平林勉
会議録に記録された「平林勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 65 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁石油部計画課長
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 65 件の標本- 外務委員会21 件・32%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会17 件・26%
- 大蔵委員会16 件・25%
- 決算委員会5 件・8%
- 予算委員会第二分科会3 件・5%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・2%
※ 全 65 件のうち直近 65 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○説明員（平林勉君） 御指摘のように、昨年七月に総合エネルギー調査会が昭和五十五年度と昭和六十年度におきますわが国のエネルギーの供給可能量の試算をいたしております。この調査会は通商産業大臣の諮問機関でございまして、エネルギー危機がきたのであわててつくり出したということではございませんで、前々から開かれておりまして検討しております。ただ、このエネルギー危機等にかんがみまして、いろいろと世界の情勢が変わっておりますので、その変わった状況も考…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 最近御承知のように価格がかなり騰貴しておりまして、正確なところをつかんでおりませんけれども、重油をたきます火力では大体一キロワットアワー当たり八円ないし九円でございます。石炭につきましては九円程度というふうに承知しております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 現在、昭和六十年度及び昭和五十五年度の二年度をとりまして、日本のエネルギーの需給のあり方等につきまして検討中でございます。石炭につきましては、先ほど御指摘のように、最近炭量が非常に減っておりまして、大体昭和六十年度におきまして年間の出炭規模二千万トンを何とか維持したいということで、現在そのために必要な対策を検討中でございます。ただ、この二千万トンといたしました場合でも、日本全体のエネルギーの中に占めます石炭のウエートという…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 石炭につきましては、先ほど来お話のございますように、石炭鉱業審議会で現在検討中でございまして、ただいま先生御指摘のようなできるだけ出炭量を維持するとした場合どこまで維持できるか、その点につきまして検討を続けておりますが、保安問題、労務者問題あるいは石油との競合問題等々を考えますと、やはりわが国としては六十年度におきまして二千万トンを維持するということをさしあたり当面の目標と考えざるを得ない状況でございます。 〔委員長退席、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 現在の石炭対策は約一千百億円の中で、先生御指摘のように、従来は後ろ向きと申しますか、石油との競合に伴いまして経済性の失われていく炭鉱の整理の促進というようなことに重点が置かれておりましたけれども、先ほど来御説明しておりますような石炭鉱業審議会の討議等におきまして、今後はやはり国内資源をいかに維持するかという角度から前向きの石炭企業の体制の整備、石炭産業の合理化の促進というところに重点を置くように、そういうことで現在検討して…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 現在、昭和四十八年度から五十一年度までの第五次石炭対策が進行中でございます。先ほど関税局長からも御指摘がございましたように、石炭鉱業審議会の答申が本年六、七月ないし秋ごろまでに私どもちょうだいできると考えておりますが、その段階で、いま申しておりますように前向き対策にどれだけ具体的にいろいろと施策を進めるか検討中でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 石油価格が高騰いたしまして、石炭は石油との競合では比較的採算性がとれるというような考え方で、私どもも実はいろいろ計算いたしておりますのですが、先ほどの石炭鉱業審議会で各方面の御意見等々も現在整理中でございますが、現時点で石油火力と比べて石炭はまだ千数百円赤字である、つまり千数百円の値上げないし手数百円の財政負担がなければ、現時点ではまだ石油と競合できないというような意見が現在大勢でございまして、今後の石油価格のいかん、ある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 先ほどお話のございました、海水をいかに利用するか、海の資源をどのように使うかということでございますが、現在サンシャイン計画というのがございまして、これはかなり先の長い話でございますけれども、紀元二〇〇〇年ぐらいに何とか日本がエネルギーに関しまして新しい太陽資源あるいは海の資源等々をどこまで活用できるかということで、昨年度からこのサンシャイン計画という新しいエネルギー計画を通産省では検討し、また財政当局に予算もいろいろとお願…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 現在まで調査されております石油に関しましては東シナ海、これがエカフェの調査によりまして相当の埋蔵量があるという調査結果は出ております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 仰せのとおりでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 科学技術庁とおっしゃっておられますが、通産省資源エネルギー庁でございます。 ただいま御指摘の大陸だなの資源の開発に関しまして、御承知のように、日本と韓国との間の協定問題がございまして、通産省といたしましては、この協定が批准されます場合に、探鉱開発ということになりますと現在の鉱業法の特例ということで、その法案を準備中でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 現在の鉱業法の特別措置で考えられております中身といたしましては、先ほど申しますように、これは当然日韓協定の中身に関連するわけでございますので、韓国と日本と共同で事業をする、その果実は共同で折半するという構想でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 比較的浅い海でございますので、技術的にはもちろん問題はないと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 現在までに着手しておりません理由は、先ほど先生も御指摘のように、大陸だなに関しまして、特に境界線の引き方等に関しまして、国際的な合意がまだできておりません。特に御指摘の地域に関しましては、日本と韓国との関係がペンディングでございまして、そのために開発にまだ着手していない状況でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林説明員 申しわけございませんが、私実はそういう探鉱開発に関しましては専門家ではございません。中国との国境といいますか中国と関係する地域におきましても、相当量の石油資源が埋蔵されている可能性があるという現在までの調査でございますが、いま申し上げましたのは韓国との大陸だな水域でございます。中国との問題等につきましては、外務当局から御答弁する方がよろしいかと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第6号
○平林説明員 このＩＥＰの関係とそれから独禁法の関係につきましては、御承知のようにアメリカと日本とでは独禁法の体制も違いますし、またこの国際緊急融通計画を動かします場合のメジャーなり日本の会社なりの役割りが非常に違いますので、先ほど御指摘のように、アメリカでは独禁法に関していろいろ検討を進められているようでございますが、私どもといたしましては、現在なお日本の石油会社がどのようにこれに関与するかまだ検討中の段階でございまして、もし参加する…
第75回 衆議院 外務委員会 第6号
○平林説明員 御承知のように、日本の石油会社は、メジャーと関係のある会社、ない会社、いろいろございますが、いま先生御指摘の、日本の石油企業が出発したという報道は、恐らくメジャーと関係のある会社が、そのメジャーとの打ち合わせに参ったんであろうかと考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第6号
○平林説明員 その国際機関の融通計画が実際に動きます場合に、どのような情報を交換するかということでございますが、その作業グループがいろいろございまして、そこの段階の話でございまして、現在、日本がどのような関与をするかはまだ正式に決めておりません。
第75回 衆議院 外務委員会 第6号
○平林説明員 現在検討されております点は、いろいろございますけれども、その情報を国として出すか会社別に出すか、これらの点につきましても、まだ検討中の段階でございまして、日本としては態度を決めておりません。
第73回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第5号
○説明員（平林勉君） ただいま先生御指摘のように、現在の鉱業法におきましては鉱業権の出願といいますのは、日本国民または日本国法人であれば、特に一定の資格要件がなくて、だれでも出願できるというたてまえになっております。先ほど御指摘のように昭和三十四年から三十七年まで三年間かけまして鉱業法制度改正審議会で御討議いただきまして、その改正法を三十九年の国会にお出ししたわけでございますが、いろいろな理由によりましてこれは廃案となっております。当時…