広沢直樹
会議録に記録された「広沢直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,887 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○広沢（直）委員 いまお伺いしたのは、要するに、ある報道によれば、すなわち、大蔵省は、所得税の大幅減税を実施するためには当然毎年毎年やっているわけですから、そういった財源的に考えてみても、こういうふうに二十六年から据え置きになっている、他との比較をして、そういう面で当然値上げもやむを得ないんじゃないか、こういうふうなことの判断の上に、四十三年度からの具体的なたばこの値上げについて検討を始めているというニュースを仄聞しているわけであります…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○広沢（直）委員 要するに値上げ問題は、一般の、特にたばこの消費者にとっては、相当の嗜好品として、もう離れられないものである。単に、先ほど言ったようにたばこの害があるからということで、そんならやめようかという簡単なものではないわけでして、やめたいと思ってもなかなかやめられない、こういう状況にあるし、切っても切り離せない状況にあります。まして、たばこに現在かかっております税金の率から考えてみても、それだけから見た場合は相当大きいわけでして…
第55回 衆議院 決算委員会 第15号
○広沢（直）委員 私は公明党を代表して、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書（その１）外二件について、不承諾の意思を明らかにするものであります。 まず第一に、予備費の使用については、政府は、緊急やむを得ざるもの以外は既定経費として計上すべきであります。ところが、予備費の支出にあたって、その点が非常にあいまいと考えられる点が見受けられるのであります。たとえば、農林省所管に干害対策に必…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表しまして、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案に反対の意見を申し述べます。 本法律案は、予算が六月一日から施行となるために、昭和四十二年四月一日から同年五月三十一日までに支払われる給与及び退職手当等にかかわる所得税の源泉徴収について、減税の効果をすみやかに及ぼすため、すなわち、早く減税しようということはよいのでありますが、しかし、本案の成立は、政府提案の所得税の一部…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表いたしまして、期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案に反対の意見を述べます。 税負担の公平の原則は、洋の東西を問わず租税の基本精神であります。また、近代民主国家をささえていくモラルでもあることを考えるならば、税公平の原則に全く反しているからであります。 たとえば、サラリーマンの場合をとってみますと、給与に対して課税される所得税、市町村民税などの住民税、固定資産税等、直接に…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 私はただいまから総理並びに関係大臣に以下数点にわたりまして質問いたします。 まず第一点は、財政についてでありますが、一昨年、四十年度の財政は、多額の税収不足をもたらしております。この不足財源確保のために赤字公債を発行いたしました。二千五百九十億の歳入補てん債を発行して、ようやく財政のつじつまを合わしているわけであります。さらに四十一年度は、不況克服のために七千三百億の公債を発行して景気刺激をはかり、好景気を迎えたという…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 税収の実績と経済成長率の数字を使って計算してみますと、私の計算によると、経済成長率は名目で二二％成長して、約八千三百億くらいになるわけであります。一四％になりまと八千八百億くらいに見積もることができるわけであります。そこで、この七千三百五十三億を一千億ないし一千五百億オーバーする結果になるわけでありますが、いま大蔵大臣からお答えいただいたこの七千三百五十三億という税収の伸びは、 これは正しいとお思いになっていらっしゃる…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 まあ歳入見積もりが非常に渋い、こういう点でもう一点申し上げておきたいわけでありますが、国民所得の増加額に対する国税の限界負担率から計算してまいりますと、やはり自然増収の伸びというものは八千四百億ぐらいになるわけであります。決して七千三百五十三億という小さい額にはならないわけでありますが、この問題は議論になりますからこの程度にしておきまして、次にまた質問いたしたいと思うわけであります。 もしもこの税収の伸びがいまの見積も…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 それでは、次は減税についてお伺いしたいと思います。 経済の均衡ある発展の成長のためには、国民生活の安定と企業の健全育成が基本であることは当然でありますし、今日景気回復というものの、昨年の中小企業の相次ぐ倒産、また物価上昇による国民生活の苦しみを考えてみますときに、やはり今日の税制においてもこれは十分な配慮を行なっていかなければならない。国民はこういった情勢の中で、特に大幅な減税を強く要望していることは、総理も大蔵大臣も…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 私が聞いておるのは、基本的な問題をまずお伺いしておきたい。要するに、現在の税制が特に大衆に対しては過重に考えられておる、あるいはまた企業と所得者と考えましても不公平ではないか、この二点の問題が基本的な一つの現在の税制を改正していかなければならないこういった問題点ではないかと聞いておるのであります。
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 過重であるということはわかったわけでありますが、不公平であるかどうか、この点についてのお答えをいただきたい。
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 現在の所得税が累進的構造のために、税負担は所得の伸びを上回って急速に累増していく傾向にあることは御承知のとおりであろうと思います。国民所得が増大して、一人当たりの国民所得の水準が上昇するにつれて、担税力は増大する理屈になるわけでありますが、しかし現実は一人当たりの国民所得が非常に低い。所得税における納税人口の増加、いまだ相当所得の低い層にまで税金はかかっているわけであります。個人の家計の税負担の軽減は、早急に改善しなけ…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 先日新聞に課税最低限の計算の方法が出ておりました。一日の食費が二百五円である、これは最低限度の基準になっている一つの食費のメニューからはじき出したものだと思うわけでありますが、この基準生計費をどのようにしてはじき出したか、そのことをお伺いいたしたいと思うわけてあります。——大蔵大臣にお願いいたしたいと思うわけであります。というのは、いま言ったこの税金の問題は、相当軽減が叫ばれておりますが、なかなかそれは実践できません。…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 昨年の物価から見てきめたと言われるわけでありますが、間違いありませんか。
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 いま、その問題について聞いているわけでありまして、当然この委員会に出席しておらなければならないと思うわけであります。したがいまして、すぐにお答えいただきたいと思うわけであります。
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 この新聞によりますと、大体生計費には課税をしないということが一つの原則であります。この計算によると、決して生計費にはかかっていない、こういうふうにこの新聞を見た国民は受け取っているわけであります。しかしながら、現実の生活の上から考えていった場合においては、一日食費二百五円で生活ができるか。もちろんこの計算の基礎は、いま、百八十六円八十七銭、すなわち四十一年度の当初の大蔵メニューからはじき出してきたわけじゃないかと思うわ…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 しかし、一応これは大蔵省の標準食費の基準としてこの資料を出されているわけでありまして、それに基づいてこの一日食費二百五円というものがはじき出された、このように考えられるわけであります。全然基準がなければ、最低生活費には課税しないのですから、今年度の減税は、課税最低限が約七十四万円までは、給与所得者においても、もちろん所得者全部入るわけでありますが、税がかからない。したがって、この表を見てみますと、それと比べますと、大体…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 要するに、先ほど申し上げましたとおり、非常に税金が重い、大衆の税金を減税しなければならぬ、こういう声がよく聞かれておるわけでありますし、総理も、現在の課税最低限は当然百万円まで上げなければならない、こういうことも選挙の公約として言っているわけであります。 そこで総理にお伺いいたすわけでありますが、昭和四十五年までこの最低限百万円までに上げられない何か一つの作為があるならば、いま直ちにこれは引き上げることができるのではな…
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 大蔵大臣にお伺いいたしますが、大体それじゃ最低基準を百万円までにするということで一応計算はやっているわけでありますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第8号
○広沢（直）委員 計算をやっているようでありましたならば、具体的にその計算の内容をひとつお教えいただきたいと思うわけであります。