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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987
直近の所属会派
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1952/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 20 を表示
大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) それは日本人と同じようにやるべきであると思つております。これをやつておりますのは、軍隊及び軍人用販売機関が発する証書、帳簿についてだけ課税いたしません。日本の場合でも国が発するものにつきましては、印紙税を課税しておりません。軍人用販売機関はさつき申しましたように軍隊の附属機関でございますので、これは課税しない。その他の場合においては軍人たると家族たるとを問わず、すべて一定の契約を結びまして印紙税を拂わなければ…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 軍人さんの場合には印紙税のかかるような書類、証書、帳簿を作る場合は少いと思いますが、家族等の場合はあろうかと思います。殊に先ほど申しました投資又は事業の目的のために財産売買をするといつたような場合には、そういう場合があろうかと思います。或いは不動産を買うという場合、これは当然日本人と同じく適用を受ける。印紙税法は間接国税といいまして通告処分ができますので、そういう証書を発見いたしました場合には、証書の作成者に…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) これは現在日本におきまして日本需品本部、JLCと俗に称されております機関が、現在公認調達機関として活躍しておるようでございますが、名前は今後変るか変らないかわかりませんが、私ども大体これに相当する、これがそうだろうと考えております。例のPXの物資を調達いたしておりますCPOはこれに該当しません。この公認調達機関は向うの軍隊の用に供する品物を調達している機関ですが、家族なり軍人さんの私用に供するものをPX等で売…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) そういうのはここにいう公認調達機関とはならない、ここにいう公認調達機関は実は軍の機構の一部をなすようなものでございまして、勿論そういう機関がそういう商社を通じまして調達するということはあり得ると思いますが、そういう商社はここにいう調達機関にはならないと解釈いたしておるわけでございます。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) むしろ常識的にはそのようにおとり願つておいたほうが間違いないかと思います。例の兵たん司令部と称するああいう機関、そういうものでございます。軍の機関の一部でございますから。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) これは私ども実は非常にその辺疑問の余地なくはつきりしておりますので、特にそういう必要はないかと思つておるのでございますが、民間の機関がこういうようなものになるということは全然考えられないことと思つております。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) この公認調達機関が民間の商社等を通じて調達するという場合は、これは当然あり得ることでございまして、それは別段差支えないと思うのでございますが、やはり最後の買主が、取得者と申しますか、物を調達する最後の責任者、最後の機関が、軍の公認調達機関でなければならない、こういう意味でございます。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) これは所得税の免税その他には全然関係ないのでございますが、軍用の物資を……。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 物品税がないことは、それは私ども当然然るべきだと思うのでございます。製造所からは直接軍が買わなくても、その他の問屋さん等を通じまして買う場合におきましては、その買う物品が結局軍用に供するために買う場合におきましては、これは物品税を免税するということは当然のことだと思います。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) そのために只今御覧になりました九條の二項に実は規定を設けてありまして、製造所から出て行くときに軍隊が買うというので出て行く。その際一応免税してある。「前項の規定の適用を受けた物品で所轄税務署長の指定した期間内に同項各号に規定する用途に供されたことの証明がされないものについては、製造者から直ちにその物品税を徴收する。」つまり免税しない。輸送の途中が滅失したのだという場合には、物品税の追徴はしないのです。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) この証明につきましては、今実は予備作業班でどういう証明をするか、どういうフォームにするか、書類の記載事項ですね、そういう事項をも向うですでに作成いたしまして協議いたしておるような次第でございまして、これは勿論軍の公認調達機関ですね、これの証明書がなければならない。で、公認調達機関は先ほど申上げましたように、常識的に申上げますならば今私直接やつておりませんが、私の係の者が相手にいたしております何とか大佐とか中佐…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 一般の軍人用の個人的の用途に供するいわゆるPXと言つておりますのは、相当日本の広汎な物資を買つておりますが、御承知の通りこれはもう物品税免税じやないことは先般も申上げた通りであります。軍用品は免税ですが、併し免税するにしましても範囲を非常にはつきりして参りたいというので考えておりまして、殊に契約者が買う場合におきましては特にそれをはつきりさせようというので、これは必要の程度をよく見まして限定してきめたいと、免…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 電気冷蔵器は軍隊の専用ですね。九條の第一項に該当します場合はこれは免税になります。まあ軍人の私用に供するもの、家族の私用に供するもの、或いは契約者の私用に供するようなもの、これはもう免税しない方針でございます。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) これはその行政協定との関係はちよつとあとで調べて申上げますが、やはりこの種の契約者が日本で自動車等を使いまして軍の工事をやるわけでございますが、ブルトーザーその他を使いました場合において特に必要があると認められます。そういうものにつきましては又この保税地域から引取ります場合に軍用品と同じく免税したほうが妥当であると、こういう考え方で契約者が軍の仕事を請負つているその仕事をするためにやりますものにつきましては免…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 今の十二條の解釈におきましてはお話のような場合も入るかと思いますが、今私が申上げましたようなことも入り得る。ただそういうものをやたらに拡張しますと弊害がございますので、やはり法律ではつきりそういうものとしまして認める限界を明らかにいたしております。この條項に該当する以外の場合におきましては、類似の場合がありましても免税しないという考えでございます。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) これはやはり一応免税の目的で引取りました後に不用になつたために処分したいという場合はこれはあり得ることでありまして、そういうのを全部禁止しましては、アメリカの本国に持つて行けと、こういうわけにも参りませんので、これはやはりそういう場合におきまする規定を設けておるわけであります。手続といたしましてはそういう処分をしようという都度一定の事項を記載した申請書を税務署長に出させまして、承認した上で処分をさせる、その場…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) まあお話のような問題がありますので、今度は外国商社からは軍人、軍属及びその家族の私用に供するものは全部課税することにしたんです、輸出するものは免税するがと、こういうことにしたわけで、これは大して販売者のほうには大分陳情等がございますがこれはいかぬというのでそういう原則にいたしたい。そういう細々したものにつきましてはたしかにそういうお話のような点がありますのでそういうふうにいたした次第であります。ただこれらは軍…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) お話の点は非常に尤もな点でありましてこれは昨日もたしか申上げたと思うのでありますが、これはやつぱり国民全体の何と申しますか雰囲気と申しますか、そういう点が一番大事じやないか。それでまあ役所のほうにおきましても適用すべき法律は十分守つてもらうということにつきまして努力を十分傾けたいと思う次第であります。そういう点につきまして一つ国会におきましても十分御鞭撻下さいますならば、運用上も非常に仕合せかと存ずる次第でご…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 菊川さんから誠にどうも有難い御意見及び御注意を頂きまして感謝に堪えないところであります。全くこの事件、私ども聞いておりまして、民主主義下の日本といたしましてはあるまじきことではないかというふうに私ども考えております。それに対しましては勿論税務行政のやりかた自体に対しましても十分注意してやることはこれは必要でございますが、同時にそういうものに対しましては必要な対抗措置を部内におきまして講ずる必要のありますことは…

大蔵事務官(主税局長)1952/04/16

13参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 先ほど申上げましたように、人員が相当たくさんの税務署の場合におきましては交替制でやりましてもそう過重な負担にはならない。そういう所では割合に今の人員を別に増加しなくてもできるように聞いておりますが、少い所は少し問題でございますので、そういうものにつきましては今国税庁で配置転換等につきましても若干考えておるようでございます。警手自体をどの程度増員するかそこまで私は報告を受けておりませんが、そういうことにつきまし…