平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（平田敬一郎君） この率はシヤウプ勧告によりますと毎事業年度の年利益の百分の二十ですね、二割以内、それともう一つは期末の貸出金或いは未収金、そういつた債権の残高の何％かというその二つの物差を以て制限することになつております。そのパーセンテージをどうするか今研究中ですが、いろいろ研究して見ますと百分の二くらいに認めれば相当な額になるようでございます、その辺のところで、これは具体的にはいろいろ事情も変るかと思いますので、その辺で比…
第7回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（平田敬一郎君） 税法では法人にしましても個人にしましても負担が余り変らないようにするというのが税法を作る物差でございます。ただ個人は累進税率がつきますし、法人はフラツトの税率がつく、従いましてすべてのクラスに亘つて同じというわけに行きません。或るところでは法人が軽い、或るところでは個人が軽いという差は出て来るかも知れませんが、できるだけ両者の間に負担のバランスがとれるというのが税法立案の場合の一つの基本的な考えであります。同…
第7回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（平田敬一郎君） 青色申告でやればどちらも大体同じことになります。繰越控除は二年近くまでは残つておりますが、所得の計算方法も若干法人と個人と変つて来ると思いますけれども、成るべく併し建前を合せる方向に持つて行つて、いずれになつても大体税の負担としてはそう大差ないという方向に持つて行くような考え方を持つております。尚従来も法人にした方がいいということは役所としては言つたことはございません。むしろ法人にする必要のないものが経済的に…
第7回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（平田敬一郎君） 今でも調査の権限があるのです。ただ調査に際しましては必要以上のことはやらないようにということは……
第7回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（平田敬一郎君） 委員会の方から御連絡願いましたから……
第7回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（平田敬一郎君） 委員会から御連絡願いましたら……
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 購買力の指数といたしましては、例のＣＰＩの価格を去年の七月に対する今年の騰貴率、それを一方に見まして、もう一方におきましては、内閣統計局の調査によりまする労務者の貨幣賃金の調査でございますが、その調査の結果に基きまする貨幣賃金収入額の増加額、まあその二つを対照いたしまして、この間申上げましたようなものになつております。
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） これは統計技術上は、なかなか今のお話の通り問題のある点じやないかと思いますが、ただ私共聞いておるところによりますと、最近みたいに大分安定して参りました時におきましては、むしろ今度の改定された方が真実を現わすんだという統計局の意見でございまして、まあ私共も一応その見方をとりまして申上げておるわけでございます。
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） これはまあ統計はいろんな方法で極力実際を適切に現わして行くような方法を、あの方法とかこの方法とか、統計局も研究いたしておりますので私共はそういうものを貴重なデーターとして使わなければならんじやないか、目的は、そのまま判断する必要はございませんので、いろいろな考慮を入れてもいいんじやないかと思いますが、ただ数字的に見ますと、そのＣＰＩの騰貴率と名目賃金の騰貴率が非常に接近して、僅かばかり名目賃金が上つておるとい…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） これは私直接タッチいたしておりませんので、必要がございましたら統計局等から一つお話を聞かれたらどうかと思います。
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 書画骨董の課税につきましては確かに御指摘のように、同じものが何回も売買される。こういう場合があるわけでございます。従いまして本来ならばそういうことがなければ、書画骨董に対しましては、税率は或いはもう少し高くてもいいのではないかということも考えられるわけです。外のものから比較いたしまして権衡上…、今お話のような点がございますので、まあ今回も税率を一般に引下げる際でありますから、二割を、一割に下げたわけでございま…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 先般織物消費税の問題については、同じことをお答えしたと思いますが、今回の改正は物価の改訂と非常に関連を持たせまして、間接税につきましては大体来年度の予算も見通しが付きましたので、来年からできるものは成るべく早くやる。その代り引下げるにいたしましても大体運賃、それから米価の引上げ、これと成るべく時期を同じくしてやる方がいいのではないかという考え方からいたしまして、税の改正も一月一日以後からこれを実行するというこ…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 若しも廃止するという法案など提案いたしまして、現実廃止の時期が遅れますと、その間やはり殊に生産者の方面にはいろいろ問題があるだろうということも、私共も予想していたのでございます。その半面卸小売業者の方は、場合によりましては却つてその方が手持商品を適当に捌くという意味におきまして、調節し易い点もあるのじやないか。従いまして生産者の方におきましては、なかなか苦しい方もあると思いますが、金融統制の方法、或いは最近ま…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 花莚の中には御指摘の通り本来の花莚と見るべきものであるか、或いは単純に、比較的にむしろ茣蓙類と見るべきものであるか、確かに限界点において判断の困難なものがあるようであります。従いましてそういうものにつきましては従来とも課税しておらない、花莚と扱つていないものが多分大部前だと思いますが、最近若干いいものができておりまして、むしろ花莚じやないかという見方を取つておるようなものも出て参つておるわけでありまして、そう…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 物品税の細目になりますと、なかなか議論が多いのでございますが、今度の改正によりましてもリノリウムはまだ課税ということにいたしております。これは若干用途は違いますからこの方はいいのじやないかと思います。花莚を除きますと少しどうであろうか。従いまして今申しましたように本来の意味で花莚と観念すべきじやないようなもの、茣蓙に少し手を加えまして花莚みたいなものができておる。そういうものを花莚とむしろ見ないという方向で解…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 織物消費税につきましては先程お答えいたした通りでございまして、政府としましては、運賃、米価の引上げ、間接税の引下げ、所得税の軽減、すべてを挙げまして一月一日から実施した方が妥当だ、こういう案を作成しまして提案いたしたような次第でございますので、これによつて御審査をして頂きたいと思います。尚シャウプ案によりますと成るべく早く一割に下げまして、廃止は来年度からということになつておりますので、従いまして一割に引下げ…
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） どうも私の論理では、よく今のお話は分り兼ねるのでありますが。
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） シャウプ案ではさつき申しましたように、来年の四月から廃止することになります。成るべく早く一割にしたらどうかという意見であります。私今のような機械的な計算、これは一つの計算でありましようが、そういう方法でやつた方がいいという御意見には同意いたしかねる次第でございまして、政府といたしましては原案で御審査頂きたいと思います。
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 税務署の廃止は、單に織物の仕事だけではございません。今の実際の仕事の分量から参りますと、織物の産地の場合におきましても所得税の仕事がむしろ大部分でございます。なかんずく申告所得税の方に大部分の手を掛けておりまして、従いましてこれらの見地から税務署が必要なくなるという場合には廃めてもいいと思いますが、織物のような場合にはさようなふうに考えておりません。やはりこれは存置した方がいいと思います。
第6回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（平田敬一郎君） 織物の主産地ということはお話の通りだと思いますが、織物業者は織物税の外に所得税、法人税その他いろいろな税金を納めるわけであります。従いまして税務署を存置するかどうかということは、廃止後の場合の税務署の仕事は、どういうことになるかということをよく考えなければならないことでもありますから、よく調査しろということでございますから調査もしますが、ちよつと常識で判断いたしますと、所得税その他のことをよく考えると、廃止す…