森林に関する相続税につきましては、現行の制度におきましても林業の長期性といいます観点から立木の評価につきまして相続税財産評価額の八五％にするとか、あるいは施業計画を立てまして、知事の認定を受けまして計画的に施業をするという場合におきまして、立木価額が課税対象の相続財産価額の十分の四以上であります場合には十五年の延納、そしてまた、その場合の延納利子につきましても、通常の不動産等は五・四でございますが、四・八％という…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○後藤説明員 林業労働の問題は、将来のわが国の森林の整備とか森林資源の充実のためにも非常に重要な問題だと考えております。この問題につきまして、私ども、振動障害問題を初めとして、労働省、それからまた問題によりましては厚生省とも連携を年々密にいたしながら、御質問の中にございましたようにまだまだ充実すべき点が残っておると思いますけれども、年々努力を積み重ねてまいってきております。今後とも労働省と十分連携をとりながら努力をしてまいりたいと思って…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○後藤説明員 相続税につきましては、現在種々の特例がすでに設けられております。 一つは、いま御指摘のございましたように、現金と違って相続税を払う場合に森林を売らなければいけない、そういたしますとそこにまた所得税がかかってくる、こういうふうな問題がかねてから議論をされていたわけでございます。そういった議論を踏まえまして、まず、立木の評価額につきましては、相続税の財産評価額の八五％にするということで、一五％カットする評価の方法がとられており…
第85回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○後藤説明員 お尋ねのございましたのは、私どもで昭和四十二年から実施しております農村派遣研修のことであろうかと存じます。入省後一年以上たちました中堅幹部要員職員で本省におります者を、毎年三、四十人、全国各地の農家なり漁家にお願いをいたしまして、約一ヵ月間、農山漁村の農作業の体験等も含めまして実態に触れ、また現場感覚を体得するということでやっております。ことしも含めまして十二年間の実績で三百九十人の実績を持っておりますが、御指摘のように、…
第84回 衆議院 内閣委員会 第19号
○後藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま長官が答弁申し上げましたように、人工林化を図っておるわけでございますが、現在の人工林の中で、林齢で申しますと二十年生未満というのが七割でございます。そういうことで、いま間伐期を迎えている森林が非常に多いわけでございまして、昨年あるいは一昨年あたりから、私どもこの間伐なり保育の問題を、予算面でも、間伐林道の問題あるいは間伐材の消費の拡大、流通の適正化といったようなことで各種の措置を検討し、また予…
第84回 衆議院 内閣委員会 第19号
○後藤説明員 現在の国有林野事業が置かれております厳しい状況につきましては、一昨日もこの委員会で種々御議論があったところでございます。今後十年間にわたりまして、一方では経営改善計画というものを立てまして、経営改善の自主的な努力を進めてまいる、そうしてその間、先ほど申しましたように、ちょうど国有林の資源構成も端境期的な状況にございますので、造林、林道等の施設的な事業費の一部を一般会計からも繰り入れさしていただくということで、別途国有林野事…
第84回 衆議院 内閣委員会 第19号
○後藤説明員 先生御指摘のとおり、森林の公益的な機能というものは非常に重要な問題でございまして、特にここ四、五年の間に森林に対します国民の世論も大きく変わってまいりまして、かつての木材生産機能重視から、公益的な機能と木材生産機能とのバランスのとれた森林づくりという方向に向かっていることは御案内のとおりでございます。 ただいまの御指摘の中にもございましたように、林野庁でもかつてこういった公益的な機能について幾つかの仮定を置いて試算をいたし…
第84回 衆議院 内閣委員会 第19号
○後藤説明員 私、先ほど申し上げましたように、今回の北海道五局の再編整備は、北海道国有林の統一的な管理経営をさらに進めるという見地から、北海道全域にわたるような企画調整事務、人事、研修、監査という事務の一部を札幌に集中いたしまして、統一的、効率的な事業実行体制をつくるということでございます。それ以外の森林施業を初めとする事業につきましては、従来どおりの権限を支局長に与えるという考えでおりますので、これによって職員の士気の低下が生ずるとい…
第84回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○説明員（後藤康夫君） ただいま、御承知のとおり農林省設置法の一部を改正する法律案を提案をいたしております。この法律案の成立を待ちまして、私ども、支局化いたします四局と、それから機構拡充をいたします現在の札幌営林局の部、課、係の中身を詰めまして、具体的な定員の配分を決定をいたしたいというふうに考えておりますので、現在のところまだ検討中ということでございます。 ただ、申し上げておきたいことは、一方におきまして札幌営林局の機構を充実をいたし…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○後藤説明員 お尋ねのございました北海道の五つの営林局の機構の再編整備の問題につきましては、札幌営林局以外の四局につきまして、五十三年度に機構を若干縮小いたしまして、他方、札幌営林局の機能を拡充いたしまして、北海道全地域的な問題として対応すべき事務につきましては、札幌営林局がこれを全道的にまとめて対応するような体制をつくりまして北海道営林局とする、そして他の四営林局につきましてはこれを支局とするということで考えておるわけでございますが、…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○後藤説明員 先ほど申しましたように、国有林全体で申しますと、四十年代の初めごろは約二千三百万立方メーターぐらい伐採をいたしておりましたが、現在は、先ほど申し上げましたような事情によりまして、伐採量も千五百万立米というぐらいのところまで減少いたしておりますので、長期的な観点に立って要員規模の調整を図る考えでございます。 五十三年度につきましては、内地に九つの営林局がございますが、これにつきまして一局一署程度署の統廃合を考えておるところで…
第71回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（後藤康夫君） 先生御指摘のとおり、最近のココアの価格は、この協定で定められておりますココア価格の計算方法がございますが、つまり先物の最も期近の三つの限月の平均をとるという計算方法が二十八条に規定されておりますが、この計算方法によります先物価格によりましても、年平均六八年が三十四・四セント、六九年が三十九・五セント、七〇年が二十九・七セント、七一年が二十四セント、七二年が約三十セントということでございまして、年々の変動はやはりご…