広沢直樹
会議録に記録された「広沢直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,887 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 次に、所得税の問題について一、二点伺っておきたいのですが、所得税は課税最低限といわれる超過累進税率構造をとっております。ですから、名目所得が上昇しても税負担が非常に大きくなる。こういうような見地から、負担累増の緩和あるいは物価の調整、こういったことで毎年所得減税が行われてきたわけですし、税調もそういうことを指摘しているわけであります。税調の答申の中にもございますけれども、そうでなければ、自然増収の約三分の一ぐらいを減税に充て…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 それから次に、所得税と住民税の課税最低限の問題ですが、これは非常に格差が大きいわけであります。その点についてどういうふうに是正していかれるのか、その点をお伺いしておきたいと思うわけです。 課税最低限は、所得税におきましてはいろいろ当局とも論議がありました。過去においては、最低生活費には課税しないという議論もありました。しかし、今日においては、標準生計費には課税しないという原則に一応立って、課税最低限も考えられております、それ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 次に、法人税の問題についてまた若干伺っておきたいと思うのです。 従来わが国の経済の実績から見ますと、法人所得の伸び方というのは、いわゆる民間設備投資の伸び方ときわめて強い相関を示しておるわけですが、いろいろな要因を除けば、安定成長に転換しつつある現在において、また将来においても、法人税の税体系に占める地位というものが低下をしていく可能性が考えられるわけです。こうした経済の転換期に、企業に対するこれまでの課税のあり方を再検討す…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 いま私が申し上げましたように、一挙に累進にしろということではなくて、現実的に段階的に考えておりますので、少なくとももう少し企業の実態をにらんで段階をふやすべきではないか、多段階にすべきではないか、こういう考え方なんですが、いかがですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 具体的な論議はまた当局とも詰めてまいりたいと思います。 時間がもういっぱいになってまいりましたので、あと二点ほどお伺いしておきたいと思うわけであります。 と申しますのは、長期にわたる総需要抑制政策によって、現在不況が非常に深刻化しております。景気が一段と冷え込む、実体経済の動きに合った政策の転換を図らなければならない、こういったことが盛んに言われているわけです。まあ法人税の税収状況を見ましても、確かに高度成長をとっているとき…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 必ずやるわけですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 終わります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 私は若干の時間をいただきまして、所得税法の一部改正について御質問申し上げたいと思います。 そこで、五十年度の税制改正の基本的な考え方について、政務次官にまず最初にお尋ねいたしたいと思いますが、特に今日の情勢というのは、いわゆるインフレとかあるいは不況、こういうような状況にありまして、きわめて厳しい社会経済情勢下にあるわけでありますが、国民生活もそういう関係の影響を受けて非常に困窮いたしておるわけであります。こういう現状のもと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 そこで、今後の税制改正の基本的な方向といたしまして、いままでのような高度経済成長に基づいて、所得税におきましては超累進税率をとっております関係上、所得がふえていけばいわゆる税負担がふえていく、したがって税収がふえる、こういう形になるわけでありますね。しかしながら、今日、経済の転換ということが言われておる。その中で、先ほども申し上げましたとおり、不公平の是正あるいは今日の不平等をいかにして是正していくか、こういう社会的要請にこ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 将来の研究課題だとこうおっしゃるわけでありますが、確かに、今日までのように高度経済成長で、経済成長が実質的にも一〇％を超えている、したがって、それぞれの所得も相当な伸びを示してきた、こういうパターンでやってきたのを、これからは安定経済成長に変えていかなければいけない。そうなりますと、果たして、物価等の関係もありますけれども、今後いままでのような大きな所得の伸びが考えられるだろうか。いわゆる財政的に考えても、そういう伸びを基本…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 その判断につきましては、これはやはり大蔵大臣並びにまた総理に聞いてまいりたいと思いますので、具体的な問題に入っていきたいと思います。 そこで、所得税負担の現状といいますか、それと基本的な方向からまず伺っておきたいのでありますが、いずれにしましても、経済がある程度の成長を続けていく、そういうことが前提に立って所得税は累進構造を通じてかなりの自然増収が出てくるだろう、こういうことを予測して今日の所得税のあり方というのは考えられて…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 おっしゃることはわからぬでもありませんが、自然増収に対する減税額の割合の状況を見ますと、いま申された自然増収の大体三分の一相当を仮に減税に充てるとして、いわゆる累進構造をとっておりますから、なだらかに負担が増加していくということで、大体、今度発展計画は直しているのでしょうけれども、いままでの発展計画の考え方によると、ああいう高度経済成長の中でも三％負担がアップするだろう、そういうなだらかな考え方であったわけです。ですから、今…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 そういうことで、個別な問題はこれから触れていきますけれども、総体的には、やはり所得税の累進構造をとっている以上は、所得の伸びに応じて所得弾性値は、所得が一伸びれば弾性値は一・五、ＧＮＰに対しては二ぐらいですか、倍ぐらいになりますね、そういうようなことでありますから、相当な負担増になってくるということは事実なんですよ。だから、所得がふえればそれだけの納税の負担がふえてくるというのは、そういう累進構造の制度をとっているのですから…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 これは所得全部ですが、給与所得者についてはもっと率が高くなっていると思いますが、給与所得者の比率でひとつ……。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 そこで、いまこの税調の論議の中でも、この答申の中に盛られておりますけれども、四十六年以降の長期答申というのはまだ出ていないわけですね、単年度は検討されておりますけれども。そこで、この問題に触れたところというのは、その後に余りないわけです。この税調の長期答申の中に、いま申し上げましたように、課税最低限を考える場合において、いわゆる有業人口の五十％程度に縮減することを目途にした方がいいんじゃないか、こう出ているわけなんですが、こ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 この税調の答申も、当然、この当時から考えてみますと、直接税の比率というのは非常に高かったわけですね。決して間接税の比率が高いわけじゃないわけですね。四十六年といいますと、大体六、四か七、三の割合になってきておるはずなんです。その中でやはり課税最低限を考える場合に、納税人員を有業人口の五割程度に縮減するという方向を論議されておるということでありますから、それは一応考えてみるべきじゃないだろうかと思うのです。 それからもう一つは…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 そこで次には、課税最低限のいわゆる生計費の問題でありますけれども、これは先ほどからも議論がありましたけれども、この答申の中には、課税最低限は最低生活費ではなく標準的な生計費に見合った水準に定めるべしとする考え方が強まっているということで、いわゆるその長期答申の指摘した内容というのは「貯蓄のためにゆとりのある合理的な」課税最低限の水準、こういうことになってきているわけであります。 そこで、そうなっていきますと、今回、課税最低限…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 そこで、これはちょっと私、資料が古いのでありますけれども、四十七年の総理府の家計調査、これから推計してお伺いしたいと思うのですが、標準家庭の消費支出はそれによりますと百十九万円、その当時の課税最低限は百三万円だったわけです。しかし、標準の支出の月平均の内訳を見ますと、これは総理府の家計調査の統計ですよ、食費が大体三万円。それで、これは標準家庭ですから、一人に直しますと、この当時で言えば、一人一食当たり八十三円になるのです。そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 いずれにしましても、これはいろいろなとらえ方や考え方で多少違ってくる向きもあろうかと思うのですね。 そこで、これは過去に大蔵省は大蔵省メニューをお出しになって、そんなことがあるかということで相当論議になってしまったわけですが、それ以後それをお引っ込めになって、こういう論議をしている中でお出しになりません。やはりこれは、総理府の統計だとかあるいは人事院のそういう発表になっている数字だとか、あるいはそれぞれの組合とか方々でこうい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○広沢委員 次に、これは一点だけ簡単に伺っておきたいのですが、給与所得控除の問題なんです、これも先ほど論議しておりましたけれども。 ただ、この給与所得控除についても税調の答申がいろいろ出ておるわけなんです。いろいろななにがございますけれども、四十六年の長期答申の中でこれを拾ってみますと、勤務に伴う支出のうち必要経費部分の控除である、それから担税力の弱いことについての配慮である。それ以前にはほかの関係とのにらみ合いとかあるいは源泉徴収とい…