平将明
会議録に記録された「平将明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,155 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
- 直近の発言日
- 2025/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生56 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ20 件
- 労働・賃金9 件
- 経済安保8 件
- 防災7 件
- 半導体5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 予算委員会15 件・15%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 はい。結構でございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 委員の御指摘のとおり、インターネットでの通信の経路はその途中で国境を越えることがあり得ることから、例えば、外内通信というふうに見られても、実際には送信者又は受信者の両方が日本国民であったり、日本国内にいる外国人であったりという可能性はあると考えています。 ただし、本法律案においては、自動的な方法により、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析をし、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会の継続的な検…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 伊東委員にお答え申し上げます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大防止をするために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況においては許容されるものと認識をしています。 また、警察法において権限を及ぼすことがで…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの四大臣会合について申し上げれば、我が国の国家安全保障政策の司令塔としての機能を果たしてきており、国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する外交、防衛及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項について、議長である総理を中心に関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議をし、国家安全保障政策に関する基本的な方向性を示す場であります。 このＮＳＣ四大臣会合の審議事項には、国家安…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 サイバー対処能力強化法案では、サイバー通信情報監理委員会が、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対して所掌事務の処理状況を報告をするとともに、その概要を公表しなければならない旨の規定を第六十一条で設けております。 現時点では、この規定によれば、例えば、同意によらない通信情報の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認をした件数のほか、勧告の件数とその概要、違反の通知や懲戒処分要求の件数とそれらの概要等も報告すること…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 国外からの重大サイバー攻撃の被害防止のため、攻撃の実態を把握するためには、外内通信及び内外通信のほか、国内の電気通信設備を経由して伝送される外外通信の分析は必要となるのに対し、国内のみで閉じた内内通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えております。 その上で、本法案の通信情報の利用は、同意によらずに利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別的、具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えをすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。今般の法案においては、アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、あらかじめ外務…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 石井委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、制度設計に当たっては、実務に携わる現場の方の御意見を踏まえることが重要であると考えております。 このため、本法案を策定するに当たっては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じて、専門家や事業者などからの様々な御意見を頂戴をしてきました。また、昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンターに新たに対処・外部連携ユニットを設け、外部の方々との連携体制を強化をしたところであります…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 まず、ちょっと済みません、私、質問通告もレクもいただいていないんですが、いわゆる、今現時点で、重要インフラに対して国家が背景と思われるサイバー攻撃が現にされています。また、世界各国でそういった事例に対して国家が無害化をしたことに対して、それが武力行使だとか自衛権の行使だと言われている事例はないものと思われます。 ですから、そういった中で、今回、重要なことは、この法律に関しては、そういう有事に至る前から、しっかりと通信情報を…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 サイバーセキュリティーの分野においては、今までも、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設をし、サイバー人材、既に二千五百人が受講をしているとか、あとは、同盟国、同志国との効果的な国際連携、国際協調を通じたサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であると思いますが、例えば、安全な製品、サービスの提供…
第217回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平国務大臣 私も三十年前から中小企業の経営をしておりましたし、またサプライチェーンにつながっていたので、サイバーセキュリティーに取り組まないとサプライチェーンから排除されてしまうというような状況の中で、中小企業ではありましたけれども、サイバーセキュリティーに取り組んだ経験があります。 そういった中で、先ほど御指摘いただいたお助け隊の政策は本当にいい政策だと思います。ただ、まだ広告不足というか、一般の方には広がっていない。私も、商工会議…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平国務大臣 おはようございます。 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まずは、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。 この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平国務大臣 ありがとうございます。尾崎委員にお答えを申し上げます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平国務大臣 ありがとうございます。 米国、英国、あとオーストラリア、豪州を中心に、政府からの情報提供や重要インフラ事業者による報告の義務化などの官民連携や、国家安全保障等の目的のための独立機関の監視の下での通信情報の利用といった取組が行われております。アクセス・無害化についても、欧米主要国の一部の国では実際に取組を行ったと公表をしています。 今般のサイバー対処能力強化法案は、これら欧米主要国の取組や制度も参考としながら作成をさせていた…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平国務大臣 本法律案では、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録をし、それ以外のものは終了後直ちに消去するように明確に定めています。今おっしゃられたとおりであります。 それで、ルールをどう担保するのかということだと思います。この自動的な方法による選別については、その選別の条件を設定するための基準が適切であるかどうかを独立機関であ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平国務大臣 独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や、通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査を実施することとしております。 これらの審査に当たっては、委員には高い専門性が求められることから、委員会の委員長と委員は、法律あるいはサイバーセキュリティー等のいずれかに関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者から任…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平国務大臣 偽情報の判別は、今回のこの法律のスコープには入っていません。というのは、偽情報というのはコンテンツなので、先ほど申し上げたコミュニケーションの本質に関わるところですので、それは見ない。ただ一方で、今の生成ＡＩは、ソースコードとかを読んで脆弱性を勝手に見つけて、それを攻撃をするマルウェアとかを作っちゃうので、今後は、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩの世界になっていくと思います。 日本は、アジアで初めて、ＡＩＳＩ…
第217回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（平将明君） 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 まずは、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、…
第217回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（平将明君） 國場幸之助議員より、まず、今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題でございます。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする、能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官…