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消防庁次長衆議院参議院
総発言数
90
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
2013/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 90 件の標本
  • 総務委員会61 件・68%
  • 予算委員会第二分科会20 件・22%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 安全保障委員会2 件・2%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

90 10 を表示
消防庁次長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○市橋政府参考人 高機能消防指令センターにつきましては、出動指令を自動的に行う機能も備えてございまして、災害通報に迅速、的確に対応できるとともに、全国からの応援部隊であります緊急消防援助隊に的確に指示を与えるためにも非常に効果があるものというふうに考えているところでございます。 高機能消防指令センターの整備につきましては、その促進を図るために、従来より、補助金や地方財政措置により財政支援措置を講じているところでございます。 今後の高機能…

消防庁次長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○市橋政府参考人 お答えいたします。 耐震性貯水槽につきましては、断水により消火栓が使用不能になった場合の消防水利として利用できます。また、それのみならず、生活用水としても重要な役割を担うものでございまして、私ども、この整備につきましては、補助金を確保しながら、鋭意整備を推進してきたところでございます。 現時点で私どもが把握しております耐震性貯水槽の全国での整備状況でございますけれども、九万四千基余りというような状況になっているところで…

消防庁次長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○市橋政府参考人 議員御指摘のとおり、消防機関と医療機関の連携による傷病者の円滑な受け入れ体制の整備が必要でございまして、消防庁では、平成二十一年に消防法を改正いたしまして、都道府県に、傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準というものの策定を義務づけたところでございます。 この実施基準を運用するに当たりまして、佐賀県におかれましては、救急隊員がタブレット端末に医療機関の受け入れ情報を入力し、その情報を県内の消防機関や医療機関…

消防庁次長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○市橋政府参考人 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして自主的に結成された組織でございまして、災害による被害を予防し、軽減するために活動を行っているところでございます。 この自主防災組織の結成状況でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で、全国で十五万五百十二組織、活動のカバー率で申しますと七七・四%というふうになっているところでございます。 これまで、消防庁におきましては、自主防災組織活…

消防庁次長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○市橋政府参考人 委員御指摘の、消防救急無線のデジタル化、そして、防災行政無線のデジタル化、それぞれ、消防救急無線の方は期限がございまして、それに向けて各消防本部で取り組んでいるところでございますし、また、防災行政無線につきましても、先ほど御指摘のとおり、デジタル化の整備率は防災行政無線を整備している中で三四・二%というふうな形になっております。 この整備に当たりましては、おっしゃるように、広域化、共同化をすることによりまして、経費の面…

消防庁次長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○市橋政府参考人 お答えいたします。 現在御審議いただいております平成二十五年度の当初予算案では、消防団の充実強化に要する経費といたしまして約二億円を計上いたしまして、毎年一月から三月までの期間に集中的に実施する入団促進キャンペーン等の各種広報ですとか、消防団、自主防災組織の理解促進のためのシンポジウムの開催、さらには、消防団に協力的な事業所を顕彰する事業等を実施することといたしております。 また、東日本大震災の体験、教訓を伝承するため…

内閣官房内閣審議官2012/04/17

180衆議院 安全保障委員会 第3号

○市橋政府参考人 今回の事案におきましては、Jアラートは、予告どおり沖縄県上空を通過する場合を含めまして、我が国の安全上何らかの影響がある場合におきまして、官邸対策室の長であります危機管理監の判断に基づき使用することを考えていたところでございます。 しかしながら、今回の事案におきましては、我が国の安全上何らかの影響がある場合ではございませんので、国民への直接の警報の意味合いを持ちますJアラートを用いることとはしなかったところでございます…

内閣官房内閣審議官2012/04/17

180衆議院 安全保障委員会 第3号

○市橋政府参考人 Jアラートをどのような場合に使用するかにつきましては、通知あるいは説明会におきまして、このような場合は使用しないという形ではなくて、このような場合に使用するというようなことで、予告どおり沖縄上空を通過する場合、異常飛翔が発生した場合、こういう場合に国民への警報としてJアラートを使用するというふうなことを説明していたところでございます。

内閣官房内閣審議官2012/03/23

180参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(市橋保彦君) 御指摘のように、平成二十一年四月の事案に際しましては、地方公共団体に対してエムネットによる情報伝達を実施いたしたところでございまして、今回につきましてもエムネットを使用するという方向で検討しているところでございます。

内閣官房内閣審議官2012/03/23

180参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(市橋保彦君) 御指摘のように、沖縄県におきましては六町村におきましてまだエムネット未導入というふうな状況になってございますけれども、このエムネット、官邸からの迅速かつ確実な地方公共団体への情報伝達手段でございますし、また導入に当たりましても特段の地方負担がない、さらには整備等の時間も要さないということでございますので、今後、積極的に導入を働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。