平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1951/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 今のお話は、例えば基礎控除、扶養控除を行いました結果、普通の所得税がかからなくなるような人の場合ですね。そういう場合でございますと、控除額と所得額との差額、つまり赤になる。つまり基礎控除と扶養控除と入れますと、例えば控除額が十五万円になり、その人の普通の所得が十万円しかないという場合には五万円足りなくなりますが、そういう場合におきましては再評価差額が仮に六万円出るとしますと、その六万円のうち、五万円だけは課税…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 讓渡所得の課税をどうするか、これはわれわれむずかしい問題でございまして、各方面の要望もございまするし、今愼重に研究いたしているところでございますが、只今大矢委員から御指摘になりましたような点もございますので、そういう点につきましても十分考究いたしまして、妥当な結論を下すようにいたしたいと考えている次第であります。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 退職所得につきましては、実はこの昭和二十七年の一月一日以後受けます分につきましては、要項にも語つておりまするように、先ず退職所得から十五万円を控除いたしまして、残りを更に二分の一控除しまして、その残額に対しまして普通の税率を適用して税額を出す、それを退職所得の税額にするということになつているのであります。今回は臨時特例でございますので、そういう点は表に出ておりませんが、そういう趣旨によりまして、このうしろに出…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 退職給与の税を軽減したのは、ひとり行政整理の関係を考えただけではございません。一般の民間の場合において昨年退職給与の改正をいたしたのであります。その結果相当負担が重過ぎる、こういう声が一般の輿論となりましたので、今回改正案を提案いたしたのであります。そうしてやるとすれば、こういうものはやはり何と言いますか、税はすべて年でやつております。来年の一月一日から本格的な改正をやるというのが一般の原則でありまして、そう…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 勤労控除と申上げましたとすれば、それは私の言い過ぎでございまして……。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 私の説明が不十分であつたかと思いますが、退職給与につきまして現在一割五分の控除をしております。これは勤労控除と少くとも同じ程度の控除をしようというのでやつております。来年からは退職金につきましては一時所得税制度を大いに考慮に入れまして、非常に特別な考慮を払つたわけでございますが、今年は暫定的な、経過的な問題があるので、一割五分の控除を三割に引上げまして、過渡的な調整を図りたい、こういう意味だけで申上げた次第で…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） お話の通り来年の二月の確定申告の際におきまして、退職後所得があればその分も一緒に申告してもらつて、そうして退職所得につきましては、ここに書いてあります通り三割控除で計算いたしまして、取過ぎがございますれば返すということになります。それは来年の二月に確定申告で精算するということに相成るのでございます。と申しますのは、退職しないでずつと引続き勤務しておりますと年末調整の手があるのでございますが、退職されますともう…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 御尤もでございまして、私ども極力周知徹底方を図りまして、当然返すべき人には返すようにやつて行きたいと考えております。なおただ退職給与は来年から大分軽くなりますので、実際問題として今年すでにやめられた人で大分高い源泉を取られておる人は相当関心があると思いまするので、方法がよければ十分徹底する方法もあるんじやないかと考えております。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 結核になりまして医療費が相当かかるという場合におきましては、所得の一割を超えまして医療費がかかつた場合、その部分は普通の所得でございますが、普通所得税を課税する際に所得から差引いて計算する規定がございます。これは御承知のことかと思います。それから官公吏の場合は例の健康保険で無料で給付を受けます場合はこれは問題ないと思います。民間の場合におきまして結核として特別な費用が要る、或いは官公吏の場合に普通の療養費のほ…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 違うのでございます。この別表の税金はさつき申しました基礎控除十五万円、これを来年の一月からこれで適用する、今年の半分はさつき申上げましたように三割控除いたしまして、課税方法は今までの税法の課税方法でやりまして課税するということになります。すでに取つた取過ぎの分はやり直して来年二月に返す、こういうことになるわけであります。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 現在の税法は実は非常にその点が複雑になつておりまして、退職した後にほかの所得があるかないか、それから退職時の普通の給与が幾らであるか、これによつてみな負担が違うことになつております。と申しますのは、分離課税でなくて総合で課税することになつておりますから五分三乗のほうで変動所得の平均課税という方法をとることになつておるのでありまして、個人々々によつて退職給与は同じでありましても退職時の給与が幾らだつたか、その後…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） 御尤もでございまして、政令の所得税法施行規則の第六條でございます。その税法集の百三十四頁を御覧になりますと、百三十四頁の六條に、「第八條第二項に規定する不具者は、左の各号の一に該当する者とする」というので、一項から十二項までずつと列挙しておりまして、これはたしかなんか身体障害者福祉法ですか、あれに基きまするいろいろな定義と歩調を合せまして、あれの全部ではありませんが、あれの一定の段階を拾いまして、厚生省とも打…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） その通りでございまして、所得がある人の場合におきますると軽減でございまして、而もその所得金額の如何を問わず四千円は不具者であれば軽減するということにいたしております。ただ扶養親族として控除します場合には、所得がない場合に限ります。所得があります場合におきましては、この不具者控除とそれから基礎控除と、両方受けることになるわけでございます。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） これは実は所得の階級によつて違うのでありまして、今度のほうが低額所得者に有利になりまして高額所得者は若干不利になる。と申しますのは今までは所得から一万五千円の控除だつたのでございます。所得税の税率は最低二〇％でございますが、二〇％の税率の適用を受ける人の軽減額、今までの方法で参りますと税額では三千円の控除になる、即ち所得から一万五千円引くということは、その二〇％の税をまけてもらうことになりますので、税額で申し…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） これは議論しますといろいろな考え方があろうかと思いますが、不具者の中にも非常に気の毒な人と、それほどでもない人とおる。それから未亡人の中でも恐らくいろいろな事情に置かれている人がおありになるだろうと思いますが、さて然らば差別をつけるだけの十分な理由があるかということになりますと、これは私はやはり議論が又出て来るのじやないかと思うのでございます。従いまして、所得税で全部そういう問題を解決するわけには行かない。所…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） これはいろいろな見解もあろうかと思いますが、私は不具者の場合はこれはやはり同情すべきところが多いのじやないか。勤労学生はちよつとその次かと思いますが、不具者と寡婦と一体どちらにすべきかということになりますと、これは率直に申しまして私は菊川さんと反対の議論をする人も出て来るのではないかと思うのでございます。従いましてそういう際におきまして、強いて何と言いますか、区分するだけの十分な理由があると申しますか、そうい…
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） これは非常に法制技術的と申しますか、万全を期した規定でございまして、罰則の適用その他につきまして、法律が違う場合におきましてはいろいろな問題がございますので、こういう規定を設けまして、疑問の余地なからしめようという規定であると思います。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） これは特別の事由というわけでもございませんが、今御指摘のように罰則の適用等につきましては、相当法律を嚴格に解釈することになつておりますので、やはり疑問の存する際におきましては、こういう規定を設けておくのがいいのじやないかという考えでございます。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） いわゆる刑法上の罰則のほかに、利子税とか、加算税とか、民事罰とか、そういうものの適用につきさしても、こういう規定を設けておかないと疑義がありますし、はつきりしないということになるかと存じます。
第12回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（平田敬一郎君） これは條文の書き方は恐らく法人税法、その施行規則等で普通の償却をきめておりますが、それを一応上台にいたしまして、それで認める償却、それで又これを適用して認めるわけでございますが、その償却範囲額がその法律で定まりました五割増の金額とするというわけでありまして、他に表現の方法があるかないか、そういうような御意見があるものと思いますが、これも正確な書き方の一つだと思つております。