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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1951/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 先般たしかお手元に資料をお配りいたしておるかと思いますが、昭和二十四年の年度末現在における滯納総税額は、全部入れまして千二百五十八億三千六百万円ほど残つていたのでございますが、そのうち昨年十二月末日までに現金で入りましたのが三百四十六億五千二百万円、それから再調査の結果訂正処分いたしましたのが二百八十二億四千六百万円、それから結局納める資力がないために、あるいは行方不明等になりまして不納欠損になりましたものが十五億一千三…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 今額の階級別のこまかいことは、なかなか調査がやつかいなものですからございませんが、大体税目別に申し上げますと見当がおつきになると思います。残つております六百十四億二千五百万円のうち、源泉所得税が四十四億六千四百万円、それから申告所得税が四百十九億六千九百万円、法人税が七十八億三千百万円、物品税が十八億円、その他が五十三億五千五百万円となつておりまして、申告所得税が大部分を占めております。額から申しますと、どちらかと申しま…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 これは深澤さんも御承知と思いますが、会社がつぶれかかりまして賃金も不払いしておる。給料でさえ一部払つてない。払いますと少くとも税金がかかるのですが、その税金は同時に滯納しておる、こういうようなのが勤労所得税の焦げつきの相当多くの部分を占めておるのではないか。もちろん経営的なものといたしましては、お話の通り給料から差引いて納めるわけでございまして、納め得ないわけはないのでございますが、会社がどうにも経営が困難になりまして、…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 毎月払いました給与に対する源泉所得税は、翌月十日までに払い込むことになつております。滯納になりますのは、要するに給料だけ払いまして、税金を払う資金に困りまして納めてないというのが、焦げついておる勤労所得税の大部分であろうと思います。

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 大きいところも一時納税資金に困りまして、翌月十日までに納めるのが、一月遅れたとかいうような例はままあるようでございます。たとえば二十四年度分の焦げつきでございますが、これはどつちかと申しますと、大きいのは——大きいと申しましても、いわゆる会社といたしまして普通の成績を上げている、また悪いと言いましてもそれほど顯著に惡くないというようなところは、どつちかと申しますと比較的少い。そういうものに対しましては相当嚴重な督励を加え…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 今手元にその書類を持つておりませんので、具体的にお答えいたしがたいのでありますが、徴収すべきものを徴収しなかつたというのは、おそらく本給のほかにいろいろな手当類を出しておりまして、その手当類等に対する税額の調査が不十分であつたために徴税をしないでいた。それを検査院が検査の際に調査しまして税務署に知らせまして徴収したというのが、源泉徴収につきましては、徴収不足の税額の大部分ではないかと見ております。大体そういうものが多いよ…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 お話の点が相当あつたことは事実でございまして、私どもこれを否定するものではございません。ことに従来申告所得税につきましては、年度の関係で申告の成績がよくない。よくないで、そのままほつておきますと非常に入つて来なくて、全体の歳入にも影響を及ぼしますし、勤労所得税をまじめに天引きされているものとの負担のバランスの関係もございまして、放任するわけに行かないというので、年度末までに急いで調べて決定しているのが相当多かつたのであり…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 第七条につきましては、比較的条文に詳しく書いてあつたと思います。前の法律と違いまして、最近の法律は詳細に書いておりますので、特につけ加えて申し上げることもあまりないと思いますが、要するに、ここに列挙してありますように、「納税人其の資産ニ付震災、風水害、落雷、火災若ハ此等ニ類スル災害ヲ受ケ又ハ盗難ニ罹リタルトキ」こういう災害とか盗難にかかつたという場合は、やはり一つの条件にしよう。その次は、病気になつた場合、その次は事業を…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 これはむしろ原因は別といたしまして、各納税者の個々につきまして、このような事情が発生したときということでございますから、その中には自分がやはりやりそこなつて失敗したときもあると思います。それからもちろん一般的な動向によつて、このような結果に陷つた人もいると思いますが、その原因のいかんを問うておりません。ただ問題は、廃止、休止した場合におきましても、失敗するにあらずして單にやめたような場合は、必ずしも徴収猶予の必要はないか…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 今のお尋ねは第十二条の三の規定であろうと思いますが、これはここにも書いてありますように、滯納処分の執行によりまして、納税者の事業の継続を著しく阻害するおそれがあるとき、たとえば今公売を実行するとなりますと、企業としてはつぶれてしまうおそれがある。しかしその事業の将来は必ずしも見込みがないわけではない。むしろそういう場合におきましては、公売処分を猶予して、事業に十分な仕事をやつてもらう。結局その方が事業としても継続できるし…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 一般の商工業者に適用しないわけではございません。適用するのでございますが、ただ会社等の場合は、今度別に会社更生法という法律ができまとて、こういう類似な場合におきまして、特別の整理手続をいたすことができるように聞いておりますので、そういう制度とあわせ運用しますれば、この規定の運用が比較的円滑に行くだろう。もちろん個人の場合におきましても、これにはつきり該当することが認められる場合においては、適用する方針でございますが、ただ…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 お話の通り、申告所得税の滯納を適切に処理するという必要性がありますことは、まつたく同感でございまして、私どもも考えておるのでございますが、ただ額の比較的少いものにつきましては、どつちかと申しますと分納、一年の徴収猶予の制度、それからあるいは資力が比較的少くなつたようなものにつきましては、別にありまする三年間の停止の制度、こういう制度の方がむしろ活用の余地が多いのじやないか。この十二条の二の方は、運用にも相当むずかしい問題…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 この規定は、御承知の通り一応停止処分をやりまして、中間で資力が回復しない場合におきましては、三年たつと自然に納税義務がなくなつてしまうというので、そのときすぐそれを欠損処分にするわけではございませんが、一種のそれに近い処分をやるということに相なるのでございます。従いましてこの条項に該当するかどうかは、税務署におきましてもよく取調べまして、相当詳細な調査を経てこの処分を実行するようにいたしたい。ただしかし小さい納税者で比較…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 少額のものにつきましては大体税務署限りで処理する。ただ担当官限りというのは語弊がございまして、むろん署長の責任でやるわけでございます。

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 具体的に額を幾らにするか。その辺は将来国税庁等におきまして、事務処理の方法といたしまして研究される場合があろうかと思いますが、今のところはつきり幾らからどうするというところまでは、きまつておらないと思います。その点は必要でございましたら、高橋国税庁長官からお答えがあると思います。

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 お尋ねの点は少しどうも漠然としているような感じがするのでございますが、大体その考え方の動機と申しまするか、動機は同じような点を考えまして、具体的にはこの法律で規定しておりますような要件に該当する場合において、差押えはできないということにいたしております。それぞれやはり「滯納者及其ノ同居ノ親族ノ生活上欠クベカラザル衣服、寢具、家具及廚具」、それから「滯納者其ノ同居親族ニ必要ナル六箇月間」——今までは三箇月間でありましたが、…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 こういう制度は、個別的にあくまでも納税者の実態をよく調べました上で、処分することでございますし、やはりそれぞれ責任のある官吏が調べまして、それを税務署でします場合には税務署長の裁断できめて行く。重要事項は国税局も同時に研究する。さらにまた非常に全国的な重要な事項は、国税庁におきましても見る場合があると思います。そういう方法によりまして、正しい処理をして参るようにしたらどうかと思つております。

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 従来から若干こういう例がありまして、今回新しく規定を設けたわけであります。ただあまりさかのぼりまして、何でもかんでも該当するということになりますと、これはまたそれほど悪意でない納税者にも影響が及ぶおそれがありますので、それぞれ年限を切りまして一定の制限をつけております。それで十分かどうかという問題かと思いますが、この程度で行きますと、ほんとうに調べられかかつて脱税にかかりそうな場合に、会社にかわつてあとの徴税をうまく逃げ…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 この保証人に関する規定と、その保証した場合の徴税の方法に関しまして規定を設けておるわけでありますが、前者はまず分納を認める場合に、一定額以上の場合は担保を出させる。その場合には、物的担保でなくても保証人でもよいということにいたしております。それに関連いたしまして、そういう保証人を提供した場合に、本人が納めなかつた場合において、保証人からどういうふうな手続で税金をとるかということを、規定いたしておるわけでございます。 それ…

大蔵事務官(主税局長)1951/03/26

第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○平田政府委員 この制度につきまして、あとどういうふうになるかという見通しの問題でございますが、これは個別的に調べ上げまして、その上で適正な処理をするということでございますので、今はあまり確たる見通しは実は立てにくいのでございますが、しかし現在二十四年度以前の分の滯納としまして、先に申し述べましたように五百六、七十億残つておると計算しております。そのうち本年度中に約百億前後は、現金納付あるいは訂正して欠損処分で片づくのではないか。そうし…