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自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）参議院衆議院
SPEAKER

平将明

会議録に記録された「平将明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,155 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
直近の発言日
2025/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会11 件・11%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,155 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/24

第217回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（平将明君） まず、行政事業レビューは私も長年関わってきましたが、欠点としては、その予算が付いている事業、五千幾つの事業のその中でどう収支を合わせるかというやっぱり発想が強いので、それを超えた判断はやっぱり政治がしなければいけないんだろうと思います。 さらに、今、政府としての取組で平成二十九年からと申し上げましたが、実はその前に私、自民党でずっとＥＢＰＭ取り組んでまいりまして、当時、河野本部長、私、あと小倉さんでＥＢＰＭ。で、…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 同意による通信情報の取得においては、事業者等との協定により内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしており、御指摘のように一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的、常時取得されることはありません。 一方で、効果的な分析を行うために必要な場合には、当事者の合意を得た上で一定量の通信情報を継続して取得することも想定され、また、その…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 まず、機械的情報で個人が特定されるイメージがなかなか湧きにくいと思いますが、メールアドレスで、文字列だったら分からないと思うんですが、例えば、tairamasaaki@何たらというと、個人が識別されるので非識別化しなければいけないとか、www.tairamasaaki.comというと、それは普通の文字列ならいいんですが、名前が特定しやすいので、そういったところには配慮が必要だということであります。 そういった非識別化措置を…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 本法案においては、政府が選別して記録する情報を機械的情報のみに限定をしています。そして、機械的情報の定義としては、電気通信の送信元又は送信先である電気通信設備を識別するＩＰアドレス、通信日時その他の通信履歴に係る情報、指令情報、いわゆるコマンド、又は、電子計算機の動作の状況を示すために当該電子計算機が自動的に作成した情報その他のそれによって通信の当事者が当該通信により伝達しようとする意思の本質的な内容を理解することができな…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 いわゆる有事と平時でどういうふうに対応が分かれるかという御質問だと思います。 この法律においては、ここに定められたことは、有事においても平時においても淡々と法律に定めたとおりやるということでございますので、有事になったからといってやり方が変わるということもありませんし、情報を提供する、この法律の枠組みで取得した情報を第三者へ提供するということも、この法律の枠組みを超えてすることはございません。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 できません。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 アクセス・無害化措置を取る場合には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければなりません。 委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、承認は迅速かつ的確に行われるほか、承認が遅滞なく行われることを確保するため、委員会事務局の体制については、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるようにすることから、委員御指摘のように事後追認を行うことが通例となること…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 今申し上げたように、専門家から成る通信情報監理委員会が承認をする、それも遅滞なく承認をする体制をしっかり整えてまいりたいと思います。 この手の攻撃は、どうも何かサーバーに侵入された痕跡があるとか、これがまだアクティブに動いているという状態で承認を取りに行くわけで、決して、それがすぐ、被害が顕在化をしている状態ではないということで、緊急は要しますが、その承認を取るいとまがないとは言い切れないケースが多いんだろうというふうに認…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃による重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のために必要な措置を取るものです。 こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限において実施するものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響が生じる…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 今議員御指摘いただきました、大まかに、サイバー対処能力強化法においては、政令で定めることとしている事項は、施行期日に関するものを含めて十五、省令等に定めることとしている事項は十五、基本方針において定めることとしている事項は七の合計三十七あり、また、整備法案においては、政令で定めることとしている事項は二、省令等で定めることとしている事項は五の合計七つございます。 本法案においては、施行日のほか、サイバー攻撃の傾向など専門的、…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないということとしております。これは、当該措置が国際法上許容されている範囲で行われていることを確保する観点から行われるものです。 この外務大臣との協議の内容については、個別具体的な状況によるため一概にお答えすることは困難ですが、いずれにしましても、当該措置が国際法上許容…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 今の趣旨を法案に規定すべきではないかというお尋ねです。 国際紛争は平和的手段によって解決されなければならないとの考えは、サイバー行動に関しても、引き続き政府の基本的な立場であります。 警職法改正案によるアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施されるものであります。ほかに取り得る手段を勘案した上で実施をすることとなります。 また、外国に所在する攻撃…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 本法律案の当事者協定の制度では、通信の秘密との関係も踏まえて、あくまで通信の当事者の同意に基づきその通信情報を取得をし、その上で、協定当事者のサイバーセキュリティーの確保のために必要な分析をし、その結果を協定当事者に提供することとしております。 サイバー攻撃の脅威に直面している基盤インフラ事業者等に対しては、政府から当事者協定を締結するメリットを丁寧に説明をさせていただくなどして、協定締結が促進されるように努めていきたいと…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 仮に不利益な取扱いを背景として協定の締結が得られたとしても、同意に基づく当事者協定とは言えず、この協定に基づく通信情報の取得は、通信の秘密との関係で問題が生じる可能性があるものと考えております。 したがって、政府としては、協定を締結をしなかった事業者に対して不利益な取扱いをすることはございませんし、この法律の趣旨から、明定をすべき必要もないと考えております。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 そもそも強制をすれば同意に基づかないので、通信の秘密といわゆる公共の福祉のバランスの上に成り立っている法律の趣旨からいきまして、いわゆる強制をすることはあり得ないということであります。 更に言うと、今、本当に、大企業といえども、一社のみでサイバーセキュリティーはできませんので、メリットの方は十分御説明をして、共有ができるのではないかと思っております。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 当事者協定については、協定を締結した特別社会基盤事業者等が送信をし又は受信をする通信情報を取得することとなっております。このため、この通信情報の中には、協定を締結をした事業者と通信を行う相手方に関する通信情報は含まれます。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 本法律案では、当事者協定に基づき通信情報を取得した場合であっても、同意によらずに通信情報を取得した場合と同様に取扱いをすることとしています。 具体的には、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別をし分析の対象とすることとしています。また、これによる選別後の通信情報については、一定の重大なサイバー攻撃による被害の防止をする目…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 先ほど申し上げたとおりですが、今、重要インフラに対するサイバー攻撃が激化していく中で、これをしっかり防御すること自体、国民の皆さんの利益に沿うものだというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 先生御指摘の、内内、内外、外内という場所による区別と、同意、不同意という区別のほかに、いわゆる通信の秘密に配慮をするために、人の知得を伴わない自動的な方法とか機械的情報のみとか、又は第三者委員会による検査など、いろいろな措置を講じて、総合的に高い公益性があるというふうに思いますので、それをもって御理解をいただきたいと思っております。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）2025/03/21

第217回 衆議院 内閣委員会 第7号

○平国務大臣 御指摘の通信の秘密についてのこれまでの政府の説明は、通信の秘密の考え方として、通信の秘密は、個人の私生活の自由やプライバシーを保護するとともに、通信が人間の社会生活にとって必要不可欠なコミュニケーションの手段であることから、憲法上の基本的人権の一つとして憲法第二十一条第二項において保護されている旨の説明があったものと承知をしております。 また、通信の秘密を制約できる範囲として、通信の秘密の保障も、絶対無制限ではなく、公共の…