平岡成哲
会議録に記録された「平岡成哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 225 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2025/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド12 件
- 地方創生4 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 滑走路警戒灯、ＲＧＬでございますけれども、これは、地上走行中の航空機に対して、滑走路に入る前の停止線の位置を黄色の明滅光で示すものでございまして、滑走路進入の可否を示すものではございません。また、羽田空港Ｃ滑走路におきましては、事故当時もＲＧＬの運用を行っていたにもかかわらず、誤進入が発生したという事実がございます。 一方、滑走路状態表示灯、ＲＷＳＬは、他の航空機等が滑走路を使用していることを示し、パイロット等に対して…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、ＲＧＬに滑走路誤進入を防止する効果がないということを申し上げているわけではございません。特に、やはりＲＧＬというのは停止線に設置されているということになりますので、そこを一旦気がつかずに通り過ぎてしまうと、それをもう見る機会がないという形になります。 一方で、ＲＷＳＬというのはレーダーと連動しておりまして、到着機が来るということがまさに信号として示される。それが航空機の進行方向…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えを申します。 関西経路の見直しを行った本年三月二十日から五月十四日までの間でございますけれども、関西空域において、航空法第七十六条の二に基づく、航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認められる事態の機長からの報告はございません。 一方、同期間、同空港において航空機衝突防止装置の回避指示が作動したとして報告のあった事案は一件ございましたが、パイロット及び航空管制官による適切な対応が取られた結果、安全上の…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の関西空港の出発機が東浦ルート付近を多く飛行していることにつきましては、安全性の確保を前提といたしまして、御地元からの要望である陸地上空の飛行高度の引上げを図るため、管制運用上の工夫により、管制官が誘導した結果であるというふうに認識しております。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 管制官は、進路、高度、速度を指示することで航空機の安全な間隔を確保しており、進路を指定する手法としてレーダー誘導は標準的に行っていることでございます。そのため、レーダー誘導の実施が直ちに管制官の業務量の増加に結びつくとは考えておりません。 これまでも、航空需要の増大に伴いまして、管制官一人当たりの業務負担が過大とならないよう、適切な体制を確保すべく、増員を行ってきたところです。 引き続き、航空需要…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 令和七年四月一日現在ということでお答えさせていただきます。関西空港事務所航空管制官の定員は百五十五名でございます。 実員につきましては、育児休業や中途退職などにより日々刻々と変化しますが、先ほど申しました四月一日時点で取りますと百四十三名ということでございまして、欠員については十二名ということでございます。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 羽田空港における航空機衝突事故を受けまして、今般の法改正により、空港設置者が遵守すべき機能確保基準に滑走路誤進入防止措置に関する事項を追加し、空港における航空機や車両の滑走路誤進入を防止するための安全対策の強化を図ることといたしております。 具体的には、今後、この規定に基づきまして、空港設置者において、主要空港における管制機関や航空運送事業者等の関係者との密な連携の下、現場での安全対策を検討、実施…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 現在、我が国におきましては、国際標準に従いまして、航空運送事業者が国土交通大臣の認可を受けて定める運航規程を通じ、エアラインのパイロットに対しＣＲＭ訓練の実施を義務づけているところでございます。 今般の航空法改正によりまして、運航規程の適用を受けない、自家用等、エアライン以外のパイロットを対象といたしまして、定期的なＣＲＭ訓練の修了を義務づけることとしております。 エアラインのパイロットに対するＣ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 自衛隊機及び自衛隊機の乗組員に関する基準については、自衛隊法の方で定めるという形になっておりまして、航空法の適用は外れております。しかしながら、自衛隊においてもＣＲＭ訓練を行っているということは確認させていただいております。 更に申し上げますと、今回の対策委員会での検討に当たりましては、最初から防衛省にも入っていただきまして、そこは相互連携をしながらしっかりとＣＲＭ訓練も自衛隊の方でやっていただく、こういうことで協調を…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 高度の技術を要する工事でございますけれども、例えば大規模な高盛土を伴う工事や海象条件の厳しい海域における大規模な海上工事など、難易度が高い工事を想定しております。 高度の機械力を要する工事とは、例えば空港管理者が通常の空港工事において使用しないような、大型クレーンや大型クレーン船等を使用する進入灯橋梁の工事などを想定しているところでございます。 今後、具体的には通達等で定めてお示しをしたいというふ…
第217回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。 国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 私どもは民間の航空機を所管しておりますので、民間の航空機についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 航空機につきましては、国際的に製造され、流通、利用されるものであることから、その安全基準につきましてはＩＣＡＯが統一的な基準を定めており、我が国もこれに従って国内基準を定めているということでございます。 ＩＣＡＯにおきましては、事故時の被害の甚大性等を考慮の上、全世界統一的な基準…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 国土交通省航空局の方から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否か確認をいたしました。そのところ、日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨回答があったところです。
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） この事実関係の確認につきましては、日本空港ビルデング社専務を通じて直接横田社長に聞いた回答としていただいたものでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） 口頭でいただいたということでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 先ほど来、大臣から答弁をさせていただいておりますけれども、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であると承知しております。 現時点では、他の空港機能施設事業者について何ら具体的な指摘はなされておりませんが、一般論といたしましては、当該事業者において…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） 鈴木さんからはお聞きしておりません。
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） 本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社におきまして、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであるということでありますので、まずは監査等委員会が主体となってその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えているところでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） 今回の利益供与疑惑に国土交通職員やＯＢは関与していないのかということでございますけれども、現時点では御指摘のような事実は承知しておりませんし、そのような指摘も受けておりません。
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（平岡成哲君） 鈴木さんからは聞いておりません。 いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。