常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2018/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 新学習指導要領において、今後の学習活動において、より積極的なＩＣＴの活用ということが求められていくということになるわけでございます。そのために、学校のＩＣＴ環境の整備ということで取組を進めてございます。 具体的に申しますと、一つは、新学習指導要領の実施を見据えまして、学校において最低限必要とされ優先的に整備すべきＩＣＴ環境についての整備方針の策定と、全ての教育委員会にその内容の通知をしているという…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 現状について申し上げますと、現在でのＩＣＴの環境整備ということでコンピューターを配置、整備をしている現状で申しますと、個々の、個人所有の学用品ということではなくて、学校で備付けの教具という形で整備をしてございますので、基本的には設置者側での負担において整備をするということで進めているというのが現状でございます。
第196回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などにおいて重要な役割を担うものであると考えてございます。このため、文部科学省におきましては、地域人材を中心とした家庭教育支援チーム等による身近な地域での家庭教育に関する学習機会の提供や、保護者への相談対応、課題を抱えた保護者に対する訪問型家庭教育支援など、家庭教育支援の充…
第196回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（常盤豊君） 青少年の自己肯定感、意欲、関心、規範意識を育み、社会を生き抜く力として必要となる基礎的な能力を養うために、文部科学省におきましては各種の体験活動あるいは健全育成に向けた取組を推進をしております。 具体的に申しますと、体験活動につきましては、まず、自然体験活動については、地域の立地を生かした取組の推進であるとか、あるいは民間企業が社会貢献の観点から実施する先進的な取組の表彰、読書活動につきましては、中高生の読書活…
第196回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、平成二十一年三月及び四月に、当時所管をしておりました日本漢字能力検定協会に対し、運営の改善を求める通知を発出をしております。 当該通知におきましては、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証、適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方など運営体制の見直しなどの事項について指摘を行いまして、改善を求めたと…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、消費者教育の推進に関する法律に基づきまして、基本的な方針というものを閣議決定で作成することとなっておりますけれども、消費者庁と共同で案を作成いたしまして閣議決定をする、そしてそれを踏まえて消費者教育を推進するということで取り組んでございます。 例えば、小中高等学校につきましては、学習指導要領に基づきまして、社会科や家庭科など関連する教科等において、例えば契約、消費者信用及…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました消費者のコーディネーターにつきましては、消費者庁さんの方で具体的な枠組みを持って取組を進めておられると思います。 私どもといたしましては、先ほどお答えを申し上げました閣議決定での基本的な方針、これは、ことしの三月に新しい方針を決定をしているわけでございますけれども、その中でも消費者行政と教育行政の緊密な連携、協働が必要というふうにされております。 それに伴いまして、消費者…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお話をさせていただきましたように、小中高等学校につきましては、学習指導要領に基づいて、社会科や家庭科などの教科で行っております。その中で、例えば今御指摘いただきましたように、小学校ではどうなっているかということでございますけれども、小学校では、社会科において、「地域の社会生活を営む上で大切な法やきまりについて扱う」であるとか、あるいは家庭科の中では、「物や金銭の大切さに気付き、計画的な使い方…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 教育基本法第十六条第一項に規定をいたします不当な支配とは、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力が党派的な力として教育に不当に介入してくることをいう、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならないというふうに解釈されてございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の箇所について読み上げさせていただきたいと思います。 思うに、憲法に適合する有効な他の法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為がここにいう不当な支配となり得ないことは明らかであるが、上に述べたように、他の教育関係法律は教基法の規定及び同法の趣旨、目的に反しないように解釈されなければならないのであるから、教育行政機関がこれらの法律を運用する場合においても、当該法律規定が特定的に命…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 旧教育基本法制定時におきまして、この年は帝国議会でございますので、帝国議会における政府答弁によりますと、「不当な支配に服することなく、」という文言については、従来、超国家主義的あるいは軍国主義的なものによって教育が動かされるということがあったことから特に規定されたものであるという旨の説明がなされております。
第196回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（常盤豊君） 文部科学省におきましては、平成二十一年の三月及び四月に、当時所管をしておりましたので、日本漢字能力検定協会に対して運営の改善を求める通知を発出しております。その際、公益事業における利益の取扱いの適正化を求めるという中で、検定料の引下げについても指導したということでございます。当時の状況でございますけれども、日本漢字能力検定協会においては、当時、平成十九年度の決算において、公益事業における収支差額が約六億六千万円…
第196回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 私どもといたしまして、スウェーデンの社会保健省とセーブ・ザ・チルドレン・スウェーデンが協力して作成をいたしましたブックレットというものに基づいてお答えをさせていただきたいと思います。 スウェーデンでは、一九七九年に親子法を改正をいたしまして、同法律において、子供はその人格と個性を尊重しながら扱われなければならず、体罰にもその他のいかなる屈辱的な取扱いにも遭わされてはならないという規定が設け…
第196回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。 平成二十一年のことでございますが、文部科学省におきましては、平成二十一年の三月及び四月に、当時所管をしておりました日本漢字能力検定協会に対しまして運営の改善を求める通知を発出しております。その中で、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証、適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方など運営体制の見直しなどの事項について指摘を行い…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年に教育基本法の改正が行われたわけでございますけれども、平成十八年の法改正時点におきまして、その時点での最近の立法例に倣い、子に改めるということとしたというふうに承知をしてございます。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年の教育基本法の改正において、子女を子に改めたのはどういう理由かということを私ども調べさせていただきました。その中で、当時の改正についての逐条的な解説をしている資料がございまして、それを見ましたところ、旧法では憲法を受け子女との文言が用いられていたが、近時の立法例に倣い、子と改められているという記載がございましたので、その旨をお答えさせていただいたというわけでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 放課後子ども教室でございますけれども、その実施要領におきまして、学校の稼業日数を勘案いたしまして、原則として年間二百五十一日未満まで積算をするということは委員御指摘のとおりでございます。そのことによりまして、制度上はほぼ毎日実施することということも可能でございます。 その際に、放課後子ども教室につきましては、全ての子供たちに学習や体験あるいは交流活動の機会を提供するという趣旨から、地域のさまざまな…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○常盤政府参考人 今、公立の夜間中学についてのお話がございましたけれども、公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学、この点につきましても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能しているというふうに認識しております。 文部科学省では、昨年の三月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針というものを策定いたしまして、その中で、自主夜間中学に係る取組につきましても、各地方公共団体に…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 近年、子供たちを取り巻く環境は非常に大きく変化をいたしております。また、複雑化、多様化する課題に対応するためには、地域と学校が連携、協働いたしまして、社会総がかりによる教育を実現することが大変重要になっているという状況でございます。 こうしたことから、昨年の三月でございますけれども、地方教育行政法及び社会教育法を改正いたしまして、地域と学校の連携、協働の推進という観点から、大きく二つのことを進めて…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○常盤政府参考人 今委員御指摘のとおり、新しい学習指導要領の中で、小学校でプログラミングに関する教育が充実をされるということで位置づいております。 そのことをしっかりと学校現場で理解をしていただいて、教育を前進させるという観点から、現在、文部科学省の中でも、今おっしゃっていただいたような指針について検討を進めているところでございますし、また、さまざまな、アドバイザー等の派遣というようなことも支援として行っておりますので、そういうことを通…