平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○平口委員 はい、わかりました。 次に、テロ等準備罪の対象犯罪には一般人が行い得る犯罪も含まれているところでございます。このことについて、不当ではないかという説がありますが、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○平口委員 それでは、最後に大臣にお伺いをいたします。 テロ等準備罪の対象犯罪にはテロとは関係のない犯罪も含まれているのですが、テロ等準備罪と呼ぶのは不適当ではないかという説があります。これについて御所見をお伺いいたします。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○平口委員 以上で私の質問を終わります。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口委員 ただいま議題となりました両修正案につきまして、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の法律番号中の年号を「平成二十九年」に改めること等であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第193回 衆議院 予算委員会 第16号
○平口委員 自由民主党・無所属の会の平口洋でございます。 総括質疑に入ります。 まず、一億総活躍社会について伺います。 安倍内閣がアベノミクスの第二ステージと位置づける一億総活躍社会の実現は、従来のアベノミクスの三本の矢の経済政策を一層強化するものであります。ＧＤＰ六百兆円、出生率一・八、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この三つの目標に向かって、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を放つ…
第193回 衆議院 予算委員会 第16号
○平口委員 ぜひとも一億総活躍社会のそういったような方向に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、外交について伺います。 平成二十四年十二月の第二次安倍政権の発足から丸四年が過ぎ、現在、五年目に突入しているところでございます。現在、政権は極めて安定しており、今や安倍総理はＧ７諸国では、在任期間でドイツのメルケル首相に次いで長い方に数えられるようになっております。 第二次安倍政権の発足後、総理は、地球儀を俯瞰する外交として、積極的な…
第193回 衆議院 予算委員会 第16号
○平口委員 ぜひともそういう方向で頑張っていただきたいと思います。 次に、テロ等準備罪について金田法務大臣にお伺いをいたします。 二〇〇〇年、平成十二年の十一月十五日に、国連総会は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択いたしました。この条約の締結国は、昨年十二月二十日時点で百八十七もの国、地域に及んでおります。 しかしながら、我が国は、国内法が整備されていないため、同条約を締結するに至っておりません。極めて異常な事態であると言…
第193回 衆議院 予算委員会 第16号
○平口委員 ぜひともその方向で頑張っていただきたいと思います。 最後に、南スーダンのＰＫＯの意義について、防衛大臣にお伺いをいたします。 一九九二年、平成四年の国際平和協力法施行以降、日本の自衛隊は、現在活動中の南スーダンＰＫＯを含め、合計十四の国際平和協力業務に従事しております。日本の自衛隊は、世界各地での国連平和維持活動に対し、医療、給水活動、食料、物資の輸送、道路等のインフラ整備など、人的、物的双方の側面から協力を行ってきました。…
第190回 参議院 環境委員会 第11号
○副大臣（平口洋君） お答えいたします。 先日閣議決定された地球温暖化対策計画においては、地方公共団体に対して、再生可能エネルギーの最大限の導入、活用とともに徹底した省エネルギーの推進を図ることを目指すよう求めているところでございます。 環境省としましては、地方公共団体が地産地消の形でモデル的な再生可能エネルギーの導入事業に取り組む場合や先進的な省エネルギー設備を公共施設に導入しようとする場合に、その費用を補助する制度を今年度から開始し…
第190回 参議院 環境委員会 第11号
○副大臣（平口洋君） お答えをいたします。 気候変動の影響は、農業、自然災害、水環境、水資源、自然生態系、健康など非常に幅広い分野にわたっております。このため、昨年十一月に分野ごとの影響の評価と対策を取りまとめた我が国で初めての適応計画を閣議決定いたしました。以来、政府として計画を推進しているところでございます。 適応計画の法制化については、同計画の実施状況や実施に係る課題を把握しながら、今後検討してまいります。
第190回 参議院 環境委員会 第9号
○副大臣（平口洋君） お答えいたします。 二〇三〇年度二六％削減達成に向けて、特に家庭・業務部門においては四割という大幅削減が必要でございます。そのため、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識の変革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。このため、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記し、これを強化するという国の方針を国民にはっきりと示しつつ、取組を強化し…
第190回 参議院 環境委員会 第9号
○副大臣（平口洋君） お答えをいたします。 地球温暖化対策計画は、パリ協定を踏まえ、二〇三〇年度の二六％削減目標の達成に向けて各主体が取り組むべき対策や国の施策、我が国が目指すべき長期的な目標を盛り込むことにより、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画でございます。そのために、地球温暖化対策の基本的な考え方として次の三つのものを位置付けております。 一つは、環境、経済、社会の統合的向上に向けて施策の推進を図ることで…
第190回 参議院 環境委員会 第9号
○副大臣（平口洋君） お答えをいたします。 二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難でございます。このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し国際協力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくこととしております。 環境省としましては、今…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○副大臣（平口洋君） お答えいたします。 辺野古の埋立事業に関しては、環境影響評価書においてサンゴ類の移植技術がまだ十分に確立されたものではない旨が記載されていることは承知しておりますが、サンゴの移植に関しては様々な取組がなされ一定の知見が集積しているところであり、中には移植したサンゴがある程度定着した事例もあると承知しております。 沖縄防衛局の環境影響評価書で記載のある沖縄県のサンゴ移植マニュアルについても、こうした知見を踏まえて作成…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○平口副大臣 お答えいたします。 委員が御指摘のとおり、温室効果ガス排出削減のためには、国民一人一人の行動を喚起することが必要であり、あらゆる場で環境教育を実践していくことが重要であると考えております。 環境教育につきましては、環境教育等促進法に基づき省庁横断的に推進しておりまして、環境省においては、地方環境パートナーシップオフィスを活用して、地域の連携体制づくりや地域環境教育プログラムの作成等に取り組んでいるところでございます。 今後…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○平口副大臣 お答えをいたします。 現在策定中の地球温暖化対策計画では、我が国は、パリ協定を踏まえ、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置づける方針でございます。 一方、二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、従来の取り組みの延長では実現が困難でございます。 このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○平口副大臣 二〇三〇年度二六％減という削減目標は、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標でございます。 我が国としては、まず、二〇三〇年目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、パリ協定で二度Ｃ目標が世界の共通目標となったことも踏まえ、技術の研究開発や社会構造、ライフスタイルの変革等を含め、今後、大幅な削減に向けて長期的、戦略的に取り組んでまいる所存でございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○平口副大臣 お答えいたします。 石炭火力発電は、天然ガスに比べ、同じ発電量当たり二倍のＣＯ2を排出いたします。石炭火力は現在多数の新増設の計画があり、実効的な対策を講じなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるところでございます。 このため、電力分野における実効性ある地球温暖化対策について、丸川環境大臣が林経済産業大臣と合意し、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を引き続き促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法につ…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○平口副大臣 お答えいたします。 国民に温暖化対策を理解、協力していただくためには、何らかのインセンティブが重要であり、普及啓発において温暖化対策を行うことの具体的なメリットを示すことが効果的だと考えております。 例えば、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活コストを低減できる、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネルギーとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○平口副大臣 お答えいたします。 地球温暖化対策推進法では、政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策計画を定めることと規定されております。 また、同法においては、計画に、排出削減目標、その達成のために必要な措置の実施に関する目標及びそのために必要な施策を定めることと規定されております。 こうした規定に基づき、地球温暖化対策計画案においては、二〇三〇年二六％削減を達成するための対策、施策について、規制、税制…