常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 本年三月二日でございますけれども、中央教育審議会に対しまして、今、委員御指摘の、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、大臣から諮問いたしました。 この諮問におきましては、地域経済の縮小あるいは貧困問題などの地域社会が直面いたしますさまざまな課題、一方で、人工知能やＩｏＴの進展など、今後予想される社会のあり方の大きな変化、こうしたものに対応いたしまして、持続可能な地域づくり…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、三月二日の中教審への諮問におきましては、社会教育施設が、地域の実情を踏まえつつ、地域活性化や町づくり等の分野と効果的に連携を図るための運営のあり方や振興のための方策について、その所管のあり方も含めて御検討をお願いしているということでございます。 現在の検討状況といたしましては、中教審の中の生涯学習分科会のもとに、ワーキンググループにおける議論を今行っているところでございま…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、社会人や企業の抱えるニーズや課題に対応するために、産学が連携した実践的な教育プログラムを充実すること、あるいは経済的、時間的なコストの軽減、こうしたことに取り組む必要があるかと思ってございます。 具体的には、企業等のニーズを踏まえた大学等のプログラムについて、文部科学大臣による認定制度を設けておりまして、企業等との連携による実践的な授業の実施、あるいは夜間開講であるとか…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 民法が改正されますと、成年年齢が十八歳に引き下げられることになるわけでございますけれども、その場合には、十八歳、十九歳の方が行った契約について保護者等の取消権がなくなるということがございます。 こうしたことを踏まえて、十八歳までに、契約に関する基本的な考え方や責任ということについて理解をする、その上で、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要があるということでございます。 そこで、関係…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 児童生徒の学習塾に通う率、通塾率でございますけれども、平成五年度、平成十四年度、そして、平成十九年度以降は毎年調査を実施し、状況を把握してきているところでございます。 平成十九年度以降は、毎年、全国学力・学習状況調査の中で、小学六年生と中学校三年生の児童生徒全員を対象とすることを基本といたしまして、ほぼ同じ質問項目により調査をしておりますけれども、一方で、平成五年度と十四年度は、調査対象あるいは…
第196回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（常盤豊君） 遠隔教育につきましては、離れた学校の間で児童生徒が切磋琢磨をすること、あるいは様々な専門人材を多くの学校で活用することなどを可能にするものでございまして、教育の質の向上というところで意義があるものと考えております。 現在、遠隔教育を含め、授業においてＩＣＴを活用して著作物を公衆送信する場合には、著作権者の許諾を得るとともに個別の著作権使用料を支払う必要があります。今回の法改正によりまして、一定の補償金を支払うこ…
第196回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 読書に困難のある読書障害者があらゆる機会とあらゆる場所において読書活動を行うことができるように読書環境を整備することは、大変重要であると考えております。 公立図書館における障害者サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、ハード面では約九四％の図書館がバリアフリー関係設備を有しておりますが、これに対してソフト面については、録音図書については全体の約二〇％、点字図書については約四〇％の図書館…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、文部科学省からお答えをさせていただきたいと思います。 文部科学省におきましては、家庭において食事を満足にとれない子供に限った支援というものは行っておりませんが、一方で、学校給食において、低所得世帯向けの支援といたしまして、生活保護制度による教育扶助のほかに就学援助制度を行っているという状況でございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 学校の運営及び管理に必要な経費につきましては、法令に特別の定めのある場合を除きまして、学校の設置者が負担することということが学校教育法に定められております。公立学校のＩＣＴ環境整備については、各自治体において責任を持って取り組んでいただく必要があるというふうに考えてございます。 一方で、全国的に学校のＩＣＴ環境の整備を進めていく必要があるということがございますので、昨年十二月に文部科学省として整…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、先ほどの御質問につきまして申し上げましたところでございますけれども、学校のＩＣＴ環境の充実に向けまして、地方財政措置を積極的に活用していただく、このことを推進したい、そのことによりまして、ＩＣＴ環境整備の地域間格差の解消ということを進めていきたいというふうに考えてございます。 そのために、具体的には、新学習指導要領の実施を見据えまして、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべき…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 教育の情報化を進めていくに当たりまして、一つは、やはり学校の先生方のＩＣＴを活用して授業を指導できる、そういう能力を高めていただくということが必要だというふうに考えておりますので、その点につきましては、文部科学省といたしまして、研修であるとか、実践事例集あるいは手引の作成、配付というようなことを取り組んでおりますし、更に進めていきたいというふうに考えてございます。 また同時に、デジタル教科書等を…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、今委員から御指摘ございましたように、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数三・六人、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率、これはそれぞれ一〇〇％、そして、校務用コンピューターについては教員一人一台ということを目指すことなどが目標として掲げられていたところでございます。 計画期間は二〇一八年三月まででありま…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、実際のコンピューターの整備については、コンピューターを購入する、そのほかさまざまな、自治体における購入のプロセスにおいてそれぞれ単価の差などもあると思いますので、一概にはなかなか申し上げられない側面はあるとは思いますけれども、一方で、今申しましたように、私どもとして目標を定めて、そのために必要な経費として地方財政措置をしていただいているわけでございますので、そういうことをしっかりと我々と…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 私どもが積算をしております、学校での例えばＰＣの、コンピューターの端末の整備などについて、私どもが積算をしておりますので、その考え方に基づけば、この必要な財政措置が行われれば、私どもとしては目標を達成することができるというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年三月における公立学校における教育用コンピューターの整備状況でございますけれども、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数ということで見てみますと、全国平均では一台当たり五・九人、逆に見ますと、児童生徒五・九人に対して一台という状況でございます。小学校では六・七人、中学校では五・九人、高等学校では四・八人、特別支援学校では二・八人というふうになってございます。 また、そのほか、普通教室…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 佐賀県の武雄市及び東京都荒川区におきましては、タブレットＰＣ等のＩＣＴを活用した先進的な授業実践に取り組んでいると承知をしてございます。 具体的には、佐賀県武雄市におきましては、市が、児童生徒一人一台、専用の教育用コンピューターを整備いたしまして、児童生徒が、授業の予習の動画を自宅で事前に視聴して、次の授業においてその予習したことを前提として話合いや協働学習に取り組む、いわゆる反転学習の実施、東京…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、現状においては、各学校に、これはデジタル教科書を使うか否かを問いませんけれども、学習指導要領の中で情報教育を推進していくという方向性が示されておりますので、そのために必要な整備として、現状、全国の標準的な整備は三クラスに一クラス程度ということで進んでいるわけでございますが、今委員からお話がございましたように、先進的なところで、佐賀県あるいは荒川区という…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル教科書の活用を含めまして、学校における教育の情報化を進めていくためには、先生御指摘のとおり、教師のＩＣＴ活用指導力を向上させるということが重要でございます。 授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合につきましては、今御指摘ございました七五％、これは年々ふえてきているという状況にはございます。ただ、これで必ずしも十分であるというふうに考えてございませんので、文部科学省としての取組を御説明…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 ＩＣＴ支援員でございますけれども、学校における教師のＩＣＴ活用をサポートする役割を担っております。 その業務内容は、自治体により違いがございますけれども、具体的には、授業で用いるＩＣＴ機器の設定や操作の説明、ソフトウエアやデジタル教材等を先生方に紹介したり、あるいは授業で活用する際の相談支援などの業務を行っております。 平成二十九年三月現在、ＩＣＴ支援員は、全国の教育委員会におきまして約二千五百人が…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 各学校が、デジタル教科書を含めまして、ＩＣＴを活用した教育を実施する上で、教師のＩＣＴ活用指導力の向上ということがまず基本にございますけれども、先生方のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置ということを進めることが重要であると考えております。 このため、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。その配置が更に促進されますように、各自治体に対…