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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1949/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 私どももこの砂糖につきましては一般の間接税の負担から行きますと、ある程度の税の負担はさせてもいいじやないかという考え方も、確かに有力な御議論だと思います。ガリオアでなくて自力で輸入し得る時期が一刻も早く來ますと、あるいはそういうことも可能かと思いますが、現在何しろ救済物資として参つておりまして、しかも非常に不十分な部分を一律に配給しておりますので、あまりこれに大きな財源を求めるという考え方は、どうも一時捨てざるを得…

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 その問題は結局インフレをとめつつ、かつ相当の復興をはかつて行くということのためには、今度の予算のような組み方の方がよろしいという見地から、きめられたものと考えております。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 結局直接税につきましては、主としてアメリカの專門家が見えました上で、よく檢討して結論を下す。再評價の問題は單に税法だけの問題でなく、経済政策全般にも関連して参りますので、そういう問題とも関連してよく檢討した上で結論を出す。かようなことに相なつたのでございます。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 実は私どもその点はまつたく償却を合理的ならしめるという方法の一つとして、考えておるのでございまして、償却の部分だけ切り離して適当な措置をやるということよりも、むしろああいう方法によつて問題を解決した方がいいのじやないか。こういう意味でつくつたわけでございますので、できます限りああいうラインでこの問題の解決をはかりたい、かように考えております。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 今の問題につきましては、午前中田中委員にお答えしておいたと思いますが、結論を申しますと、所得のあります限りにおきましては、やはり株式の賣買によりまして相当の利益があつた場合におきましては、今半分を所得として課税することにいたしております。これはやはり課税の原則からいたしまして、所得で課税することにした方がいいのじやないか。源泉で課税するということになると、非常に低い課税で、しかも損をした場合にも、場合によつてはかか…

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 これは所得税法に規定がありまして、納税義務ありと認めたものに対し、一定の証券取引関係のあつた者に対して、資料の要求ができることになつております。それに基いておそらく財務局から出したのじやなかろうかと思います。聞くところによりますと、從來三百株ということになつておりましたが、三百株としますと、二百五十株くらいで、わけて取引するというような例が多くあるので、二百株になつたのかもしれませんが、その辺のところは実情をよく調…

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 團体に責任を持たしてきめるようなやり方は避けることにしておりますけれども、反面團体の意見なりあるいは順位等をつけさせまして、税務署がさらに調べて、役所と納税者との責任において課税額をきめる。そのためには、極力まじめな團体である限りにおいては、よく意見を聞いてやるようにというふうにしたいと思いますけれども、しかしあくまでも、最後の責任は團体に押しつけるようなことでなくて、税務署と納税者で同じような調査を進めて行くよう…

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 その通りであります。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 課税に異議があります場合は、異議の申請をいたしまして、調べた上でそれが間違つておれば、訂正することは当然のことであります。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 今の問題についてはたびたびお答えいたしました通りでありまして、それ以上申し上げることはありません。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 当然のことでございまして、そういうことはいたしておりません。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 流通税はむしろ地方税の方がいいのじやなかろうかという御意見のようでありますが、不動産取得税も一種の流通税的な性質があるようでございますが、そういうものを例外といたしまして、流通税の方はむしろ外國におきましても、大体國税になつておる例が多いようでございます。取引高税の問題が出ましたが、これも法理だけの段階としますと、あるいは地方税としても成り立つのではないかと思います。今の日本の取引高税のように、あらゆる段階に課税す…

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 今お話の通りでございまして、同じ人格のうちにおきまして取引関係があるとは考えられませんから、そういう際には問題はないと思います。他の人格との間に取引がありまして、その取引をそういう方法で決済した場合の規定であります。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 税法の円滑な施行のために、税務代理士の制度の必要なことはお話の通りであります。なかんずく申告納税制度をうまく育て上げるためには、会計士、弁理士、税務代理士、こういう方々が税法につきまして、直接接して相談にあずかつてもらうことが必要だと考えております。從いまして税務代理士の制度につきましても、將來大いに育成の方向へ進んで参りたいと考えております。制度の改正の問題につきましてはいろいろ案がございまして、目下研究中であり…

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 税務代理士の業とするかどうかは、結局これは今の建前では裁判所が最後に判定するということに相なるかと思います。不特定または多数の者に対しまして継続反復して一定の行為をするなら、それによつて業になるというふうに私どもは解釈しております。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 業としてやつている場合は、おそらく報酬を伴う場合が通常だろうと思いますが、報酬を伴わなければ業と認定できないとは解釈いたしておりません。報酬がない場合におきましても、継続反復してやつている場合には業として認定する場合もあろうかと思います。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 業としてやつておる主体は何人であるを問わないと思います。税務代理士法に規定する一定の業として認定される場合においては、やはり税務代理士法の適用を受くべきものと考えておるのであります。なお共産党のいろいろなことをお話しになりましたが、もう少し中央においてよく指導していただきませんと、なかなか地方によりまして税務署は大分弱つておるというところがあるようでありますから、これを機会によろしくお願いいたしたいと思います。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 サツカリンにつきましては、昨年たしか税率は相当引下げて來たわけでありますが、その後市況がなかなか振わなくて、税の轉嫁に骨折つておるような実情をよく聞いております。從いましてこれは相当檢討の余地はあろうと思いますが、いましばらく状況を見た上でよく檢討いたしまして、必要あれば大いに考えてみたい、かように考えている次第であります。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 御指摘の通りなるべく加工された後の段階で、物品に課税するということが適当であろうと考えております。ただ最近おそらく中途でどこか適当なところに流れて行くといつたようなものがあるのではないか。そういうものを捕捉するために若干むりな課税法をいたしておるのではないかと思いますが、極力実情を調べまして、適正なる課税をするように努めて行きたいと思つております。

大藏事務官(主税局長)1949/04/25

第5回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○平田(敬)政府委員 一時所得に対する課税につきましては、実はなかなか理論的にも、また実際的にもむずかしいところがありまして、外國の制度等におきましても、いろいろ違つた扱いをしておるようでございます。でございますから、少くとも一時所得にも担税力ありとして課税する方がいいだろうということは、今日大体定説にさえなつております。もつともイギリスにおいては、一時所得については現在においてもなお課税しておりません。アメリカは大体課税しております。…