庄司中
会議録に記録された「庄司中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 商工委員会 第2号
○庄司中君 日本社会党・護憲共同の庄司でございます。 本日の質問テーマは、日米構造協議問題、時間の制約がございますから総論部分ということになるだろうというふうに思いますけれども、その点を質問させていただきます。 初めに若干申し上げておきたいことがございますけれども、御承知のように、日米構造協議問題は内外の非常に注目を浴びております。もはや政府間レベルの枠を超えまして国民的な反響、国民的な影響、そういうものを持ってきているというふうに思い…
第116回 参議院 商工委員会 第2号
○庄司中君 むしろ双方の取り上げ方の態度にかなり違いがあるんじゃないかというふうにうかがわれます。 アメリカ側の取り上げ方の態度は、一言で言いますと、要求をする、そして具体的な成果を生む、こういうふうな姿勢が見えているわけであります。アメリカ政府の代表によりますと、我々は今回の協議では日本の豊かさの配分を変えるんだ、こういうことを言っておりますね。それから日本側の態度といいますのは、問題の所在を確認し合う、そしてその解決は長期的に行う、…
第116回 参議院 商工委員会 第2号
○庄司中君 そのことと関係をしておりますけれども、一九八五年、中曽根前総理とレーガン前大統領、両首脳による市場分野別の協議の開始が決定をされまして、いわゆるＭＯＳＳ協議というふうに呼んでおりますけれども、そして現在は例の一番大きな問題、非常に先鋭に問題が出てまいりました例のアメリカの包括通商法、とりわけスーパー三〇一条の問題、そして今経済構造協議というふうに、二国間の問題が一九八五年以降ずっとつながってきているということがあるわけであり…
第116回 参議院 商工委員会 第2号
○庄司中君 今、いろんなお話を聞いたわけでありますけれども、通産大臣にひとつ答えていただきたいわけでありますけれども、例えばことし二月の例のワシントン・ポストの世論調査がございまして、その中にはかなり重要な一つの結論が出てまいった。つまり、アメリカにとって敵性国家というのはソ連ではもうない。いわば日本が敵性的な性格を持っているというふうな世論調査が掲載をされましたけれども、事態はやっぱりそこまで来ているんだろうというふうに思います。私が…
第116回 参議院 商工委員会 第2号
○庄司中君 まだ食い足りないところもございますけれども、時間が残されておりませんので、次の問題に入りたいというふうに思います。 大臣がおっしゃいましたように、外国から何か言われるだけじゃなくて、我が国自身が日本経済のこれからの方向というものを決めていきたい、こういうことだろうというふうに思いますけれども、それにつきまして一つやっぱり大きな問題があるだろうというふうに思います。 例えば我が国の経済政策あるいは産業政策を考えてみますと、通産…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○参考人（庄司中君） 庄司でございます。 私は、高齢者の立場、それから退職者であり、それから被用者年金の受給者であるという立場から、三点について御意見を申し上げたいと思います。 第一点は消費税の問題でございます。 昭和六十年現在の公的年金の受給者数は全体で二千万人でございますが、このうち老齢退職年金受給者が約千六百万人でございます。年金額にいたしますと、厚生年金の月額の平均が約十二万円でございます。それから、最も平均的に高い地方公務員共…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○参考人（庄司中君） 御指摘のとおり、六十二年度の六十歳までの達成率ですね、企業数の割合がまだ六〇％行っておりません。そうしますと、これから十年後に六十五歳に向けてスタートを切るという状態が果たしてできるのかどうかということは非常に私心配でございます。 事実、労働組合なんかに尋ねましても非常に難しいと。とりわけ、大企業のところと一番下の中小のところは割合いいわけでありますけれども、中堅のところが非常に難しいというふうに考えております。私…