外交防衛委員会 第15号

○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、平木大作君、柳澤光美君、舞立昇治君、大野元裕君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、三木亨君、杉久武君、浜野喜史君及び高野光二郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三木亨君及び荒木清寛君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。連休前でございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、普天間飛行場の経費に関する問いでございます。 　何回か防衛省の方に資料請求をしておりますが、なかなか、のり弁当じゃございませんけれども実質ブラックのような形で、余り出てきていないんですけれども、今までの経過からまずフォローをしたいと思います。 　三月二十九日の委員会で質問をさせていただきました。私が質問をしたのは、この資料三を御覧をいただけると一番分かるんですが、当日使った資料でございます。 　私が求めたのは、環境影響評価等に関する経費の予定経費、これ一番上でございますけれども、百億円の予算、左側に対して、平成十八年度から二十六年度までの支出、それから二十七年度、それから二十八年度の契約ベースを含めまして百七十八億円でないか、したがって七十八億円予算超過が生じているということに対して質問をしたところ、中谷大臣はそれに対して、平成二十七年度末までの支出済額と支出見込額を合計すると約百五十億円と見込んでいると回答しました。 　それから、二つ目の列、これ仮設工事ですけれども、同じように、予算に対して合計額が五百八億円であると。つまり、右から二つ目でございますけれども、これに対して大臣の答えは、二百六十億円だという支出済額と支出見込額を答えました。 　同じように、上から三番目、合計が右から二つ目の七百六十七億円ではないかというのに対して大臣は、平成二十七年度末までの支出済額と支出見込額として三十一億円と。 　つまり、私が言っているのに対して、一番上については百七十八に対して百五十、それから五百八に対して二百六十、それから七百六十七に対して三十一億というような答え方をしているんですね。ですから、まともに私の質問に対して答えてないと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、見込額とお答えしましたが、これは予算が執行の途中であったからということでございます。また、今日お答えさせていただきますけれども、収入と支出を整理して最終的に確定する期間、出納整理期間であることから、平成二十七年度の支出額につきましては見込額であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上でお答えさせていただきますが、この環境影響評価等に要する経費の二十六年度末までの支出済額と平成二十七年度の支出見込額の合計は百五十億と見込んでおります。 　また、仮設工事に要する経費の二十六年度末までの支出済額と二十七年度の支出見込額の合算額は約二百六十億と見込んでおります。 　また、護岸工事に要する経費の平成二十六年度末までの支出済額と平成二十七年度の支出見込額の合計額、合算額は約三十一億円と見込んでおりまして、この平成二十八年度の支出予定額につきましては、今後、所要の入札手続を経て契約を行い、また工事や作業が履行された段階で精算に至ることで確定をしていくものでございまして、現段階での予算計上額から支出見込額をお答えするということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○藤田幸久君　今私が聞いているのは支出予定額でございまして、予定額ですから、二十八年度の契約ベースまで含めた予定額について、その三つの項目についてお答えをいただきたいと思います。

○委員長（佐藤正久君）　中谷防衛大臣、質問の意図は分かりますか。

○国務大臣（中谷元君）　はい。予定額につきましては、今お話ししましたとおり、入札を経て契約を行うわけでございますので、この段階で精算に至ることで確定していくわけでございます。この工事や作業が履行されたという段階で精算に至るということでございますので、現段階で予算計上額から支出見込額をお答えすることは困難であるということでございます。

○藤田幸久君　資料の二枚目ございますが、これは防衛省の資料であります。棒グラフで描いてあります。 　この棒グラフを裏付けするように、各年度別の予算の内訳についての資料をいただきました。それを私が単純に足しますと、三枚目の要するに資料の右から二つ目のＡプラスＢプラスＣの百七十八、それから五百八、七百六十七となりますが、これは防衛省の資料に基づいて作った資料ですが、この数字間違いありませんですね。

○国務大臣（中谷元君）　数字は間違いございません。

○藤田幸久君　ですから、これについて聞いたのに、なぜ二十七年度までの見込額を答えたのかと。だから答えになっていなかったわけですよね、三月二十九日は。ですから、やっぱりきちっと私が質問したことに対して答えながら、審議をしていただきたいと思います。 　この資料の三枚目に基づきますと、これも前回質問いたしましたが、一番右の三角が付いています。この三角の意味は、一番左の①の諸経費の内訳、つまり百億円を想定していたものが既に契約ベースでいうと百七十八まで出っ張っていますと、だから七十八億円足りませんよと、予算でいうと。同じように仮設工事も、二百七と言っているのが五百八まで契約ベースでいうと行きますから、三百一億円足りませんよと。同じように六百十億円が七百六十七まで膨らむ契約ベースと予想されていますので、そうすると、この上の三つ三角を足しますと五百三十六億円予算超過となるわけです。 　これは更に上積みされる可能性があるというふうに答弁いただいていますが、この右側の三角の五百三十六、これから更に増える可能性もあるということでよろしいですね。

○国務大臣（中谷元君）　この合算額は、Ａ足すＢ足すＣということで、これで正しいと思いますし、またその差、まず環境影響評価の経費は七十三億円これ超過をしているということでございますが、これまでの掛かった経費等につきましては、例えば環境影響評価に要する経費につきましては、ジュゴン、藻場などの当該海域において環境上重要と考えられる項目の検証用データを蓄積するために自主的に行った環境状況の調査の費用が増額要因でございました。 　また、仮設工事に係る経費につきましては、作業の安全確保のためのブイ、フロートの設置、また海上、陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことからの増額要因でございます。 　護岸工事に関しましては、この必要な資材の運搬方法を精査した結果、輸送船舶の安全性を考えるとかつての想定よりも各船舶に積載する資材等の量を減らす必要があると考えられたことから、これが増額の要因となっているわけでありまして、今後、事業を進めるに当たりましては、ただいま申し上げた環境への配慮、工事の安全確保などに十分理解をしつつも、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をいたし、またその後の契約や精算などを通じて適切な予算執行に努めてまいりたいと。 　また、それ以外に、今回の必要経費として見込まれる、埋立てに要する経費、飛行場施設整備に要する経費、またキャンプ・シュワブの再編工事に要する経費につきましても同様に予算要求時点の精査と適切な予算執行を行うということで、普天間飛行場の移設に要する全体の経費の抑制、これに努めてまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　つまり、今おっしゃったことは、既に五百三十六億円超過しそうだけれども、この三ページの表でいいますと、上の三角三つは増えそうだと、それに対して、下の方で今おっしゃったような形で抑制をし、五百三十六億円分は減らすという意味ですか。

○国務大臣（中谷元君）　この普天間飛行場移設に係る経費、総経費として、これを計画した段階で約三千五百億円、それ以上と記しておりますけれども、こういう諸経費の内訳で計画をしたわけでございますが、実際に、これまで環境影響評価等に係る経費を見てみますと、それ以上の経費は掛かっているということでございます。

○藤田幸久君　計画したのはいつですか。

○国務大臣（中谷元君）　平成二十一年でございます。

○藤田幸久君　そうすると、七年間でいろいろやってきて、特にここ一、二年の間に五百三十六億円増えたと。これから今の下の項目について五百三十六億円減らすというのは、これ相当な額の削減が必要だと思いますけれども、見直ししなくて本当にそれでできるんですか、三千五百億円以上。

○国務大臣（中谷元君）　最初に約三千五百億という、それ以上という見込みでこれを計画をしたわけでございますが、現時点におきましてはこのような経費が掛かっているわけでございますが、今後とも、それの必要経費として、事業が進展していくわけでございますので、精いっぱい適切な予算執行に努めてまいりまして、この要求時点の精査とまた予算執行を行うことで、普天間飛行場の移設に要する全体の経費、これを抑制しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　とおっしゃっていますけれども、二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。これ防衛省自身の資料ですけど、下の方に棒が随分引っ張られていますよね。つまり、上三つに関していえば、既に五百三十六億円増えちゃっているんですね。下の方の幾つかは、これから精査して五百三十六億円減らしていくと言っていながら、これだけ棒は増えちゃっていますよね。 　これ、やっぱり是正していかないと、今おっしゃっているような、言葉で精査とか適切とか言っていますけれども、説得力全然ないですね。少なくとも七年たった段階でこれだけ増えている、しかも増えているのがここ二、三年に集中している、先ほどの環境その他安全性。となると、これやっぱり下の部分のところを精査し直さなければ、とてもとても、これは国民に対しても我々に対しても説明は付かないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、当初少なくとも三千五百億円以上という見積りを立てたわけでございますが、実際に事業を行う上において、やはり環境への配慮、また工事の安全性などに照らしまして不可逆的な増額であったということで行ったわけでございます。 　その上で、今後につきましても、必要な改善点があれば改善しながら、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、また、その後の現場状況に応じた効率的な工法、これを追求することなどをいたしまして適切な予算執行に努めるという考えでございます。 　普天間飛行場の移設に要する全体経費を抑制をする努力、これは続けてまいる所存でございます。

○藤田幸久君　平成二十一年の段階でこれから増えたり減らしたりというのなら分かりますけれども、この棒グラフ、二ページ目見ていただきたいと思いますけれども、これ、二十七年度以降あるいは二十八年度予算から棒が右の方にこれだけ増えています。ということは、いいですか、今年も、二十七、二十八ですけれども、既に上の方が増えていながら右の方を減らすような予算体系になっていませんよね。棒が増えているわけですから続いている。 　ということは、少なくともこの数年の間にこれだけ増えたということも踏まえて、具体的に削減をするという、この右側に棒が増えている部分に対しての契約ベースも含めて今の予算編成の見直し、つまり五百三十六に見合うような予算編成についての削減の予算の組替えのような対策をとにかく委員会の方に出していただけますか。これ全然説得力ないですよ。だって、これだけ増えているのに対して右側も減らしているというような棒グラフになっていないので。 　是非、委員長、これ委員長御覧になっていますよね、これはやっぱり右のところを減らすような予算の編成の仕方を、説明を委員会の方にしていただきたいと思いますが、取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤正久君）　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。

○藤田幸久君　あわせまして、したがって、何回もやっておりますように、内訳を出していただくということがいかに重要かということでございます。 　前回も質問いたしましたが、飛行場の施設整備に要する経費約五百億円ということでございます。五百億円に関しては今まで内容について説明がされておりません。私も委員会の方にこの五百億円の内訳について提出をするようにということを再三要求しておりますけれども、まだのり弁状態で提出がされておられません。 　理由として、防衛省の方から出てきた理由は、一つは、その内訳を公にした場合にアメリカ側との信頼関係を損なうと書いてあります。それからもう一つは、調整前から日本側の交渉スタンスに関わる情報を米側に与えることになり、効率的、経済的な設計を行う経費抑制の機会を失うとおっしゃっていますけれども、資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。 　これは前回も出したものでございます。これは平面図でございます、政府が出しております。御覧いただけますように、この平面図の中に飛行場施設の配置計画として、例えば、燃料施設貯蔵容量約三万キロリットル、エンジンテストセル約九百平方メートル、洗機場三か所、計一万二千平方メートル等々等々と明記されています。 　ここまで決まっているわけですけれども、そもそもこの総経費の飛行場施設整備五百億円を示すことはアメリカ側は了解していますよね。

○国務大臣（中谷元君）　これはまだ見積りの段階でございまして、こういった飛行場の支援施設の格納庫などの建物も含めまして、この施設の用途、面積を基に、こういった駐機場などの舗装も、配備される予定の航空機の種類、また機数を基に、こういった施設の規模、大きさのみならず、この施設の目的に合った構造、施設の材質などの見積り、こういうことで過去の同種の施設等も参考にして日本側で仮置きとして算出したものでございます。 　今後米側との調整は行っていくわけでございまして、その調整に差し障りがありまして、あらかじめこういう内容を明らかにしますと日本側にとって不利益になりかねないということで、各構成の要素ごとの内訳は公にはしていないわけでございますが、現在米側と調整をしている段階でございます。

○藤田幸久君　済みません、質問に答えてください。 　私の質問は、こういう総経費、飛行場施設整備に関する五百億円を示すことをアメリカ側は了解しているんですね。

○国務大臣（中谷元君）　この約五百億円と総経費、これ日本側で仮置きとして算出したものでありまして、米側に公表の了解を求める性質のものではないということで、日本側で算定をしたというものでございます。

○藤田幸久君　済みません、お客さんはアメリカですよね。つまり、こういう飛行場を造りたいと言ったのはアメリカで、お金を出すのは日本側ですよね。お客さんの方は、こういう仕様でこういう材質でと言ってきているわけですよね。それを、お金を出す側が、分かりました、これだけ出しますと言っているわけですよね。つまり、お客さんが要求しているもの以外のものを造るわけじゃなくて、お客さんが要求しているものを日本側が造るわけですね。ということは、その間に矛盾があっては造れませんですね。 　したがって、基本的な内容については、アメリカ側の、お客さんが言っていることを日本側が分かりましたと、こういうので造りますということでここまで来ていて、それを公表することをお客さんも了解しているということで間違いないですね。

○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも、財政的な問題等もありまして、日本側といたしまして、今後の財政的な経費、少しでも節約をしながらニーズに応えていかなければならないということでありまして、取りあえず全体の中で約五百億円ということを見積もっているわけでございますが、この内訳につきましては今後日米間で調整や具体的な設計を経た上でより精度の高い見積りとして算定をいたしまして明らかにするということでございまして、現在はあくまでも日本側の数値として五百億円、これを明らかにしたわけでありますが、米側につきましては今後その内容等について調整をしていくということでございます。

○藤田幸久君　済みません、お客さんがオーダーをした、かなり詳しくオーダーをした。造る側の方がこれで造りますと言っていますね。ここまで材質を言ったことに対する内訳を言って、何でお客さんの信頼損なうんですか。逆に、お客さんとすれば詳しく言っていただいた方が、ああ、日本の防衛省は相当技術もあって知見もあってこれはなかなかのものだなと逆に見直されることがあっても、かえって言わないことの方が大丈夫かと思うわけですから、信頼を損なうという、何が信頼を損なうんですか。だってお客さんが言っていることに対してより細かく応えることの方が信頼増すんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、日本側の財政事情等もございます。これから米側と話合いをして詳細な設計に至るわけでございますが、あくまでも現在出ている数字につきましては日本側で見込んだ数字でありまして、詳細な建物などの仕様、これはこれから米側と調整をしていく段階のものでございます。したがいまして、米側から示されたものではないということでございます。

○藤田幸久君　では、四ページ目、これ２プラス２の二〇一五年のものですが、これ前回もお示ししましたが、上から二行目、最後から行きますと、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、これが唯一の解決策であると、辺野古。 　ということは、これ財政上ということについては、今大臣は日本側とおっしゃったけど、アメリカ側も、財政上これ辺野古で、唯一のということの形容詞が付いているわけですから、ということは、今のその五百億円あるいは合計三千五百億円以上も含めて、これは財政上もこの辺野古案が一番安いといいますか、財政上も可能であると。 　したがって、つまりオーダーをした側の方も、これ財政上辺野古が一番いいと言っていて、かつその中身についてここまで五百億円あるいは三千五百億円以上と言っているわけだから、これで大丈夫だと。つまり、造る側の方もこれで言っているわけですから、これで合意をしているわけですね。 　だから、その合意をしている中身について、ここまで数字を出している以上、それを国会なり国民の側に出していただかないと、これはやっぱり国民を無視といいますか国会を無視といいますか、ここまでやっている以上は出さないということは国会無視だろうと思いますけれども。 　したがって、この五百億円の内訳については、これはマストとして出していただきたい。改めて、委員会、委員長の方で取り計らいをお願いしたいと思います。つまり、言っている理由が根拠にならない、むしろ出すことの方がアメリカとの信頼関係を私は高めると思いますので、更に資料を出していただきたいということを委員長に要請をしておきたいと思います。

○委員長（佐藤正久君）　本件について理事会協議事項になっておりますが、引き続き理事会の方で協議をさせていただきたいと思います。

○藤田幸久君　また戻りますが、辺野古訴訟の和解条項について移っていきたいと思います。 　三月四日の和解を受けて、国地方係争処理委員会で国土交通大臣による是正の指示の適法性が審理されています。 　まずお伺いしたいのは、この協議の対象に、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設するということの是非は含まれているんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　和解条項の八項におきましては、国と沖縄県が、判決確定まで普天間飛行場の返還及び埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行うということとされておりまして、この協議の対象に何が含まれて何が含まれていないかということにつきましては今後協議の中で決まっていくものであると考えております。 　その上で、政府としては、沖縄県との協議におきまして、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古に代替施設を建設する意義に関する政府の考え方、また沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組につきまして丁寧に説明をし、理解を得られるよう粘り強く取り組んでいく考えでありまして、実際にこの和解後の協議の一環といたしまして先月も私も沖縄県を訪問いたしまして翁長知事と面談をいたしました。 　こういうことを改めて説明をしたわけでございますが、沖縄県と政府との話合い、これにつきましては誠意を持って話合いを続けてまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　三月末の日米首脳会談で安倍総理は、辺野古が唯一の解決策とする立場は不変であり、急がば回れの考えの下、和解を決断したと、辺野古移設を一日も早く完了するとおっしゃったんです。一方、四月十四日のこの外交防衛委員会で岸田外務大臣は、「今回の和解においては、お互いに、政府だけではなくして沖縄県も、それぞれこの協議に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるものではない」とおっしゃっているんですが、これ、安倍総理は、要するに辺野古が唯一だと、その立場は不変だとおっしゃっていて、岸田大臣は、いや、お互いの立場を放棄するということを求めるものではないとおっしゃっているんですが、矛盾がありますが、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘の発言については、矛盾はないと考えます。安倍総理は御紹介いただきましたような発言をしました。我が国の政府の立場を米側に説明した次第です。和解協議後初めて行われる首脳会談ですので、和解のこの内容について丁寧に説明した次第であります。 　そして、和解そのものにおいて、そうした立場、政府の立場、これを放棄する、こういったことは和解の中に入っておりません。これは沖縄側も同じであります。沖縄側の立場についても同様であります。和解の内容につきましては文書等に記載されているとおりであります。それぞれを政府側、沖縄側、誠実に履行することが重要であると認識をしています。

○藤田幸久君　ということは、それぞれが自分の主張を言い合うということで和解の協議を続けるということでよろしいんですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　和解の中身は改めて詳しくは申し上げませんが、要は、この法的な手続を進める、一方で政府側、沖縄側が話合いを行う、こういった内容であります。その話合いに臨むに当たって、それぞれの立場をあらかじめ放棄するものではないと考えております。 　ただ、この話合いは、これはこれから続けるわけですので、その結果について何か予断することはするべきではないと考えます。

○藤田幸久君　この協議の中で、自然環境についていろいろ出てきております。 　そんな中で、沖縄防衛局からの普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認願書というんですか、で辺野古、大浦湾周辺海域の海域生物の種類数についてどういうふうに記載されているか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　代替施設建設事業の事業実施区域及びその周辺における海域生物の種類数につきまして、これは公有水面埋立承認願書の添付図書におきまして、動物五千百五十種類、植物六百五十六種類の合計五千八百六種類と記載をされております。これは、既往文献、また既存の資料に加え、現地調査の結果を整理した上で記載をされているものでございます。

○藤田幸久君　一方、日本生態学会を始めとして十九の学会の合同要望書でも、この辺野古、大浦湾周辺海域は、生物多様性が保持されておって我が国で最も貴重な海域の一つであるというふうに示されています。 　こういう海なんですけれども、生物多様性、奇跡の海とも言われているようですが、これ、日米両政府、本当に埋め立ててしまうんですか。

○国務大臣（中谷元君）　現在、現場の状況につきましては、和解条項にのっとりまして、判決の確定まで、沖縄県との協議は行っている間に埋立工事、これを再開をすることはございません。 　その上で申し上げますと、この御指摘の合同文書の中にこの資源が重要であるという旨が述べられているわけでありますが、この代替施設建設事業におきましては、約五年にわたる環境影響評価の手続におきまして、沖縄県知事から意見を受け、そして事業内容に反映をするなどしまして、防衛省といたしまして、事業実施区域、その周辺における環境、また住民の皆様方の生活の影響にも十分配慮して事業を進めてきたところでございます。 　この御要望書につきまして、環境影響の際に欠落をしていた事項に関する再調査を実施をし、万全の評価を行うことを要望されておりますが、沖縄防衛局は、平成二十六年四月、環境監視等の委員会、これまで六回会合を開催し、これを専門家の皆様方から御指導、御助言を得ながら、事後調査、また環境保全措置の検討、実施を行うことといたしておりまして、今後事業を進める場合におきましても、法令にのっとりまして、環境にもできる限りの配慮をしながら進めていく考えであります。

○藤田幸久君　環境省も来ていただいていますが、サンゴの移動というのは確実にできるものではないというふうに国も認めているというふうに理解をしておりますが、環境保全の観点から、環境省はこのサンゴの移動についてどう認識しておられますでしょうか。

○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　辺野古の埋立事業に関しては、環境影響評価書においてサンゴ類の移植技術がまだ十分に確立されたものではない旨が記載されていることは承知しておりますが、サンゴの移植に関しては様々な取組がなされ一定の知見が集積しているところであり、中には移植したサンゴがある程度定着した事例もあると承知しております。 　沖縄防衛局の環境影響評価書で記載のある沖縄県のサンゴ移植マニュアルについても、こうした知見を踏まえて作成されたものと認識しております。沖縄防衛局では、同マニュアル等の既存資料の情報を踏まえながら、最も適切と考えられる手法による移植を行い、さらにその後の生息状況について事後調査を実施することとしていると承知しております。 　いずれにせよ、工事の実施に関しての環境配慮については、環境影響評価の結果も踏まえて事業者である防衛省において適切に行われるべきものと認識しておりますので、環境省といたしましてはこれらの取組を注視してまいります。

○藤田幸久君　大臣と今環境省副大臣にお話承りましたが、とにかく法的にのっとっていくということと様々な調査ということと、それから防衛省の出しておりますそれだけの数字もあるわけですから、これは丁寧に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　さて、お待たせをいたしました、藤丸防衛大臣政務官にお答えをいただきたいと思います。 　この委員会でも榛葉委員が質問されました。まずお聞きしたいのは、今まで防衛省が示した見解と異なる内容の発言を多数行ったと御本人が認めていらっしゃいますが、この説明にパワーポイントを使っておられたということですが、パワーポイントは政務官御自身が作ったのか、誰が作ったんでしょうか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　お騒がせをして申し訳ございません。 　先般の講演におきまして、これまで防衛省から佐賀県等の地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心にこれらの資料をプロジェクターに投影することで説明をしたところでございます。 　本件の説明の依頼が藤丸事務所宛てに行われたものであり、衆議院議員藤丸敏として対応すべきものと判断したことから、これらの資料については私自身、また議員事務所が取りまとめたものでございます。

○藤田幸久君　済みません、パワーポイントを作ったのはどなたですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　私でございます。

○藤田幸久君　済みません、私は自分でパワーポイントを作れない男なんですけど、藤丸政務官は、今まで御自身でいろいろ議員活動あるいはその前も含めて、パワーポイントを作られていますか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　作っております。

○藤田幸久君　それまでの資料として防衛省が使った資料あるいは一般の資料等をまとめたということですけれども、前段の防衛省の資料というのは政務官である藤丸議員が取り寄せた防衛省の資料ですね。

○大臣政務官（藤丸敏君）　今言われている資料でございますが、講演において佐賀県、地元に対して説明した資料でございますが、一般的な対外説明に使用する資料を私が取りまとめたものでございまして、講演のために取りまとめた主な資料は、一般的に出しております我が国周辺の安全保障環境に関する資料とか佐賀空港への自衛隊の配備説明パンフレットなどについて取りまとめたものも使用しております。

○藤田幸久君　朝鮮半島について説明されて、これは衆議院の委員会の方でもお答えになっていますが、この部分の資料はどの資料ですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　一般的に出しておる資料でございます。北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する資料、そういう表に出している資料でございます。

○藤田幸久君　そうすると、二月のミサイル発射、それから国会でも出ているのでパトリオット等々、この部分の情報はどこからですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　これは一般的に表に公表している、防衛省から公表している資料でございます。

○藤田幸久君　そうすると、何時何分に発射、何時何分にレーダーで云々、その部分はいかがですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　私は、ＴＰＰ特別委員会におきまして、正確に覚えているわけではございませんが、レーダーで捉えた時間を三十二分と言ったような気がすると述べたところでございまして、もうこの発言について四月の二十一日の衆議院総務委員会におきまして、公表では、二月の七日午前九時三十一分頃、北朝鮮西岸の東倉里付近から南方に向け人工衛星と称する弾道ミサイルが発射され、防衛省としては、九時三十三分頃にレーダー情報を入手して官邸危機管理センターに連絡したと公表しております。 　したがいまして、私は、講演の場で表現や時間を間違えて発言してしまったのではないかと思っておりますと述べたところでございます。私も、そもそも公となっているレーダー情報を入手し官邸危機管理センターに連絡した時間につき講演にて説明しようとしたものの、時間や表現を間違えて発言してしまったものでございます。 　他方、国会議員として行う政務の一環とはいえ、間違えた発言で関係者の方々をいたずらに混乱させたことは極めて遺憾であり、既に防衛大臣から私に対して、今後、公の場における言動を慎むよう口頭で厳しく注意を受けております。

○藤田幸久君　まず、それは後知恵の話であって、当時政務官である方が、そして政務官としての公表をされている以外のことも含めて、そして政務官として、しかもその表題は地域振興策についておっしゃって、かつ、その情報を間違って発言をしたとすると、あなたがその段階で政務官を辞めていれば許されるけれども、政務官だったということは、その段階でこういう公の場で間違った数字まで言ってしまったということは、これはやっぱり政務官として不適切、値しないんじゃないですか、いかがですか、御自分が。

○大臣政務官（藤丸敏君）　済みません、私は、三月二十八日、多久市佐城地区商工会連絡協議会が主催する研修会において、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に係る地域振興策についてと題する講演を行っております。この講演はあくまでも政務の一環として行ったものですが、その際の私の発言がこれまで防衛省から地元に説明させていただいている内容と異なった見解を示したものと受け止められ、地元をいたずらに混乱させてしまったことは深く反省しているところでございます。 　その上で申し上げれば、地元の新聞などで報道されている私の発言は、あくまでも佐賀空港とその周辺地域の振興を切に希望する国会議員としての立場から希望を申し上げたものであり、防衛省の見解を示したものではございません。 　しかしながら、政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言により、佐賀県や市や漁協を始め関係者の方々をお騒がせし、御迷惑をお掛けしたことについては大変反省しているところでございます。深くおわび申し上げる次第でございます。

○藤田幸久君　たまたま発言内容の紙ございますが、佐賀について言ったのは最後の三つのパラだけです。あとは、これ外交防衛ほとんどです。ですから、政務官として話した内容のこれは五分の四ぐらい、六分の五ぐらいがこの安全保障、オスプレイ配備計画その他です。私は、これは非常に不適切だろうと思います。 　それから、自分でパワーポイントを作ったとおっしゃっていますけど、これ当然、資料を集めるに当たって藤丸事務所と防衛省の方をあなたは政務官として指示をして、防衛省の関係者が資料作成に関わっているわけで、前回それ答えていますね。ですから、どこの部分を防衛省の人が関わっていたのか、それを明らかにしてください。

○大臣政務官（藤丸敏君）　先般の講演においては、これまで防衛省から佐賀県の地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影することにより説明を行ったところでありまして、これは、そういう資料を私が作成いたしました。

○委員長（佐藤正久君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤正久君）　速記を起こしてください。

○大臣政務官（藤丸敏君）　その資料は一般的に公表された資料でございますが、防衛省からの資料が大体中心でございます。

○委員長（佐藤正久君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤正久君）　速記を起こしてください。 　藤丸政務官、再度答弁をお願いします。

○大臣政務官（藤丸敏君）　多く、ほとんどが大体防衛省資料でございます。

○藤田幸久君　防衛省の資料を使ってということは、指示を出して、そして講演をしたと事実をお認めになったわけです。そのことに関して、あなたは防衛政務官として責任を取るべきだろうと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　あくまでこの講演は政務の一環として行ったものでありまして、その私の発言が、これまで防衛省の説明している内容と見解を異にしたと受け止められましたことは、地元をいたずらに混乱させてしまったことでございまして、深く反省している次第でございます。（発言する者あり）

○委員長（佐藤正久君）　藤田君、もう一度お願いします。

○藤田幸久君　防衛省の資料を使って講演をし、ということは、防衛省の人々に指示を出して講演をしたということに関して、防衛政務官として責任を取るべきではありませんかという質問です。

○大臣政務官（藤丸敏君）　これは、あくまでも私が取りまとめた、あっ、公にされている資料を基にはさせていただきました。その資料もほとんど防衛省からのものが多くありました。けれども、この件は防衛省に指示したとかそういうことはございませんし、その資料を使ったことは事実でございますが、私自身取りまとめたことでございまして、政務の一環として、地元のためを思い、佐賀の発展を思い、説明をさせていただきましたので、私としては引き続き佐賀県を始めとする地元の皆様の御理解を、御協力を得られるような丁寧な説明に努める次第でございます。

○委員長（佐藤正久君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤正久君）　速記を起こしてください。

○大臣政務官（藤丸敏君）　この発言におきまして、防衛大臣から注意をいただきました。その受けた注意を重く受け止めまして、公の場における言動について謹んで対応したいと考えておりまして、誠意を持って適切に対応していきたいと考えております。

○藤田幸久君　中谷大臣、今回のこの藤丸政務官の行動について、そして防衛省の方が巻き込まれるということについて、監督責任も含めて、この藤丸政務官についてどう評価をされ、どう対応されますか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、藤丸政務官が先日の二十八日に行った講演につきまして、政府の見解と異なる内容の発言がありましたこと、これは不適切な発言をしたと認識しておりまして、このようなことは極めて遺憾であると考えております。 　また、内容等につきまして防衛省としましても確認をさせていただきましたけれども、資料また講演内容につきましては、公になっても運用に支障のない情報でありまして、特に省秘に該当するような情報は含まれていなかったわけでございます。 　しかしながら多くの関係者の方々に大変な御迷惑をお掛けしたことは事実でございまして、私の方から藤丸防衛政務官に対しまして厳しく注意をさせていただきました。藤丸政務官も、国会の場等におきまして自らの発言につきまして謝罪をしておりますので、今後、本人には本件を強く受け止めて防衛大臣政務官としての職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。

○藤田幸久君　これは、防衛省関係者、今の大臣始め全防衛省の方々、そしてこちらには防衛大臣経験者もいらっしゃいますけれども、そういう皆さんの名誉のためにもしっかり責任を取っていただきたい、けじめを付けていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　岸田外務大臣、先般のＧ７外相会議、非常に成果を上げたと私も評価をしております。その上で、オバマ大統領の広島訪問、五月二十七日という説もありますけれども、このオバマ大統領の広島訪問、これで大体内定したと、今具体的に先遣隊も入ってその準備に入っているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、世界の政治の指導者に被爆地を訪問してもらい被爆の実相に触れていただくことは、核兵器のない世界をつくろうという国際的な機運を盛り上げる意味で大変重要であると考えております。 　ただ、米国大統領の具体的な日程について私の立場から何か申し上げることは控えなければならないと思います。現在、日本とアメリカの間で何か具体的な調整をしているというような事実はございません。

○藤田幸久君　資料の八に、この間私の使った資料でございますけれども、オバマ大統領が訪問される場合に、プラハ演説以降の核兵器のない世界を目指していながら進んでいない面もありますけれども、この原爆の慰霊碑に刻まれている「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という意味について少し解説した、つまり、元々、当時の浜井市長がアーリントン墓地を訪れた後にそういう気持ちになられたと。それから、この引用の、八ページの真ん中辺のエメリー・リーブスという方がおっしゃっているように、生き残る我々が将来の戦争の悲劇をいかにして防止するかを学び得たときに意味を持つことができると。それから、一番下の方の二列ですけれども、この碑の前に立つ人は日本人だけではない、それがどこの国の人であろうと同じ考えでなくてはならないと思ったという碑文ですけれども。 　私は、いわゆる核保有国と非核保有国の間でなかなか核兵器のない世界に向けて進まないわけですけれども、何か二項対立のように核兵器国と非核兵器国の関係の間で論じられていることが進まない一つの理由だろうと思いますけれども、オバマ大統領がせっかく広島へ行っていただく場合に、しかもこの碑の前に立たれる場合に、いわゆる核兵器国と非核兵器国という二項対立ではない形のメッセージを発信していただく、私はそういう絶好の機会ではないか、そのことによって日本政府も、いわゆる非核兵器国ということよりも、唯一の被爆国としてのモラルオーソリティーといいますか道義的権威をもって核兵器国に対しても核廃絶を求めていく絶好のチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のオバマ大統領の具体的な日程について何か申し上げることは控えたいとは思いますが、委員御指摘のように、今の核兵器のない世界を目指すという国際的な動きについては、まずは現実、核兵器国と非核兵器国の深刻な対立によってこの議論が前に進んでいかない、この機運がしぼんでいる、こういったことは強く感じています。やはり核兵器国、非核兵器国共に協力することによってこそ現実的、具体的な成果につながっているということを強く感じています。 　その中にあって、唯一の戦争被爆国である我が国の立場として、こうした機運を再び盛り上げる、核兵器国、非核兵器国双方に働きかけ、協力をし、具体的な結果につなげていく、こうした働きかけを行っていく道義的責任を国際社会において負っていると考えます。是非、我が国としましても、今申し上げました考え方において、核兵器のない世界を実現するために貢献をしていきたいと考えます。

○藤田幸久君　時間がないので、在外選挙について質問したいと思います。 　平成二十六年の衆議院総選挙において、在外選挙というのは、選挙人名簿の登録者数が十万四千六百七十四名、それに対して小選挙区で一万九千二百七十人、比例代表で一万九千六百七十五人が投票したというふうに言われております。これ、大体投票率が一八％ぐらいです。在外公館で投票した人が大体九割以上でございます。 　私、この間、在外投票の分析レポートというのを海外有権者ネットワークというところからいただいてきたんですけれども、それ見ると、在外投票しなかった理由というのが、やっぱり在外公館が遠いと、それから在外公館で投票を行われる期間を知らなかった、それから郵便投票の理解が不十分だったということでございます。それで、やはり在外公館に行くこと自体が、要するに、在外公館の投票が九割以上あるにもかかわらず在外公館に行くのがなかなか難しいと。 　ということは、例えば大使館以外の在外公館、それから在外公館以外の場所、例えば日本政府の政府系機関とか、金融機関とか、経済団体とか、商業施設とか、あるいは日本人会の事務所とか、そういうところでも投票ができるように検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙の投票行為は国家の主権の行使に関わる行為ですので、海外において行う在外公館投票については、その円滑、安全、公正な実施、こういったものを確保するために、公館の不可侵などの外交領事特権免除を享受し、現地官憲による警備も得られる在外公館の事務所又は大使公邸を投票記載場所とすること、これが望ましいと考えています。 　ただ、例外が全くないということではなくして、永住者等有権者数が多く公館の収容能力に問題がある在サンパウロ総領事館及び在ロサンゼルス総領事館については例外的に現地日系組織の施設あるいは外部の会議室などで実施をしております。基本方針は先ほど申し上げたわけですが、こうした例外が存在すること、こういったことも念頭に、今後具体的に様々な事情を勘案して適切に対応していくべきであると考えます。

○藤田幸久君　それからもう一つは、これは十ページに在外選挙の投票方法と書いてあるんですけど、やたらこれぱっと見ても分かりづらいんですね。例えば、真ん中辺の右側に在外公館投票が実施されない場合なんて書いてあるんですが、これ外務省から昨日資料を取り寄せましたけど、在外公館投票ができない国ってもう分かっているんです、九か国とか。それからあとは、分かっているわけですから、例えばもう初めからこれは、やれる国やれない国というのはもうはっきりしておいた方が、こういうややこしいことをしない方がいいんだろうというのが一つ。 　それから、やはり登録をするのに数か月も掛かると、在外選挙人登録。これは、海外に出るときに転出届を出す段階で登録申請ができるような対策を取ってもらえると大変有り難いという要望があるんですが、これについてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。 　先生今御質問いただきました海外選挙人名簿の登録につきましては、これは基本的には御本人の申請主義が取られているところでございます。そして、この申請につきましては、選挙の公正を確保する観点から、原則として本人による在外公館での申請をまずは提出をしていただくこと、本籍地における欠格条項等の確認をしなければならない、そして登録を証する在外選挙人証の交付などの手続に一定の期間が要するということでございまして、委員先ほどお話をいただきました御指摘があることは確かでございます。 　そのことを踏まえまして、現在、投票環境の向上方策等に関する研究会というところ、ここにおきまして議論をさせていただいているところでございます。そうした議論を踏まえ、選挙の公平性を確保しつつ具体的な改善を図ることはできないか検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○藤田幸久君　先ほど岸田外務大臣が、これは、投票というのは主権の問題だとおっしゃって、そのことと、それから一方で、在外日本人というのは地域で信頼される外交官のような、それから最近はテロ対策、治安情報なんか取るのに重要なわけですから、いろんな意味でこの問題を、例えばこういう在外日本人会の方と交流をしたりしながら更に進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　熊本、大分の地震の被災地におきまして、今も警察や消防、自衛隊、自治体や国の職員、医療、介護、そしてボランティアの皆さんなど、人命救助と被災者の支援のために奮闘されております。心から敬意を表したいと思うんですね。 　そこで、この自衛隊の震災救援活動での物資の輸送についてお聞きをいたします。 　かなり回復したものの、交通の寸断や道路の大渋滞等の下で被災地では食料や水などが不足し孤立する集落も生まれました。その中で空輸というのは非常に大事な役割を果たしているわけですが、この間の自衛隊の震災救援物資の輸送の取組状況について空輸を中心にまず答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　熊本、大分での震災につきまして、地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、十四日の夜の地震発生後、直ちにヘリ等の航空機を離陸させまして、情報収集、被害の状況の把握に当たるとともに、熊本県知事、大分県知事から災害派遣要請を受けまして、関係省庁、被災自治体と緊密に連携しながら総力を挙げて災害対応に当たっております。 　二十三日には今般の震災で総合的な災害対応を行うため計画していた二万六千人態勢に移行、二十六日時点では航空機約百十機の態勢で、地震発生以来、これまで捜索救助活動や物資輸送、給水、給食、入浴支援など、被災者の生活支援活動を全力で行ってきたところでございます。 　物資輸送の件につきましては、二十六日までに累計で、毛布約三万八千枚、日用品約四万二千箱、食料品約百十三万六千食、飲料水約七十七万四千本の輸送を実施しました。このうち航空輸送の一例といたしまして、内閣府の計画した救援物資の輸送、これはプッシュ型の輸送の支援、これは自衛隊のＣ１三機、Ｃ１３０四機、ＣＨ47六機、ＫＣ７６７六機、ＵＨ１一機などを用いて実施をし、飲料水約六万本、食料品十七万一千食、トイレットペーパー一・三トン、仮設トイレ二百四十棟などを空輸をいたしました。 　主な集積地は、福岡市中央卸市場青果市場跡地、そして鳥栖における日本通運の鳥栖流通センター、航空自衛隊入間基地、小牧基地、陸上自衛隊高遊原分屯地、グランメッセ熊本等のほか、「ひゅうが」護衛艦の洋上物資集積地としての役割も果たしております。 　なお、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の皆様に一刻も早く救援物資をお届けする必要があったために、米軍による航空輸送支援を活用することといたしました。そのうち、ＵＣ35延べ一機により自衛隊員四名、Ｃ１３０延べ四機により自衛隊員計十八名、車両八両の輸送支援を受けたところです。また、食料、水、生活支援物資については、ＭＶ22オスプレイ延べ十二機により南阿蘇村への輸送が実施されまして、その合計は約三十六トンでございました。 　これまで、自衛隊・防衛省は、政府の非常災害対策本部と連携しまして、プッシュ型、いわゆる自ら送り込む、緊急に送り込む形の物資の救援品を集積所、また各避難所へ航空機、車両により輸送してまいりましたが、これまでのプッシュ型からプル型、これは地元のニーズに応じてそれを引き上げるというプル型に移行しておりまして、被災者の細かなニーズに対応していく必要があると。少しずつではございますが、生活インフラも復旧に向けて進んでいることなどから、今後、関係機関と調整していく中で活動の方向性も検討していくということになると考えております。 　いずれにしましても、被災地にはまだまだニーズがあるという報告を受けておりまして、防衛省・自衛隊といたしましては、状況の変化に柔軟に対応しつつ、今般の地震への対応のためにやれることは全てやるという決意の下、被災者の生活支援に引き続き取り組んでまいる所存でございます。

○井上哲士君　空輸については自衛隊が大きな役割を果たしていると思います。それに加え、今ありましたように、十八日から米軍のオスプレイが派遣をされております。 　大臣は、十八日の決算委員会で米側からの支援の申出があって調整した結果オスプレイの輸送協力になったと答弁をされました。ただ、アメリカの海兵隊は、十八日付けの報道発表でオスプレイの派遣は日本政府の要請に基づくものだったということを明らかにしております。実際は日本が要請したということではないんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、十四日の夜、地震が発生しました。この発生直後、十五日の未明に、カービー米国国務省の報道官によって記者会見が開かれまして、米側からの支援の申出がありました。 　また、米軍からの支援につきましても、同じ日、十五日、在日米軍司令部から統合幕僚監部に対する支援の申出がありまして、私の方から事務方に対して米軍による支援のニーズがあるか検討するように指示をいたしました。 　自衛隊といたしましては、より効率的かつ迅速な救援活動を行うためには自衛隊の輸送力に加えて米軍の輸送支援が必要だと判断いたしまして、輸送協力を得るべく米側との調整を実施をしたところ、十七日になりまして、米側から航空機による輸送支援が実施可能であるという連絡がございました。 　これを受けまして私は、安倍総理に直ちに本件を報告をしたところ、総理から大変有り難い申出であり速やかに具体的な輸送ニーズを調整するよう指示がありまして、事務方に更に調整を指示をいたしました。 　御指摘の米軍サイド等におきまして日本側の要請に基づき米軍が支援との記述はありますが、これは日米間の事務的調整の一部を捉えたものであると考えられます。このような日米間での事務的な調整は、先ほども申し上げましたとおり、米軍の申出、またアメリカ政府からの申出を受けて行われたものでございます。

○井上哲士君　十七日付けのアメリカ太平洋軍の準機関紙「星条旗」でも日本政府から要請があったと、こういうふうに報じておるわけであります。 　オスプレイによる物資の輸送について具体的に聞きますけれども、先ほど三十六トンということが言われました。どこからどこへ輸送したのか、日にちごとの機数と回数、輸送量をお答えください。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　米軍輸送機オスプレイによる輸送の実績でございますが、四月十八日、岩国基地を離陸した二機でございますが、熊本空港で救援物資を搭載し、南阿蘇村白水運動公園に輸送いたしました。その後、再度熊本空港で救援物資を搭載し、南阿蘇村白水運動公園に輸送を行いました。これは、二機合わせて救援物資を計約十トン運んだところでございます。 　四月十九日でございますが、岩国基地を離陸した四機が護衛艦「ひゅうが」で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら四機合わせて救援物資を計約九トン運んだところでございます。 　四月二十日ですが、岩国基地で救援物資を搭載した二機が白水運動公園に輸送しました。その後、そのうち一機でございますが、護衛艦「ひゅうが」で再度救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。もう一機が熊本空港で再度救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら二機合わせて救援物資を計約九トン運んだところでございます。 　四月二十一日は天候不良のため輸送は中止でございました。 　四月二十二日でございますが、二機のうち一機が岩国基地で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。その後、護衛艦「ひゅうが」で再度救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。岩国基地を離陸したもう一機が熊本空港で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。その後、再度熊本空港で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら二機合わせて救援物資を計約五トン運んだところでございます。 　四月二十三日、岩国基地を離陸した二機のうち一機が護衛艦「ひゅうが」で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。岩国基地を離陸したもう一機が熊本空港で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら二機合わせて救援物資を計約二トン運んだところでございます。 　以上でございます。

○井上哲士君　オスプレイの場合、垂直離陸のときの積載量は約九トンと言われていますから、五日間十二機、約百トンが可能かと思いますが、その三分の一程度の三十六トンしか輸送していないわけですね。なぜオスプレイの投入だったのかと。この程度の輸送が果たして自衛隊できなかったのか。 　中谷大臣は十八日の決算委員会で、自衛隊のヘリの能力だけでは十分にまだ現地に物資が届けられていないというふうに言われましたが、自衛隊のヘリの能力の何が十分でないんですか。

○国務大臣（中谷元君）　災害派遣等につきましては、こういった救援の態勢、また部隊、これはできるだけ速く、そして大量に準備をして現場の救援に当たるというのが私の考えでございます。 　今回の地震の対応につきましても、対応可能な航空機を順次現場に投入をし、人命救助のために上空から情報収集、また捜索、孤立をした集落からの住民の救援、増援部隊の隊員そして装備品の輸送、被災地への救援物資の輸送に当たりました。 　特に、十六日の未明に本震が発生をいたしまして、この状況、もう一時十九万人を超える方が避難所に身を寄せていたと。また、現在でも数万人の方がまだいまだに避難所におられますけれども、こういった被災地における現場の状況、特に道路が寸断をされておりまして陸上からの物資の搬入が難しく、また避難所での不自由な生活を強いられている被災者の皆様、水も食料もない、一刻も早くこういった生活物資を届ける必要があるという状況が続きまして、時間の経過とともにより多くの航空機輸送能力が求められるということが予想されたわけでございます。 　つきまして、今般の地震でこういった対応可能な航空機を投入しても、被災者の状況からして時間の経過とともにより多くの航空輸送能力が求められるということが、その時点ではまだまだ地震が続いておりました、そういうことも予想された状況であったという認識を持ったということでお答えした次第でございます。

○井上哲士君　自衛隊は、オスプレイ以上の十一トンの積載能力を持つ輸送ヘリＣＨ47、これ七十機保有しているはずなんですね。私、ＣＨ47がどのぐらい動いたのかということを資料をいただきますと、十六日は二機、十七から二十五日にかけては多い日でも十八機でありました。 　ですから、出動したＣＨ47のうち一機が、先ほどのオスプレイの平均が大体一回三トンぐらいでありますから、十二機、延べで、ですから十分にこれは輸送量を賄えるんですね。しかも、七十機のうち一番多い日でも十八機ですから、四分の一しか出動していないんですよ。 　さらに、ＣＨ47以外にも九州にはいろんなヘリ部隊があるわけですから、こういう自衛隊の能力を十分に活用しないでおいて、自衛隊のヘリ能力だけでは十分でないと、こういうことを言うのは、私は、全国的規模でないこういう震災にも対応する能力ないのかということになるんですよ。 　それは現場で頑張っている自衛隊の方にも大変失礼だと思いますが、実際には十分に自衛隊で対応できる能力はあったんじゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊はフルに活動しておりました。 　自衛隊が保有するヘリの輸送機の総数は現時点で三百機であります。しかしながら、自衛隊が保有する輸送機の中には、点検、修理中、また整備期間中のものも含まれており、また他の任務もございます。全てが常時運用できるわけではございません。また、輸送可能な輸送機についても、国内の災害を含む各種の不測の事態、これが発生した場合に備えて所要の待機、これをしておかなければなりません。様々な任務、制約等があるわけでございまして、この輸送機の能力等におきまして、確かにＣＨ47Ｊ、これはたくさんの荷物が積めます。 　しかし、当時の状況といたしましては、被災地、避難地に水もない、食料もない、毛布もない、非常にそういった状況の中で物資を届けるということが求められておりまして、一度に大量に運ぶのではありません。その都度、緊急に物資を運ぶということは、満タンにならなくても頻繁に送り届けるという必要もございまして、もちろん自衛隊も全力で対応していただきましたけれども、米側からこういった輸送能力も支援可能であるということを調整をいたしましたので、そういった支援をお願いしたところでございます。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、これは琉球新報で、例えばアメリカの海兵隊のこういうコメントが出ています。我々の参加で更に迅速な物資提供ができたとしつつ、日本は救援活動を自力で行う十分な能力があったと、こういうふうにも言われているわけですね。 　私は、オスプレイの活動実績つくりたいけれどもいろんな不安や反対が強いという中で、自衛隊のヘリ能力では十分でないということにしてこの派遣を合理化をしたのではないかと。こういう震災の政治利用のようなことは、やはり被災者にも現場で奮闘する自衛官にも私は大変失礼な話だと思います。そういうことはやるべきでないということを再度申し上げまして、終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば字もうまく書けるということで、先日習字を始めまして、先生が、まず丸を書いてください、円をうまくと。書きましたが余りいい反応じゃなかったので、もう一回ということで書いたら、これこそエンブレムというくらい。やっとでもエンブレムも決まりまして、良かったですね。 　先日、ニューヨークの国連本部で開かれた温暖化対策のパリ協定署名に出席するために北朝鮮の李洙ヨン外相がアメリカに行きましたが、訪米前の報道では米朝単独会談が行われるのではないかということも言われていました。二十二日に行われた国連での演説で李洙ヨン外相は、アメリカの軍事的脅威により平和と安定が損なわれていると非難をしましたが、翌日のインタビューで、アメリカが米韓合同軍事演習を中止すれば核実験をやめる用意があると述べました。アメリカと韓国はこの提案を拒否し、韓国外交部は一考の価値もないと主張し、厳しい態度を見せました。 　ただ、逆の立場で考えると、仮にロシアと中国が北方領土や尖閣諸島周辺で大規模な軍事演習を行うようなことになれば、日本も穏やかではないと思います。北朝鮮も同様に心穏やかではないのが二十二日の国連演説からも明らかです。その演説の翌日に、条件付ではありますが核実験の中止をほのめかしたことに対しては、一定の評価があるべきだと思いますが、北朝鮮も対話を望んでいることを表したのではないかと思います。対話に持ち込む絶好のタイミングのはずですが、なぜアメリカと韓国があんなにも強硬姿勢を見せるのか、いま一つ理解ができません。 　これまで同じようにただ北朝鮮への制裁を強めてきましたが、何の解決にもなりません。こういった状況だからこそ対話が必要だと私は思います。平和のための対話ができるよう日本から発信すべきと考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北朝鮮外相が、アメリカが米韓合同軍事演習を中止すれば核実験をやめる用意がある、こうした発言をしたこと、承知をしております。しかし、そもそも北朝鮮の核実験自体が、これは累次の安保理決議、あるいは六者会合共同声明、そして日朝平壌宣言に違反をしています。そういったことを考えますと、この北朝鮮の主張、これは受け入れられるものではありません。 　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕 　我が国は、核開発を始めとする諸懸案を解決するために、対話と圧力の方針の下に臨んできました。ただ、北朝鮮の核実験に関する意味ある対話をするためには、まずは、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思あるいは具体的な行動を示す、これが重要であると考えます。是非、北朝鮮に対しまして、国際社会が繰り返している強い警告と非難を真剣に受け止め、そして一連の安保理決議等を誠実に実施する、挑発行動を自制する、こういったことを求めていかなければならないと考えます。

○アントニオ猪木君　昨日でしたか、金正日総書記の料理人をやっておりました、名前が何といったかな、藤本氏ですね、テレビでやっておりましたが、一連の報道を見て、まあ報道がどこまで確かかはよく分かりませんが、今の金正恩第一書記に会ったことは間違いないだろうと思います。そこで、大変こういう人脈というか、今大臣がおっしゃられましたが、そこに対話というものが、私がいつも言っておるとおりで、対話のできる一つのチャンネルとしては非常に彼の人間関係が大事かなと私は思います。 　そこで、今回の藤本氏の動きをどの程度把握していますか、また、今後、藤本氏と会って話を聞く用意があるのか、その辺についてお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛、これを要請しております。御指摘の報道、承知をしておりますが、こうした個人の活動について政府としてコメントすることは適切ではないと考えます。 　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕 　政府としましては、北朝鮮情勢について重大な関心を持って不断に注視をしてきており、平素から米国、韓国など関係国と緊密に連携しつつ、金正恩国防委員会第一委員長や北朝鮮内の動向の把握に努めております。引き続き、政府としては、情報収集、分析、不断に行いつつ、対話と圧力の方針の下、諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　先日も質問させていただきましたが、ブラジル経済についてお聞きしたいと思いますが。リオデジャネイロのパラリンピック・オリンピックと。 　大変今ブラジルの中で混乱が起きております。ルセフ大統領、また野党から弾劾され失職に追い込まれる可能性というよりは、昨日の報道では多分大統領不在のオリンピックが開催されるのではないかと報道がなされましたが。もう一つは、また、ブラジルに住む兄弟からもちょっと連絡をもらったんですが、リオデジャネイロ州が経済破綻を起こしたということで、州政府がいろいろ支払を滞納し、役所が電話、インターネットも止められるという前代未聞の状況が起きているのが今事実上の状況かと思います。 　開催地がこんな状況なのに、ルセフ大統領とＩＯＣはそろって大会開催に影響はないと見解を述べておりますが、一方で、自転車連合のクックソン会長は、政治的な混乱と準備が遅れているのを相当に心配していると深刻な懸念を表明しました。私は、このような不安を感じるのが普通の感覚だと思いますが、昨日のテレビでも報道されていましたとおり、また豚インフルエンザとかジカ熱とかいろんな問題も起きて、本当にこのオリンピックは運が付いていないのかなという感じがします。 　そこで、ブラジルの経済状況とオリンピック開催準備の現状を外務省としてどのように把握しているか、お聞かせください。

○政府参考人（宇山智哉君）　お答え申し上げます。 　ブラジル経済につきましてですが、中国経済の減速、それから一次産品の国際価格の低迷が影響いたしまして、二〇一五年の経済成長率がマイナス三・八％、インフレ率は一〇・七％、失業率は九・五％に達している状況でございます。 　また、御指摘がありましたオリンピックが開催されるリオデジャネイロ州に関しましても、現地報道によれば、税収の落ち込み等により財政収支が悪化をしておりまして、州の職員の給与及び年金の遅配なども発生しているというふうに伝えられております。 　一方で、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の準備につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ及び国際パラリンピック委員会、ＩＰＣの評価、指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において進められております。 　オリンピックに関しましては、このＩＯＣ調整委員会による最終現地視察が今月十一日から十三日まで行われました。ＩＯＣの発表によりますと、同大会組織委員会は、まだやるべき仕事は残っているとしつつも、ブラジル側はオリンピック競技大会を提供する準備はできていると、こういう見解を示しております。現時点では、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の開催自体に影響を与えるという情報には接しておりません。 　他方、リオデジャネイロ州の財政逼迫による警備体制への影響の有無、デモ等治安、社会不安、こうした情勢にも注目しつつ、日本からも多くの関係者が渡航するであろうということも念頭に置きまして、同大会の準備状況につきまして引き続き情報収集をしてまいりたいと、かように考えております。 　以上でございます。

○アントニオ猪木君　何事もないように祈っておりますが。 　次に、ドーピングについてお聞きをしたいと思いますが。 　前にも質問をさせていただきましたが、日本自転車競技連盟の契約する公式サプリメントにドーピング検査で禁止物質に指定されているステロイドの一種が含まれているという。選手は多分そういうことを全く分からずに服用しているんだと思いますが、このサプリメントは、試合の会場や練習場の控室などに常備されており、誰でも自由に口にできる、かなりの数の選手が服用していたと言われています。ドーピング検査では禁止薬物の摂取が故意か過失かと問われないので、努力を重ねてきた選手たちはせっかくの努力が水の泡に帰してしまう。 　また、ロシアのように国家ぐるみでドーピングをしたのではないかという疑いもありましたが、国の信用にも関わる話であります。悪意はなく、良かれと思ってサプリメントを提供したんだと思いますが、日本代表選手のアスリートが口にするサプリメントの管理責任は、二〇二〇年のオリンピックを迎えるに当たって、日本の国のやっぱり責任もあるのではないかと思います。 　先日、ドーピングのことについて質問をしたんですが、今回の件は大変残念な部分があると思います。今後、このようなことがないように早急に対策を立てるべきだと思いますが、例えば特定保健用食品のように、選手に摂取される前に国の審査を受けるなど、ある程度の関与が必要かと思いますが、今後、ドーピング対策についてどのように取り組むのか、お考えを聞かせてください。 　また、テレビの見過ぎかもしれませんが、余り見ていませんけど、ニュースの中に、スノーボードですかね、マリファナをやったと、いろいろ。ある州においては合法であったり、そういう部分があるので、国際基準というのか、その国によって違うものはあるにしても、選手たちの立場から考えればもうちょっとおおらかであってもいいのかなと、私はそう思いますが、今後のドーピング対策、どのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（木村徹也君）　ドーピング対策についてお答えいたします。 　競技者のサプリメントの使用については国際的にも課題が多く、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡは、サプリメントの製造や表示に厳格な規則がなく、表示されていない物質が含まれる可能性もあることから、競技者に対してサプリメントの使用は懸念される事項であるとして、競技者に対して極めて高い注意を推奨しております。 　ＷＡＤＡの注意喚起も踏まえ、日本アンチ・ドーピング機構は、競技者によるサプリメントの使用に注意するよう、国内競技団体、ＮＦ及び競技者等に向けた研修会において周知を行っており、ＮＦの中には、所属する競技者やサポートスタッフに対しサプリメントの使用に関する注意喚起を行っているところもございます。 　今回の件を受け、スポーツ庁としては、日本自転車競技連盟に対し、競技者が意図せずドーピング違反にならないよう十分注意するよう指導をいたしました。引き続き、我が国からドーピング違反を出さないよう、競技者のみならず、ＮＦ、スポーツドクター、トレーナーを含む競技者に関わる関係者に対して、アンチドーピングに関する教育、研修を徹底してまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　今、地震という言葉を出すとある意味不謹慎と怒られるかもしれませんが、昔の言葉に地震、雷、火事、おやじという言葉がありましたが、最近は地震、雷、火事、週刊誌という感じで、お互いにスキャンダルは出さないように頑張っていきましょうということで、終わります。 　ありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　本日、四月二十八日は、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効された日になっております。あれから六十四年たちました。日本が主権を回復し国際社会に復帰した日とされておりますが、沖縄におきましては、日本から切り離され、日本国民が享受した経済発展とは裏腹に二十七年に及ぶ米軍施政権下で苦難の日々を歩むことになる、いわゆる屈辱の日として定着しております。また、その苦難が現在に至っても続いていることは、在日米軍基地の施設の七三・八％が沖縄に集中しているこの現実を見てもお分かりだと思います。 　沖縄県の米軍基地のこの負担の割合や、米軍関連の事件、事故の多発、軍用機の爆音、基地跡地の汚染問題などを見ても明らかでありますが、安倍総理を始め政府関係者の皆さんにおきましては、日本が沖縄に強いてきたこの苦難の道をいま一度見詰め直し、現在の不平等な基地負担の在り方を是正していくこと、これは政府の義務であるということを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　熊本地震の被災地へオスプレイが派遣された件についてでありますが、中谷防衛大臣は二十四日の記者会見で、熊本地震に対する米軍支援について、四月十八日から二十三日までの間、米軍輸送機のＵＣ35延べ一機、Ｃ１３０延べ四機、先ほどもありましたが、オスプレイ延べ十二機により、食料、水、生活支援物資、計三十七トンを、南阿蘇村への輸送及び被災地域における輸送支援として実施いたしておりますが、二十三日をもって米軍の支援を終了したと公表しています。また、米軍のその支援を終了した理由として、自衛隊として総合的な災害対応が実施できており、現状においては米軍への支援をお願いする必要性はないと判断したと説明をされています。 　オスプレイを派遣する必要性については様々な意見があり、二十二日の防衛大臣記者会見でも記者から、陸上自衛隊ＣＨ47が数多くある中、航続距離、これが特性のオスプレイを近距離でピストン輸送する必要があったのか、かなり突っ込んだ質疑応答がなされておりました。なお、この記者会見では、温厚な中谷防衛大臣が全力でやっていますよと声を荒げたとも報じられておりますが、米国による熊本地震に対する支援は私も大変有り難いことだとは思いますが、この記者会見のやり取りを見ても、なぜオスプレイが必要だったのか判然といたしません。 　これは先ほども質問がございましたが、それは、オスプレイはヘリモードと固定翼モード、その両方の機能を持ち合わせ、ヘリモードを利用して滑走路のない場所でも離着陸が可能であり、他方、固定翼モードを使用して長距離を移動することもできるといった特性があるわけですけど、近距離輸送でオスプレイの特性が発揮されたのかどうか、これはいまだ政府から明確な答弁がありません。ＣＨ47のような純粋なヘリコプターを使用する方がよかったという、そういう意見も聞きますけれども、中谷大臣、これについて御意見がありましたら、お伺いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　オスプレイにつきましては、スピードも、また航続距離も能力的に高く、大変機動的な活動ができる航空機でございます。固定翼モード、垂直離着陸モード、変換モード、それぞれ飛行するものと承知しておりますが、今般輸送支援を得たオスプレイがいかなるモードで飛行していたかにつきましては、これは米軍の運用上の問題のためにお答えする立場にはございません。 　しかしながら、なぜ使ったかということにつきましては、今般の地震において、ＣＨ47含めまして地震への対応が可能な航空機を順次被災地に投入しており、人命救助のための情報収集、捜索、孤立した集落からの住民の救助、増援部隊の隊員、物資の輸送に当たっておりました。 　特に、十六日未明に本震が発生しまして、この震災によりまして多くの方々が再び避難所に駆け寄り、そして非常に水も毛布もない不安な状況に陥ったわけでございます。道路も寸断をされておりまして、陸上からの物資の搬送が難しいということで一刻も早く生活物資を届ける必要性がある状況が続きまして、また地震も頻発して起こっておりました。 　時間の経過とともに多くの航空輸送能力が求められるということがその後予想されておりましたので、このような予想がされる中に米軍からの輸送支援があったということは非常に有り難いことでもありましたし、また自衛隊の輸送能力を補完し得るものと判断をしたために輸送支援を受けることにしたわけでございます。 　航空機の基地の選択を含めた詳細につきましては、被災地の状況、対応可能な米軍航空機の運用状況、具体的なニーズを総合的に考慮した上で決定をしたわけでございます。 　主に連日のように南阿蘇村白水運動公園に物資を輸送したわけでございますが、せんだって、私、南阿蘇村の被災地の方を訪れまして、村長さんから、やはりオスプレイによって一番大変な時期に水、食料、毛布などの物資を避難所に運んでいただいたことに対して大変有り難かったというようなことで御礼を言っていただきましたけれども、災害に対しまして我々としてはあらゆる手段で一刻も早くそういったものを届けたかったということでございます。

○糸数慶子君　それでは、順序を変えまして、通告の三番目の方から行きたいと思います。 　改めまして、沖縄の恩納村に保管されていたＰＣＢ汚泥が二〇一三年から二〇一四年にかけて福島県いわき市に運ばれていたことでございます。 　まず、一般的には、物や土地を借りた人が汚損した場合には借りた側が弁償あるいは原状回復をする責任があるのですが、土壌汚染をした米側に原状回復をしなくてもよいとする差別的な日米地位協定は改めるべきだと考えますが、岸田大臣に御見解を伺います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず日米地位協定ですが、これは大変大きな法体系ですので、政府としましては、手当てするべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきております。 　そして、まず日米地位協定におきましては、この施設・区域の日本への返還に当たり米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される建物、工作物について米側に補償する義務を負わないという形で双方の権利義務のバランスを取っています。 　昨年九月、日米地位協定の環境補足協定を締結したわけですが、この環境補足協定においても今申し上げました構造はあえて変えておりません。返還地において原状回復のための措置が必要であれば、これまで同様、日本政府が責任を持って行う、こうした構造を維持しているわけでございます。 　こうした構造の維持については、先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいているわけですが、様々な意見があること、これは承知しております。是非、個々の問題について、目に見える改善、一つ一つ積み上げていき、国民の理解を得ていきたいと考えます。

○糸数慶子君　沖縄のＰＣＢ汚泥が原発事故の被害を受けた福島に運ばれたことは、沖縄県民としても心が痛むところであります。なぜ福島に運ばれたか、そして最終判断はどこで誰が行ったのか、中谷防衛大臣に伺います。

○国務大臣（中谷元君）　ＰＣＢを含む汚泥につきましては、平成八年、旧米軍恩納通信所、そして平成十四年、航空自衛隊の恩納分屯地基地で発見をされました。当時は国内においてこのような汚染物を処理する技術が確立をしていなかったために、航空自衛隊の恩納分屯地基地内に一時保管施設を設置をしまして、適切に保管を行いつつ、地元沖縄県の恩納村との間で恩納村内において処理をすることを検討しておりました。 　その後、ＪＥＳＣＯ、ここの九州事業所においてＰＣＢ廃棄物の処理が可能であるということになりましたので、平成十七年の十二月に恩納村から同事業所で早期に処理をするよう要請があったことを受けまして、防衛省としてはこの要請に従って対応するということにいたしました。これ以降、防衛省とＪＥＳＣＯ、この間で処理に向けた調整を行っておりましたが、ＪＥＳＣＯが年間に処理できる量には限界があると、そして恩納分屯基地に保管をしていた汚泥を処理することができないということになったわけでございます。 　このような状況の中で、環境省において平成二十四年八月、環境省告示の一部改正が行われまして、環境大臣の認可を得られればＪＥＳＣＯ以外の施設においてもＰＣＢを含む汚泥の処理が可能になったということで、これを受けましてこの認可を受けている事業者を調べたところ、平成二十五年四月の時点で複数の会社が該当したことから、会計法に基づきまして、公告の上、一般競争入札を行い、その結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをいたしました株式会社クレハ環境と契約を行いました。 　この株式会社クレハ環境は、平成二十五年二月から環境省からＰＣＢを含む汚泥の処理に係る許可を得ておりまして、福島県いわき市において事業所は所在をしているということから、恩納分屯基地に保管していた汚泥は福島県において処理をすることになったということでございます。

○糸数慶子君　次に、官製談合の定義と官製談合防止法の目的について、公正取引委員会にお伺いいたします。

○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。 　官製談合という用語について定まった定義はないと考えられますが、独占禁止法上禁止されている入札談合等に発注機関である国や地方公共団体等の職員が関与している場合が一般に官製談合と呼ばれているものと承知しております。 　このような関与行為といたしまして、入札談合等関与行為防止法、いわゆる官製談合防止法におきましては、談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えい及び特定の談合の幇助が規定されているところでございます。 　官製談合防止法の目的につきましては、国や地方公共団体の職員が入札談合等に関与する行為を排除、防止するための措置などを定めるところにあるというふうに考えておるところでございます。

○糸数慶子君　一般論で結構でございますが、会計検査院が問題を疑うとき、幾つかの目安があると思います。例えば、落札率が一〇〇％あるいは限りなく一〇〇％に近い数字はそれに当たるのでしょうか。改めて会計検査院に伺います。

○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては、入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。 　会計検査院といたしましては、ただいまの御議論も念頭に置きつつ、防衛省が発注する契約につきまして引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○糸数慶子君　四月二十一日のこの外交防衛委員会で中谷大臣は、落札率につきましては、御指摘のとおり、この旧米軍恩納通信所では九九％、それから航空自衛隊恩納分屯地では一〇〇％になっておりますが、これは一般競争入札という競争性、そして透明性を確保した契約手続を実施した結果であるとその正当性を主張されました。この透明性とは、入札価格が落札業者に透けて筒抜けだったのではないかと言わざるを得ません。 　公正取引委員会、そして会計検査院にはしっかりと役割を果たしていただくことを御期待を申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田和幸君　会派に属さない浜田和幸ですが、最初に岸田外務大臣に、新しい外交戦略として防災ですとか災害時のときの緊急援助といったことも、今、熊本、九州で日本が世界各国から支援を得ている、五年前の東日本でもそうでしたですよね。 　見渡すと、ちょうど今、ロシアのクリュチェフスカヤソプカ、こちらはシベリアにあるんですけれども、アジアでも最大の火山、これが噴火をしている状況があります。日本ではほとんど報道されていませんけれども、オホーツク海から太平洋に向かって火山灰が吹き荒れているという状況で、もし風向きが変われば日本にも大きな影響が及ぶ可能性があると思われます。また、ちょうど九州での地震が起こったと同じ頃にメキシコでも大きな地震が起こり、また太平洋のトンガでも大きな地震が起こっています。 　ですから、九州のことは大変ですけれども、やはり世界でも同じような時期に深刻な自然災害が起こっている。そのことを考えますと、この災害の予兆をできるだけ早く情報を入手して警戒を、言ってみれば危機感を共有する。 　今私が一番関心を持っていますのは、中国と北朝鮮との国境付近の白頭山の火山噴火の予兆と大地震を感じさせるような群発地震が頻発していると。ちょうど千年前の平安時代に大噴火が起こって、日本も、北海道から東北、日本海側が六センチから七センチの火山灰に覆われて、農業は壊滅的な打撃を受けたことがあります。 　そういう過去のいきさつも考えて、今、日本が運用している地球観測の衛星が日常的に二十四時間体制でいろんな地理情報ですとか地殻変動に関する情報を送ってきているわけですね。そういったものをうまく対外的な日本の新しい外交の中に生かすということがまさに日本の新しい防災・減災外交として考えられるのではないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、幾多の災害を経験した我が国として、地球規模の課題において国際協力をする際にこの防災という分野、大変重要であると思いますし、我が国として、具体的に知見やあるいは経験を共有することによって国際社会に貢献できる大変重要な分野であると認識をいたします。そういったことから、昨年三月、第三回国連世界防災会議も主宰し、そして仙台防災枠組、こうした採択においても主導的な役割を果たした次第です。 　そして、御指摘のような予測ですとか情報共有についても、具体的な取組として、これはアジア太平洋諸国との間において地球観測衛星等を活用した災害関連情報の共有、そして早期警戒システムの整備、こうしたものを今推進をしています。こうした取組は各国からも高く評価されているものと認識しておりますし、是非こうした取組は引き続き具体的に進めていかなければならないと思います。 　今紹介させていただいた取組以外においても、我が国のこうした知見や経験に対する必要性に対しましてはしっかり応えていきたいと考えます。

○浜田和幸君　それとの関連で、今、北朝鮮の金正恩第一書記が科学外交ということを提唱していますよね。要するに、先ほど申しました白頭山の大噴火に備えるために、中国、韓国、イギリス、アメリカ、そして日本に対しても、地震とかあるいは火山の噴火に関する専門家を集めて事前に言ってみれば避難訓練のシナリオを作る、あるいは救済の言ってみれば仕掛けを考えておく必要があるんじゃないかと。そういうことで、日本にも何らかの働きかけが行われているという具合に私は承知しています。 　済州島で日本の気象庁の専門家も参加してこの白頭山に関する専門家の意見交換もあったわけですから、そういう意味で、朝鮮半島の安定ですとか、それを防災科学という観点から切り込んでいくということが日本にも新しい外交の在り方として検討に値するのではないかと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　大変災害の多いこの北東アジアの地域において、関係国がそれぞれの知見や経験を共有し、そして協力をしていく、こうした取組は基本的にこれは重要なことであると思います。 　ただ、北朝鮮との関係においては、こうした具体的な分野において前向きに協力ができるような環境ができることを期待いたします。是非、こうした協力ができるために、北朝鮮においても、国際社会の声に耳を傾け、前向きな建設的な態度を取ることを期待したいと思います。

○浜田和幸君　もちろん、北朝鮮がそういった国際社会の一員として責任を果たす、そういう方向を目指すということはとても大事だと思います。また、日本だけではなくて、イギリスも中国もアメリカも専門家を北朝鮮に派遣している。ですから、経済制裁を国連が科していますけれども、経済制裁だけではなくて、実質的に北朝鮮の安定のために必要な言ってみれば水面下の交渉というか、水面下のアプローチも日本の同盟国が展開しているわけですから、日本も柔軟な発想というものが必要ではないかという感じがしております。 　それと、次に、中谷防衛大臣に、オーストラリアに向けての海上自衛隊が世界に誇る「そうりゅう」型の潜水艦の売り込み、これは二〇〇七年の段階から、当時アボット首相がもう是非日本にこの面で協力してほしいと。アメリカのバックアップもあって、もうほとんど日本が受注することが確実視されていたにもかかわらず、今回フランスの企業に持っていかれてしまった。大変残念な結果だと思うんですけれども、その戦いに敗れたことの敗因について、まず、中谷防衛大臣、どのように受け止められておられるのか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（中谷元君）　我が国といたしましては、日豪の防衛協力の意義に沿ってオーストラリア政府に最大限協力をしてきたところでありまして、今般選ばれなかったことにつきまして誠に残念であると思っております。 　具体的には、選考のプロセスにおきまして、我が国の政府そして関係企業、これが緊密に連携をしまして、現地の雇用の確保、これにつながるオーストラリア企業の参画のための取組、雇用、こういった点も含めまして総力を挙げて努力を行ったわけでございます。 　我が国に選ばれなかった理由、現時点におきましては、豪州におけるユニークな要求、これがフランスのＤＣＮＳ社が一番満たしていたという説明でございますが、更に豪州側に説明を求めまして、その結果を今後の我が国における装備移転、これの在り方について反映をしていきたいなというふうに考えている次第でございます。

○浜田和幸君　その御指摘のオーストラリアのターンブル首相が、御自分のツイッターの中で今回の件に関して次のようにコメントされているんですね。これは、オーストラリアで生産をする、オーストラリアで雇用を確保する、特にオーストラリアの国内の鋼材、スチールですね、これを使うということで、今回、日本をある意味では排除してフランスの企業に決めたんだと、こういうことなんですね。 　大臣おっしゃったように、雇用というのが今オーストラリアにとって大きな課題。当初、日本が官民一体となってこの売り込みをしていたときには、十二隻の潜水艦に関して、最初の二隻に関しては日本の国内で製造するんだということで提案をされていました。また、ドイツやフランスの企業がオーストラリアに、言ってみればキャンペーンの、要するにロビー活動をするための現地のオーストラリア人を雇用して働きかけをしていたのに、日本の場合は、三菱重工も川崎重工も、今年の今月四月の十五日になって初めて現地にそういう事務所を開設する。もう二〇〇七年から日本でやろうという動きがあったのに、これは少し自信過剰であったのではないでしょうか。 　本当に、オーストラリアの現状を踏まえて、どうすれば最終的に契約が結べるようになるのか、その辺りの司令塔の役割が少し日本は失敗したんではないかと思うんですけれども、これをどう次のセールスに結び付くことができるのかどうか、反省を踏まえて次の展開に向けての考えをお聞かせください。

○国務大臣（中谷元君）　私も、去年の秋にはオーストラリアを訪問しまして、現地のアデレードの工場を見たり現地政府と意見交換をしておりまして、その当時から、一隻目におきましてはオーストラリアの現地で造ることを考えているというようなことを申したわけでございます。 　今回、この選定結果の内容について、オーストラリア政府がプレスリリースの中で次のように説明しております。今般の決定は、フランスのＤＣＮＳ社の能力が、優れたセンサーの性能、ステルス特性、航続距離・時間を含む豪州の独自の能力要求に最も適合していたものによるものである、豪州政府としては、コスト、スケジュール、事業実施、維持整備、豪州企業の参画も考慮したということでございます。 　このような理由について、オーストラリア政府に更に理由を聞かせていただいて、今後の参考にしてまいりたいと考えております。

○浜田和幸君　それとの関連で、日本のメディアでも言及がありますけれども、中国からの圧力ということが言われていますよね。今回の「そうりゅう」のような、言ってみれば中国にとっては南シナ海での活動をオーストラリア、日本、アメリカが合同で展開することについての危機感があって、オーストラリアがそういう最新鋭の日本の潜水艦を導入することに対しては何とかその流れを変えようということで、オーストラリアの軍需産業に対する働きかけがとても強かったと。 　実際にオーストラリアの防衛産業界がまとめた報告書を見ると、もしオーストラリアが日本の潜水艦を導入することになれば中国側の反発が懸念されると、オーストラリアにとって最大の貿易相手国の中国、これを言ってみれば逆なですることになりかねないので日本の潜水艦の導入は避けるべきだというコメントがオーストラリアの国防産業界によってなされているんですが、こういう意味で、中国の圧力、それをどういう具合に今受け止められておられますか。

○国務大臣（中谷元君）　オーストラリア政府の説明によりますと、この選定結果につきましては、いずれの提案が豪州の独自の要求を最もよく満たすのかという観点から決定されたものでありまして、特定の第三国の考えに左右されたものではないというような説明を私は受けております。

○浜田和幸君　時間が参りましたので、これで私の質問は終わります。

○委員長（佐藤正久君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十五年二月以来、オマーン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年六月に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日オマーン大使との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。 　この協定の締結は、我が国とオマーンとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十七年九月以来、イラン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十八年二月に東京において、私と先方経済財務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、先ほどのオマーンとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。 　この協定の締結は、我が国とイランとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会