平林鴻三

第156回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○平林委員長これにて趣旨の説明は終わりました。 —————————————

○平林委員長この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び国土交通省航空局次長星野茂夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第156回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○平林委員長御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 —————————————

第156回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○平林委員長これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

第156回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○平林委員長次に、白保台一君。

第156回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○平林委員長次に、金子善次郎君。

第156回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○平林委員長次回は、明二十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午後二時四十分散会

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第2号

○平林小委員順番をちょっと変えていただきまして、藤井参考人の方に先に聞かせていただきます。私は、憲法の条文というのは、家庭の問題にしても、婚姻の条項に書いてございますが、あるいは社会的な活動の法のもとの平等の問題にしても、憲法の条文を直す必要はないんだろうという気持ちでおります。これに対しては、もし御意見があればおっしゃっていただきたいと思います。もう一点、お願いいたします。実は、男女共同参画で救済措置をということを強調していら…

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第2号

○平林小委員もう一回、藤井参考人に。これから新しい制度を考えるとすれば、どういうことを考えられるのか、簡単にお願いします。

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第2号

○平林小委員ありがとうございました。では次に、菅野参考人に若干お伺いしたいと思うのですが、私のいわゆる過去の思い出から考えますと、公務員の労働権というのは、政治的労働運動といいますか、左翼政党と労働団体が一致して、例の二・一ゼネストとか、まあ安保のときは余り公務員の労働権は問題にならなかったと思いますが、ＩＬＯの八十七号条約の批准後の国内法制定のときにも相当なもめごとはありました。また、例の文部省の勤評闘争なんかもそうでございます。…

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第2号

○平林小委員もう一つお尋ねしておきたいのは、ＩＬＯの勧告や報告というものの国内法に及ぼす影響といいますか、そういうことについての問題でございます。質問時間が終わったようでございますから簡単に申し上げますが、私は、ＩＬＯの報告やら勧告というのは、何も日本の憲法や国内法に優先するものではないと思っております。要するに、ＩＬＯの行動というものは、国際的な労働関係における常識を日本におっしゃっているのかどうか。各国さまざまな公務員労働関係が…

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第2号

○平林小委員春名委員の御意見がありましたので、私の見解を手短に申し上げておきたいと思います。ＩＬＯという存在が、春名委員のおっしゃるような受け取り方は、私は必ずしも適切でないと思っております。例えば、各国の公務員制度を、ＩＬＯが普遍的にこうあるべきだなんと言うたことはほとんどないと私は思うんです。日本の労働団体が提訴をする、その提訴にこたえて審査をして勧告したり、あるいは年次報告の審査をして勧告したりするようでありますけれども、ＩＬ…

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第2号

○平林小委員小委員長、大変恐縮ですが、簡単に。反論というわけではありませんが、やはり公務員の労働権というものは、国会できちんと議論をして、それで法律でその基本を定める、このことはもう間違いないことでありまして、その考慮要素の一部分としてＩＬＯの報告とか勧告というものが取り扱われるべき問題で、法律、憲法の上位にあるものではない、そういうことを改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。

自由民主党2003/02/27

第156回衆議院憲法調査会第2号

○平林委員地方自治の問題につきましては、ただいま斉藤委員がおっしゃったように、都道府県が百年以上今の地域のままである、そして、戦後、地方自治の制度が改まりまして、知事が公選になったという変化がございますけれども、市町村は明治の二十年代に一度相当大きな合併をしております。それから、昭和の三十年代の初めに大きな合併をしている。今また市町村の規模の是正をやろうとしておる、そういう状態でございますから、憲法との関係において今どういうことを議論…

自由民主党2003/02/27

第156回衆議院憲法調査会第2号

○平林委員私は、教育を受ける権利を議論するに当たりまして、次の三点を申し述べたいと存じます。まず第一に、憲法第二十六条及び教育基本法を議論するに当たっては、その成立の経緯を頭にとめておかなければならないと思います。過去のことであり、また今さらあれこれ言っても仕方がないという御意見もありましょうが、やはり成立の経緯をよく理解してこそ、憲法二十六条及び教育基本法についての深い議論をすることができると考えております。第二に、中央教育審議…

自由民主党2003/02/13

第156回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第1号

○平林小委員きょう、初めてこの教育基本法を中心としたお話を聞かせていただきました。非常に参考になったと思います。倉田委員が、教育基本法と憲法との成立の前後の関係について、あるいは教育勅語との関係についておっしゃったことは、私は、過去のことでありますけれども、お互いに頭にとめて、これからの教育制度の改革に意識をしておかなければいかぬ問題だなと思って伺いました。当時の、占領中のことでありますから、今からあれこれ言い立ててもせんないことで…

第154回衆議院総務委員会第30号

○平林委員長これより会議を開きます。公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、人事院総裁中島忠能君、人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房審議官谷内満君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、法務省大臣官房司法法制部長寺…

第154回衆議院総務委員会第30号

○平林委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————

第154回衆議院総務委員会第30号

○平林委員長去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁中島忠能君。