平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1952/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 今のは括弧して（以下「條約」という）この字句でございますか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） ちよつと今の点すぐ取調ぺまして御返事しますが、私どもの原案の印刷物には入つていないのですが、或いは法制局で字句の最終修正をやります際に、ほかの法律を全部一緒にするためにそういう用語を使つたのかも知れんと思うのですが。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 建築物は当然不動産になるわけでございますが、不動産の上の賃借権、地上権、それらのものを不動産の上に存する権利……。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 恐らく私は軍人、軍属の場合は余り該当がないじやないかと思いますが、家族の場合になりますと或いは株式等を持つ、或いは何か簡単な事業でもやるという場合があり得ないわけではないと思います。それでなかんずく、或いは今後軍属等で軍隊をやめてから引続き日本にいたいというような人がありますような場合におきましては、軍属の資格のあるときから日本におきまして一定の資産等を買うという場合が考えられ得るわけでございまして、そういう…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） これは御承知のごとく私も余り例は少いのではないかと思います。併し禁止する理由はこれ又ないのでございます。又勿論軍人、軍属でありますれば、向うの内部の軍の規律におきまして一定の制限を加えられる場合があるだろうと思います。或いは日本の法令でいろいろの制限を加えられる場合があるだろうと思います。そういう法令の範囲内におきまして、投資又は事業等のために資産を持つという場合が仮にある場合におきましては、これは当然課税し…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） これは、私はやはり各ほかの法律でそれぞれ規制される、その範囲内におきまして例えば家族等が日本の株式を買う、或いは公債を買う、そういうような場合があり得ましても、それを絶対にいけない、いやしくもちよつとでも買つていたら一切の特権を認めないという必要はないのではないか。そういうことがありましたら、そういう部分に対しましては飽くまでも課税上の特権は認めない、こういうことで十分じやないかと思います。私どもは、やはり軍…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 今御指摘の三條の三号でございますが、第三号にはＰＸ等の施設等の「建設、維持又は運営」これは除く、従いましてそういう建設のためにアメリカからアメリカの契約者を連れて来てやるという場合の契約者はここに入りません。これらは一般のものと同様になります。括弧をいたしまして除いているわけでございます、三号からは。 それじやＰＸ自体に対して課税をどうするか、この問題がもう一つあるわけでございます。これは昨日も説明いたしまし…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） この種の機関はもともと大体軍人軍属又はその家族に一定のサービスをするという目的の下にできておるものでございます。従いまして大部分はそれでその問題は解決するのでありますが、先般からたびたび申上げました日本で調達困難な工事等を請負わすために、軍属等に準ずる被用者契約者をアメリカから連れて来た場合ですが、連れて来た場合にＰＸの使用を認める。認めた場合におきまして、その部分はやはり課税しないでおこう、こういう趣旨でご…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） これは先ほど申上げましたように、附随的にＰＸの施設をこういう人にも認めよう「本体は飽くまでも軍人、軍属又はその家族にサービスするためにできておる機関でございますが、この契約者というのは昨日も申上げました通り、これは日本で到底工事のできないようなものを請負わすために、アメリカから特に連れて来る非常に特別のものという、通常アメリカに居住する者でありまして、向うで締結しました契約を履行するために日本にやつて来る人で…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） これらの者に対する家族につきましてはＰＸの使用権を認めておりません。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 仮にあるとすれば当然そういうことに相成るかと思いますが、大体行政協定の十四條で、この特別の契約者に関して定義を掲げる場合どういう特典を認めるかきめているのでございますが、その行政協定自体の中にも、家族のかたには契約者に対しまして特別の特典を認めることになつていないのでございまして、まあそこまで認める必要はなかろうという考えでございます。仮にそういう場合があるといたしますれば、勿論税の上におきましては課税になり…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） この軍人用販売機関は予算外資金でやるのでございますが、これは法律的にはそうでございますが、実際的には軍の別働隊みたいなものでありまして、それがそのままあとで日本に残つて居住するということは考えられないと思つております。ただそこに従事していた人がＰＸ等に対する雇用関係をやめまして、つまり辞職をいたしまして、そうして自分で何か店を日本で始めるという場合はこれはあり得ると思いますが、それ以外に機関自体が機関をやめて…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） ちよつと失礼ですが何條ですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 合意をする場合には御指摘の通り日本の経済或いは日本の商業等に不当に影響を及ぼすか及ぼさないか、それを判断して合意するかしないかきめる。もう必要でないものを流されては困る、こういう場合は十分合意によつて話合いができる。併しそういう弊害もそれほどない、むしろ或る程度は処分してもらつたほうがいい、こういう場合におきましては、関税法の特例の規定がありまして、免税しまして輸入しましたものにつきましてはその際に輸入したも…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 所得税はさつき申しましたように一定の資格のある者に販売したものに対してだけ免税するのでございますから、それ以外の者におきましては課税いたします。ただ残品の処分で極く僅かなものを整理するような場合は、これは或いは今後の話合によりまして、極く僅かなものでございましたら附随的なものとして、強いて課税するかしないかその辺はよく相談してみたいと思いますが、相当大量にそういうことが行われますれば、その分の所得に対しては課…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） お話のように弊害が起るような場合におきましては、先ずその合意する際におきましてできるだけ承認しないということが一つ、それから認めます場合におきましては勿論当然課税するということで行きたいと思います。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） この家屋と称しておりますものは、固定資産税でございますか、昔の家屋税法でございますが、あの家屋税法におきまして家屋と称する程度のものを指しておりまして、極く一時の使用に供するために臨時に建設するようなものは従来もたしか家屋から除外して扱いがあつたと思いますが、その辺は実情によりまして判定いたしたいと思つております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） これは例えば車両とか、ブルトーザーとか工事用のいろいろの機械設備ですね、そういうものをもう日本で仕事が目的を達成したというので不用になつたから売つて帰る、こういう場合におきまして讓渡所得税の問題がそこにあるわけでありますが、そこまで追及しなくてもよかろう、こういう意味でございます。そういうものにおきましては、工事用の上におきまして必要な施設でございますし、それを処分して帰る際に讓渡所得税の課税をするに及ばない…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） その点は実は私どももそういうことを心配しまして、むしろ契約者をはつきり軍属から分けまして、特掲して協定に達したい、軍属の中につき混ぜてごさつとやりますと、今いろいろ菊川さんから御懸念がありましたように、どうもはつきりしないものが入つて来る虞れがあるという感じがございましたので、私どもも契約者というカテゴリーを別に作りまして軍属と別にしてはつきりさしたい、その契約者につきましては、それぞれ第何條に該当する契約者…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（平田敬一郎君） 日本の相続税法は、御承知の通り、日本に住所又は一年以上居所がある人が、相続財産を取得しました場合に一切の財産に対して課税します。そういう人でなくても日本にある資産について誰かその所有者に相続が開始しました場合には、外国に住んでいようとどこに住んでいようと日本の相続税を課税する。問題はこういう人は一時に来るものでございますので、日本に住所がありということにはしないで、それはアメリカに住所があるという規定を設けて…