後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 その点は今回の改正の過程でもいろいろ議論をいたしたところでございますが、結論的に申しますと、先ほどのような観点で今回制度改正を行ったということでございます。 また一方では、今度、制度の仕組み全体が変わりますので、障害基礎年金につきましては障害者になりますれば一律に給付をされるという点もございまして、これを含めた全体としての年金給付を考えるとかなり改善されているというふうに考えられますし、もう一つは、今お話のございま…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 これは今後具体的に詰めて政令で規定してまいることにいたしておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、年金額の支給は標準給与の月額で幅を設けまして、その所得が標準給与のランクに該当する方につきまして、それぞれランクごとに八〇、五〇、二〇という支給割合での支給をするという基準を定めることにいたしているわけでございます。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 刻みを設けまして、所得の刻みによりまして支給率を決めるということにいたしますと、どうしてもその境目のところにつきましてはおっしゃるような問題が生ずる場合が出てくることは避けられないことだと思います。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 この問題につきましては、農林年金独自の問題ではございませんで、他の諸制度共通の問題でございますので、私が今ここで農林年金のみの立場からお答えを申し上げにくい問題でございますけれども、そのような御意見がございましたことは承っておきたいと思います。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 御案内のとおり、農林年金は五年ごとに財政の再計算をやっておりまして、現在、五十九年度末を基準にして昭和六十年度、今年度に計算を行いまして、六十一年度から新掛金率を適用するということで、農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会にこの再計算に当たっての基本的な事項について検討していただいているところでございます。その答申は来年の一、二月ごろになる予定というふうに聞いておりまして、まだ研究会で検討が行われている…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 先ほど申し上げましたのは不足財源率ということで、いろいろな条件を置いて計算をいたしまして、財源率としてどの程度不足するかということを計算いたしますとその程度の数字が出てくるということでございまして、今この研究会の検討から出てまいります不足財源率を、具体的な掛金率に、どのような要素を勘案し、どの程度反映させるかということは、この計算の結果に基づいてまた検討、研究されるべき問題というふうに考えておるところでございます。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 この問題もいろいろな考え方があるわけでございますが、現在の制度を前提にいたしまして、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年というような時点について、現行の給付水準を維持していくということを前提にして試算をいたしますと、現在の掛金率の千分の百九というのが大体四倍程度、四百四十近い掛金率になるものと推計をされておるところでございます。そうなりますと、仮に事業主負担が二分の一というふうにいたしましても所得の約二割、…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 現行制度を前提にいたしまして現在の給付水準、給付の仕組みを維持いたしますと、先ほど申し上げましたように、昭和百年には今の千分の百九というのが大体四倍ぐらいに上がらざるを得ないというふうに試算をされるわけでございます。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今度の制度改正に伴いまして、例えば、今まで厚生年金の二〇％という国庫補助率と農林年金の一八％という補助率との差というものに着目をいたして予算措置をしておりました財源調整費というようなものにつきましては、今回国庫補助の制度が基礎年金の拠出額の三分の一ということで共通化をされたということに伴いまして廃止をせざるを得ないと思っておりますが、相互扶助事業につきましては、これは直接的に給付費等に対する補助金とは性格が異なりま…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 先ほども申しましたように、いろいろなデータから積み上げられました客観的な数字が出てまいりました後に、それを踏まえて具体的な掛金率を定款の規定に従ってどう決めるかというのは、その後の問題として検討されるべき問題であるというふうに考えております。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 掛金率につきましては政令で幅を決めておりまして、それに基づいて共済組合が決めるわけでございますが、この仕組みはこれまでもそうでございましたし、今度の改正後も変わるところはないわけでございます。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 農林漁業団体職員の定年年齢は、男子総平均で五十七・八歳ということになっております。また、農林漁業団体の大宗を占めます総合農協の男子につきまして、現在の年金支給開始年齢でございます五十六歳、これが今後順次上がっていくわけでございますが、この五十六歳を基準にして見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度六三・三％でございましたものが五十八年度七一・七％ということで、漸次延長をされてきてまいっております…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今回の制度改正によりまして、従来、各制度によって国庫補助の仕組みが異なっている、不均衡であるという議論がいろいろございましたので、公的年金制度の年金の中で基礎年金というふうな形で共通部分を取り出しまして、その部分について全部拠出金の三分の一の国庫補助を行うという統一的な仕組みに変更をされたところでございます。したがいまして、これは国家公務員共済初め他の共済も同様でございますので、農林年金のみ独自の国庫補助を行うとい…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 職域年金部分につきましては、これも共済年金の中で例えば国家公務員、地方公務員の方々につきましては、公務員という職務の特殊性なりあるいは特別な身分上の地位というようなものとの関係を考慮して、あるいはまた農林年金でございますと、いろいろな団体が対象になっておりますけれども、多少とも公共的な性格のある事業を行い、また地方公共団体ともいろいろ密接な関係がある、こういった職域の特徴に着目をいたしまして職域年金部分をつくったわ…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 この点につきましては、先ほど来御議論がございますような農林年金制度の沿革、市町村職員と劣らない制度をつくるという制度の沿革からいたしますと、やはり地方公務員の共済年金と比べて遜色のない仕組みということが必要でございますので、そういう意味で、公務員ではございませんけれども、農林漁業団体につきましても職域年金部分をぜひつくってもらいたいということを私ども強く主張いたしまして設けたものでございます。 また、いろいろ、例え…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 農林年金制度の現状について見ますと、五十八年度末現在時点で組合員数が四十八万五千人で年金受給者数が十二万八千人、このうち、減額退職年金も含んででございますが退職年金受給者数が七万九千人ということでございまして、いわゆる成熟率という比率を見ますと一六・二％、組合員の方六人で退職年金受給者一人という割合になっております。 また、今後の将来見通しということになりますと、組合員数は今後従来のような増加はなかなか見込めないも…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 今回、全国民に共通の基礎年金の制度ができることになりましたので、農林年金の給付は原則として基礎年金に上乗せをして支給をする給与比例年金ということになるわけでございまして、公的年金としての性格を有します厚生年金相当部分の年金額に共済年金としての職域年金相当部分の年金額を加えたものが給与比例年金ということに相なりますので、農林年金はこれの合計額を給付するという形になるわけでございます。 それから、組合員の被扶養配偶者に…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 給付水準の設定につきましては、掛金を負担いたします組合員の所得と年金を受給されます方の所得とのバランスというものが図られなければならないというふうに考えております。今回の年金制度の改正の底に大きく流れている考え方といたしましては、これまで三十年とか三十五年というようなものを標準として考えておりました年金の仕組みが、成熟率も高まってくる、高齢化社会の実現に伴いまして組合員期間四十年というような方が一般化してくることに…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 現行の給付水準を維持してまいることを前提にして試算をいたしますと、高齢化のピークを迎える二十一世紀の昭和百年というような時点をとりますと、掛金率は現行の千分の百九が約四倍程度になると推計されるわけでございます。このようなことになりますと、仮に事業主二分の一負担ということで申しましても二割近い負担になりますので、これは負担の限界を超えることになるのではないかというふうに判断をされるわけでございます。このため、年金の給…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○後藤（康）政府委員 この農林年金制度の改正につきましてはいろいろな御意見がございます。参考人の御意見の中にもいろいろ出ておったわけでございますが、その中で、既得権あるいは期待権の保障の問題あるいはまた地方公務員等に劣らない職域年金部分を設定してもらいたいというような御意見がございました。特に、負担と給付の均衡という問題になりますと、既に年金を受けておられる方、それから近く組合員から年金受給者になられるような方、また若いこれから長期間掛…