広田一
会議録に記録された「広田一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,991 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛50 件
- 地方創生8 件
- 防災7 件
- スタートアップ7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- こども・子育て3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会58 件・58%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会42 件・42%
※ 全 2,991 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 ちょっとこれまでお聞きしている一つの問題意識が、まさしくライブドアのようなプロが投資事業組合を使った不正というものを本当に規制できるのかどうか。投資事業組合に対する規制強化でそこがすごい問題意識としてあるわけでございまして、そのためにどのような取組をしなければいけないのか。 御説明の中でも、確かに効果があるというところを私自身も期待をしていきたいところではございますけれども、いまいちそこのライブドアの使った投資事業組合の実態…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 じゃ、それに関連いたしまして、今後の投資事業組合を含みます集団投資スキームに対する規制について、先ほど届出や登録された運営者に対する立入検査というところも行うということなんですが、どのような体制によって行われるのかどうか、この点について、もう少し具体的な御説明をいただければと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 それぞれ立入検査のことについて御説明があったんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、イメージとして、届出とか登録の申請項目がございますよね、また、政省令で幾つか、何点かまた定めるということなんですけれども、それも含めて立入検査の範囲について示していただきたいということと、それと併せて、届出、登録のまさしく違いに掛かってくるんですけれども、なぜ今回プロの場合は届出でなければならないのか、その点も併せてお示しを…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 確認なんですけれども、ちょっと先ほどの御説明で聞き漏らしていたら恐縮なんですが、登録の場合においても、登録の場合は登録名簿を公衆の縦覧に供しなければいけないというふうに法の第二十九条の三において示されているんですけれども、その場合であっても投資者とか投資対象についての一定の情報公開というものはなされるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 そうしますと、その他内閣府令で登録とか届出の事項も決めるということなんですけれども、その中にも投資者、投資対象についての情報は求めないということでよろしいんでしょうか。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 必ずしもないということは、もうこの点については求めないという理解でよろしいでしょうか。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 それでは、一つちょっと御見解をお伺いをしたいんですけれども、公開会社の出資先ファンドに関する情報開示について、これはちょっと与謝野大臣に御見解をお伺いをしたいんですが、先ほど来お話にございますように、非常に強い規制を行うと、まさしくファンド等の活動が萎縮、停滞する懸念があると。そしてまた、ファンド関係者にお話聞きましても、自分がどこに投資をしているのか秘密にするのは市場の常識じゃないかというふうなことがあるのは私も理解すると…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 実質支配の場合はそうだと思いますけれども、ただ、そうでないファンド等においても一定の要件等条件を定めながら情報開示をさせていくということは、一つ今回のライブドア事件のことを踏まえると求められてくるんではないかなと思いますが、ちょっとその点に、実質支配以外の投資ファンドについての御見解をお聞きしたつもりだったんですけど、もう一度御答弁をいただければと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 じゃ、続きまして、これはちょっと午前中に議論があったわけでございますけれども、不招請勧誘の禁止に関連してお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、平成十七年の七月一日に改正された法律が施行された後、外国為替証拠金取引の被害とか苦情の実態、また金融庁が行いました業務停止命令など行政処分の件数、また破綻した業者数につきましてお示しをいただきたいと思います。つまり、外国為替証拠金取引に対する不招請勧誘の禁止を導入することに…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 大臣、この御説明、報告を受けて、不招請勧誘の禁止の果たした効果についてどのように評価されているのか、お聞きをしたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 そういった実態を踏まえて、先ほど来繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、不招請勧誘の禁止が果たした効果についてどのように評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 非常な効果があったということでございますけれども、不招請勧誘の禁止になり、なおかつ先ほどの御説明の中では様々な規制強化によって業務を廃止した業者も出てきているという中で、これは私の事務所の方で、じゃ直接そういった、今、外国為替証拠金取引業者の方がどのような営業、また勧誘をしているのかということを少し調べさせていただきました。 そうした中で、いろいろリスクは、これは資本金が一億円のＢ社なんですけれども、いろいろリスクはあるとい…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 このような実態を考えたときに、私自身やっぱり思いますのは、今回の法改正で不招請勧誘の禁止というものが規定をされたわけですが、それが結果といたしまして、法第三十八条の三号なんですけれども、これはまあ評価すべきだろうというふうに思います。ただ、こういった中で、括弧書きがあって、つまりその中身は、当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限るというふうな括弧書きがご…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 その御答弁の内容は午前中にもあったわけでございまして、そうではなくて、やはりここは投資家、投資者保護、消費者保護の基本的な考え方が私は非常に問われているんじゃないかなというふうに思われるわけでございます。つまり、これからの日本のこういった金融市場の活性化を考えていったときに、何か営業の自由の方が尊重されて、消費者保護というのは二の次にされているんじゃないかというふうに思わざるを得ない面があるわけでございます。そうじゃなくて、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 三國谷さん、先ほど機動的という言葉をキーワードにして使われているんですけれども、逆に、であるんだったら原則禁止として、必要があれば政令で禁止除外の商品を機動的に追加をしていけば私は事足りるんじゃないかなというふうに思います。今のままだと結局、悪徳業者とのモグラたたきが続いてしまうんじゃないか、なおかつ、また被害者が顕在化しなければ対応しないということに正に自ら縛ってしまうわけでございますよね。 私は、だからそういうことはやっ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 それでは、今日は小斉平政務官の方にも来ていただいております。本当にお忙しい中、誠にありがとうございます。 先ほどもちょっと議論の中で紹介をしましたし、また午前中には公明党の山口先生の方からも御指摘がございました。まさしく、こういった商品先物取引も、外国為替証拠金取引のような取引と同じように非常に大変リスクが高いのではないかなというふうに思うわけでございます。 これも私の事務所の方で調べて、金取引について調べたわけでございます…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 午前中も山口委員の方から、理事の方から、日弁連さんの問題提起であるとか国民生活センターの被害の実態報告であるとか、また着服事件が後を絶たないとか、商品先物に関しましては様々な問題点があって、本来であるんだったら外国為替証拠金取引の不招請勧誘の禁止というものが適用されてしかるべきじゃないかというものが、多くの消費者、消費者被害を受けられた皆さんは今回の法改正等で期待をされていたというふうに思いまして、むしろ出てきた結果には大変…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 最後、大臣がおっしゃった、まさしく利用者が安心して利用できるというふうに思えば、私たちもこれはもろ手を挙げて賛成をするんだろうというふうに思います。しかし、実際はそうなっていないし、そうならないんじゃないかというふうな問題意識から質問をさせていただいているわけです。 先ほど来から営業の自由云々のお話をされるわけでございますけれども、御紹介したように、厳しい規制が既に掛かっております外国為替証拠金取引業者さんがああいった説明、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 やじが飛んでいますけれども、これどうしてできないのかをちょっと明確に、どういった法文に基づいて、だからできないということをちょっとお示しいただきたいんですけれども。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○広田一君 ちょっと自分も思い付いた質問になって恐縮なんですけれども、例えば個人情報保護なんかは、法律に規定しているのと、まさしく政省令で対応しているものとがあって、質問すると同様の規制効果があるというふうなお話等があったように記憶しているんです。同じように消費者保護の観点を踏まえて、不招請勧誘の禁止というものは、やはり法改正をしないとできないというそういう理解でよろしいんでしょうか。政省令はもっと幅広く対応できるんじゃないでしょうか。