平林晃 の国会発言

第211回衆議院法務委員会第15号

○平林委員公明党の平林と申します。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣を始めまして答弁いただける方、皆様、よろしくお願いをいたします。まず、闇バイトと呼ばれている部分に関してお聞きできればと思います。昨年五月から今年の一月まで、日本全国で発生した連続強盗事件では、フィリピンに滞在する指示役がＳＮＳで実行役を募り、九か月間、少なくとも十数件の事件を起こしたというようなことが考えられている。また、一昨日…

第211回衆議院法務委員会第15号

○平林委員ありがとうございます。二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯…

第211回衆議院法務委員会第15号

○平林委員ありがとうございます。適切に利用していくということで、セキュリティー等も考慮しながら検討を進めていただけるということであったかと思います。Ｇ７で言われた信頼できるＡＩという意味では、今の技術はまだまだとてもそんなものではないというふうに思うわけですけれども、ある意味、やはりこれは、汎用過ぎるとどうしても信頼性は低くなると思うので、専用性といいますか、そういったものを考えることも必要なのではないかなというふうに思っておりま…

第211回衆議院法務委員会第15号

○平林委員更に踏み込んで伺えればと思いますけれども。海外の研究者がある程度の期間日本に滞在してもらって研究活動をしてもらうには、何かしら動機づけが必要だと思います。日本国内研究者が海外研究者と共同研究をするなど、取りあえず短期でもいいので日本に来ていただいて、その上で、次の段階として日本への長期滞在を考えてもらうといった段取りが現実的ではないかと思っておりまして、例えば、ＪＳＰＳが実施している外国人招聘研究者制度などとの連携など、呼…

第211回衆議院法務委員会第15号

○平林委員続きまして、二種類の新制度の中で二番目の特定活動についてお聞きしますが、要件がありまして、三つあります。一つ目が卒業後五年以内、二つ目が初期生活費二十万円の所持、これらはいいんですけれども、三つ目ですね、三種類の世界大学ランキングの二種類以上において百位以内にランクインしている大学ということがございます。この三番目の条件は非常に厳し過ぎるように感じております。三種類のランキングは、ＱＳ、ＴＨＥ、あとは上海なんですけれども、…

第211回衆議院法務委員会第15号

○平林委員イギリスと日本は地理的にも言語的にも状況が全く異なりますので、やはり、それに伍するというよりも、それを凌駕するような制度を創設するということが重要じゃないかなと思います。総理の御発言も、冒頭に、世界の人材獲得競争に負けないようにとあるとおり、目的は人材獲得であって、まだまだ創設したばかりの制度でありますが、不断の見直しをしていただき、熾烈な人材獲得競争に勝っていきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。ありが…

第211回衆議院文部科学委員会第9号

○平林委員公明党の平林晃と申します。本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まず、高等学校の教科「情報」についてお聞きいたします。昨年度から内容が大幅に刷新をされまして、新科目「情報１」が多くの高等学校で実施されたと認識をしております。内容は、旧課程と大きく異なりまして、プログラミング、データサイエンスなど高度な内容が必修になっているということです。担当される先生方…

第211回衆議院文部科学委員会第9号

○平林委員時間がないので、答弁は少し短めにお願いいたします。済みません。ありがとうございます。是非寄り添って支援していっていただきたいと思います。それで、二〇二五年度大学入学共通テストでは「情報」が新設されます。昨年度「情報１」を学んだ生徒の皆さんが受験され、「情報１」が試験科目になります。ただ、経過措置といたしまして、旧課程の試験も実施されると伺っております。内容が大きく異なる中で難易度に不公平は生じないのか、こうした不安感を…

第211回衆議院文部科学委員会第9号

○平林委員ありがとうございます。サンプル問題が公表されておりまして、私もちょっと一回やってみました。点数は申し上げられません。新旧二種類の問題で、旧課程の中に更に二種類あるんですね。より平易な、かつ履修率も高かった「社会と情報」、これと比べますと、「情報１」は、百点満点において二十五点分、共通問題になっていました。残り七十五点、違います。その七十五点分の中身がどう違うかというと、「情報１」の中では、論理回路、プログラミング、データ…

第211回衆議院文部科学委員会第9号

○平林委員ありがとうございます。今の御答弁内容以外にも、支援対象者の拡充でありますとか、大学との雇用制度の改善なども進めていただいていると承知をしております。喜びの声、多数いただいております。こうした支援、昨年十月に、当事者の研究者と、文科省、ＪＳＰＳ、そして我々政治の三者による話合いから検討を開始いたしましたが、先ほどおっしゃられました学振カフェには我々政治は参加しておりません。当事者と行政の二者の対話の場となっていまして、こう…

第211回衆議院文部科学委員会第9号

○平林委員ありがとうございます。先ほど根本先生からも御質問がありまして、建物の老朽化といった話がありました。それも本当に大事な問題ですし、研究費、雇用、変化の激しい講義担当などなど、様々な状況によって、研究する時間が取れないという声を本当に切実に伺っております。こういう厳しい状況は、地方に行くほど深刻と感じます。でも、本当に私は、地方の大学は重要であると思っております。例えばノーベル賞も、東大、京大だけではないですし、トップ大学が…

第211回衆議院文部科学委員会第9号

○平林委員大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。時間ですので終わりますけれども、日本の科学技術、極めて厳しい状況にあると考えております。様々な事情により科学技術特別委員会が廃止となりましたので、その分この文部科学委員会においてしっかりと議論を行い、危機を乗り越えていきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員皆様、おはようございます。公明党の平林晃と申します。本日は、質問の機会を与えていただきましたこと、関係の皆様に心より感謝を申し上げます。また、大臣を始めまして御答弁いただく方、皆様、よろしくお願い申し上げます。それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、仲裁法の一部改正について伺います。仲裁とは、当事者が紛争についての判断を中立的な第三者である仲裁人の判断に委ね、それに従うことをあらかじめ合意して行われる紛争解決…

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員大臣、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。日本企業が進出していくためにも、また、日本に入ってきていただくためにも、やはりこの法制度は重要なんだろう。また、今、低調である原因として、様々ありましたけれども、有用性への理解が低い、あるいは人材、プロモーション不足、仲裁機関の知名度、こういったことが様々指摘されまして、こういったことをしっかりと進めていかなくてはいけないと認識をしたところでございます。続きまして、仲裁に関す…

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員ありがとうございます。当事者の権利を保全する目的は共通しているけれども、発令主体が裁判所と仲裁廷で異なるということでありました。そもそも、仲裁制度を選択して、仲裁廷の判断に基づくということを合意しているのであれば、権利保全に関しても仲裁廷の中で実施していくということができる制度である、このように理解をしたところでございます。続いて、この暫定保全措置命令は、迅速性、これが重要ではないかと考えております。その意味におきまし…

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員ありがとうございます。執行等認可決定については、裁判所が拒否事由の有無のみを判断するということで迅速性が期待できる。一方、暫定保全措置命令は、あくまで仲裁廷が成立してから発出される、申立ての内容もあって難しい、発令までの時期については一概に述べられないと。仲裁廷の構成に数か月はかかるのかな、そういう意味では、暫定保全措置命令の発出にも相当の時間がかかるのではないかというふうに考えられますので、やはり迅速性については疑問が残…

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員ありがとうございます。今、締約国、十一というふうなお話でしたけれども、レクのときは十というふうにお聞きしていましたので、一つ増えているのかなと理解をしたところであります。今後も締約国の増加が期待されるのではないかなと。また、本実施法が成立し、条約締結も承認されれば、我が国も締約国拡大に積極的に取り組むと認識をしております。仲裁法同様に、この条約を承認することによって、我が国への国際的信用が向上し、諸外国からの投資の呼び…

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員ありがとうございます。あくまでシンガポール条約の規律と同内容のものであり、基本的な趣旨としては、商事紛争に関わる和解合意にのみ強制執行を適用する、こういう規定であるというふうに理解をさせていただきました。続きまして、現在、我が国の国際調停機関における調停件数は本当に少ないというふうに伺っております。年間一件、二件というような数字であると。一方、諸外国の機関において、これは二十件から三十件程度ではないかということで、資料に…

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員ありがとうございます。十分に受け入れる体制は整っているということでございました。この法案、しっかりと議論をして成立することによって、我が国の国際的信用が向上することを期待するものであります。続きまして、三本目の法律に関しまして伺っていければと思います。ＡＤＲ法改正案でございます。平成十六年に成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、これがいわゆるＡＤＲ法ですけれども、紛争当事者がその解決に適した手続の選択を…