後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 かつて農林年金の組合員の数につきましてはある程度の増加を見込んでいろいろ再計算をやったこともございますが、現時点で考えますと、最近におきます組合員数の増加の停滞等ございますので、五十八年度実績で固定をして横ばいということで考えるように最近はいたしております。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 私ども、農林漁業団体、今農協というお話がございましたけれども、この辺の経営の問題、それぞれの農業協同組合の経営姿勢ということにかかわる問題だと思いますけれども、今農協が行っておりますようないろいろな諸事業をめぐる状況も非常に厳しいものがございます。そういう中で経営の基盤を強化をしていくというためには、それなりの経営の合理化努力ということも必要であろうというふうには思っております。 ただ、この農業協同組合を初めとしま…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今お話ございましたように、金融の自由化の進展等に対応いたしますために農協の経営体制なり業務機能の整備強化を図らなければいけないというようなことで、今お話のございましたようなことしの三年に一度の全国農協大会というようなところでも、改めてまたこの体質強化のための合併の推進というようなことが大きな議題になってまいってきているところでございます。 この合併の問題につきましては、系統農協の経営基盤の強化のために合併の推進が重…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 二点ございました。 一つは、農協の事業が信用事業、共済事業に偏り過ぎているのではないか。私どもも農協の経営の収益というものが信用事業と共済事業に依存をしているということについては、これは決して今のままでいいというふうには考えておりません。やはりバランスのとれた事業運営になることを期待し、またそのようなことも機会あるごとに指導はいたしておるところでございます。 第二点の、そういうことから関連をいたしまして非常に厳しい…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 国民にひとしくできるだけ安定をした老後の保障を考えていくということは、やはりこれからの政府が考える一つの大事な点だと思います。今回の基礎年金制度の導入ということも、全国民共通に公平な年金を支給するということを目的にしているものでございます。 今の先生のお話は、その財源負担というような点を御指摘になられたのでは狂いかと思うわけでございますが、この点、農林水産省という立場でお答えを申し上げるのは適当かどうかという気もい…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 確かに経済発展の中で、一次産業、二次産業、三次産業というような部門別に見ますと、二次産業のウエート、そしてまた三次産業のウエートが次第に高くなってまいるということは一般的な傾向としてあるわけでございます。 農林年金の将来はそれで大丈夫かというお尋ねでございますけれども、大宗をなします農協について見ますと、確かにその基盤になっております農業生産額の伸びがＧＮＰの伸びに比べて低いという面はございますけれども、農業協同組…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 私、先ほど申し上げましたのは、私も先生と同じように、今農、林、水、それぞれを取り巻いている環境は非常に厳しいものがあるということにつきましては、私もそのように考えております。 ただ、ＧＮＰの中に占めます農林水産業の生産額のウエートの低下というものが、農林漁業団体の経営基盤というものあるいはその存立というものを直ちに脅かす、それが農林年金制度の維持を困難ならしめるというふうには、先ほど申し上げましたようないろいろな事…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 公的な年金制度におきましては、一定の国の助成も考えながら、世代間、そしてまた同一世代の中でも比較的恵まれている方、比較的恵まれてない方々がお互いに助け合う、こういった要素を含んで成り立っておる制度でございます。したがいまして、ある特定の世代をとりましたり、あるいはまたある特定の境遇の方をとりまして、その拠出した分を仮に信託あるいは貯蓄型の生命保険とかに運用した場合に比べて、平均寿命ぐらいまで生きた場合にはマイナスに…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今回、標準給与の扱いにつきまして全期間平均という方式をとることにしたわけでございますが、これは、団体ごとに農林年金制度に加入した時期が違いますために、標準給与のございます組合員期間が農林漁業団体によって長短があるということがございますので、一律に全期間平均することには問題があるということから、過去五年間の標準給与の平均に一定の補正率を掛けるということにしておりますが、これは一律ではございませんで、組合員期間の年数に…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 保険集団を大きくするというような意味合いで、もう少し対象団体を広げたらどうだというお尋ねでございますが、実は昭和三十四年に厚生年金から分離独立いたしましたときに、この制度の対象といたします団体の性格というものを厚生年金との仕分けの中で決めておりまして、法律に基づいて、一定の公共的なあるいは非営利的な事業を行っているような団体、そしてまたその構成員というものが、ずっともとをたどっていきますと農林漁業者であるというよう…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 まず給与の問題でございますけれども、農林漁業団体の給与水準を五十八年度末の標準給与月額で見てみますと平均十九万一千百三十七円ということでございまして、私学共済の二十三万三千円あるいは国家公務員等共済の二十一万三千円、地方公務員共済の二十二万四千円というような水準と比べますと、一〇ないし二〇％程度低い水準になっております。しかし、標準給与月額の平均は、職場の男女構成でございますとか年齢構成、勤続期間等々によってかなり…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 まず退職年金の額が、例えば厚生年金でございますとか国家公務員共済などに比べて農林年金が平均年金額が低いという点につきましては、もちろん給与水準ということも率直に言って一つの要因になっておりますが、大きな要因といたしまして平均組合員期間がかなり違っております。今私の手元にあります資料は、これは五十八年度末の既裁定者分の数字でございますが、農林年金の平均組合員期間が二十四年でございます。国共済、地共済は三十年、こういっ…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 制度の仕組みとしては同じであっても、実際農林年金にはより大きなマイナスが出てこないかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、これは賃金なり給与のカーブの問題とも関係をしてまいる問題でございまして、退職近くになって給与が大幅に上昇するような方と平均的に上昇するといいますか、上がり方が直線的に上がる方とで、全期間平均をとりますときの響きというのは違ってまいるだろうと思います。どちらかと申しますと、低給与者について見ますと給…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 農林年金制度の過去十年の状況を見てみますと、組合員数につきましては、昭和四十九年度四十三万八千人でございましたものが五十八年度には四十八万五千人ということになっておりますが、年金受給者数は四万七千人が十二万八千人。このうち、減額退職年金も含んでおりますが、退職年金の受給者数は三万四千人から七万九千人というふうになっておりまして、退職年金の受給者と現役組合員との割合を成熟率という形で見てみますと、七・八七％が一六・二…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今お話ございましたように、今回の制度改正によりまして、公的年金制度に対します国庫補助の仕組みにつきましても、今までは例えば国民年金原則三分の一、厚生年金は給付費の原則二〇％、農林年金の場合は原則一八％というふうにそれぞれ異っておったわけでございますが、これを公的年金制度の給付の中の共通部分を基礎年金ということで取り出しまして、それへの拠出金の三分の一を助成するということで統一をいたしたわけでございます。ただし、昭和…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今回の改正案によりまして国庫補助の仕組みが大きく変わりましたので、なかなかこれは直接に比較することは難しいと思っておりますが、長期的に今回の改正によりまして農林年金の給付水準を適正化するということにいたしておりますので、これが国庫補助額の減少にも反映をしているものというふうに考えられるわけでございまして、その分が組合員なり事業主へ直接に負担が転嫁されているというふうな関連で論理的に整理をいたしますことは必ずしも適当…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今回の国庫補助の仕組みの改正につきましては、先ほども申し上げましたように、公的年金制度、各種の制度がございますが、その中でいわば共通部分を基礎年金という形で取り出しまして、それへの拠出金の三分の一の統一的な助成ということにいたしたわけでございまして、そういったことから申しますと、他の共済年金もございます中で農林年金だけ独自の国庫補助を行うということは、なかなかにこれは難しい問題だというふうに考えております。 なお、…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 農林漁業団体職員の定年年齢は、男子総平均で五十七・八歳というふうになっておりますが、農林漁業団体の大宗を占めます総合農協の男子につきまして、現在の年金支給開始年齢である五十六歳を基準として見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度は六三・三％でございましたが、五十八年度は七一・七％というふうに、定年年齢は漸次延長をされてまいってきております。 今回支給開始年齢の繰り上げにつきましての経過措置の短縮…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じました場合に、変動後の諸事情に応ずるために改定措置を講ずるということで、今回の改正におきまして、この著しい諸事情の変動の基準として、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合という条件を定めまして、そういう場合には法律改正を行うことなく、政令で自動的に改定ができるというように措置をいたしたものでございます。 この点につきましては、従来毎年改定法…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今回の制度改正が行われますと、農林年金の年金受給者の方々のうちで、共済方式による年金額の受給権を持っておられる方が一七・六％おられましたので、この一七・六％の方々につきまして共済方式から通年方式への裁定がえ、そして通年方式の方が下回る場合には従前額の保障、こういうことになるわけでございます。 今お話しのございましたスライドを足踏みさせるという措置につきまして、少しでもいいからスライドということを考えるべきではないか…