市村浩一郎
会議録に記録された「市村浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,220 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 経済安保9 件
- スタートアップ8 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産6 件
- GX・脱炭素4 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド4 件
- AI3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 文部科学委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会17 件・17%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○市村委員 ありがとうございます。 そこで、ちょっと、日本をこれから新たにつくり直すという意気込みの中で、ケーブルテレビの光化というのがありました。私は、光化自体は大変推進すべきだと思うんですが、前からこの総務委員会でも申し上げていますが、もはやもう放送と通信という垣根がない時代になっているときにケーブルテレビの光化というのが、大臣の最初の意気込みの、改めて日本をつくり直すという意気込みからすると、ちょっと何か私はそこに違和感を感じたん…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○市村委員 多分、大臣もそれを読みながら、不特定多数にといったら、今は放送だけじゃなくて通信もそれでやっているということをお感じになっていると思います。また改めてこれは議論させてください。 最後に、ちょっと短いですが、確認だけさせてください。マイナンバーカードは申請制でよろしいでしょうか。一点だけ、イエスかノーでお答えいただければ幸いです。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○市村委員 それで、今度、保険証との一体化ということでありますが、今日、厚生労働省からもお越しいただいていますが、保険証との一体化のときに、必ずしも、これは保険証、マイナンバーカードを使わなくちゃいけないということではないですね。その確認をさせてください。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○市村委員 もう終わりますが、デジタル副大臣、済みません、ちゃんとした議論をしたかったんですが、また改めてやらせてください。 これにて終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 日本維新の会の市村でございます。 二十八分いただきまして質疑をさせていただきたいと存じますが、私の発言の冒頭に当たりまして、会派を代表いたしまして、ちょっと見解を申し述べさせていただきたいと存じております。 本日午前十一時から再開された委員会冒頭で、根本委員長の方から、本委員会の運営に関し、与野党協議が調わなかったことに関する遺憾の意が示されました。また、松野官房長官からは、更迭された荒井総理秘書官による問題発言に対して、政…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 当時の政府の方針として、行革の一環として始まったわけでありますが、しかし、そもそも、これは行革のみならず、公益法人改革というのは、実は、民法三十四条の削減という、明治の三十一年に制定された民法の条文を削除するというところまでの話だったんですね。 じゃ、なぜそうなったのかといいますと、今、松野官房長官からもありましたように、民法三十四条というのが公益法人を規定していたんですけれども、公益法人が基本的には…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 ちょっと短く、公益法人はNPOだと認識があられるかどうかを、お一人ずつ、四人、せっかく今日お越しいただいていますので、お答えいただければと思います。
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 私もこの制度改正に関わってきてから、常に、この特定非営利活動法人がイコールNPO法人であるということに対しては、違いますと、本まで書いて違うんですということを言い続けてきまして、大分その認識は深まっているとは思うんですが、いまだにNPO法人という言葉を、特定非営利活動法人、私は特活法人と略していますが、そのことに言及するときに使われている方がまだ散見されるということでありまして、今日この機会にそういう…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 ベースは法務省さんが一般法人を管掌されているということでございまして、その中の特に公益性の高いものが公益等認定委員会によって公益法人となるという制度になったわけでありまして、これは、だから私は、旧公益法人と新しい公益法人はしっかりと区別すべきだ、こういうふうに思っているんですね。 今回の公益法人制度改革は、その新しい公益法人制度改革を更に、もっと一歩前に進めようという今回の志だと私は思っていまして、資…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 官房長官、御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。お時間いただきました。 それで、あと、済みません、齋藤法務大臣も、もしあれだったら御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。 済みません、鈴木大臣と後藤大臣には、ちょっと今からいろいろ質疑をさせていただきたいと存じます。 それで、後藤大臣が、とにかくこれから公益法人制度改革を担う、担当でいらっしゃいますので、是非とも、いい議論をして、よりよいもの…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 今、いわゆる認定特定非営利活動法人のことに御言及いただきました。 これが、実は、ちょっとこの図で、なぜここの真ん中が重なっているかというと、要するに、これは公益法人なんですね。だから、一般法人になって公益等認定委員会で公益法人になる道と、特定非営利活動法人になってパブリック・サポート・テストを受けて、該当すると認定特定非営利活動法人になる道があるんです。でも、結果として、効果は今の一般法人とそれから公…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 是非とも御議論いただきたいと思います。ただ、制度が変わるといいますか、もっと一般法人の方が多分私は自由度が高いと思いますので、実際変わったところで今の社会的認知が変わるかというと、私はそうではないと見ていますので、それはまた引き続き議論させてください。 それで、もう時間がないので、あとはやはり、法人制度は、これはこれでいろいろまた改革が進んでいくといいますか、でも、一番肝は何かといいますと、事業費なん…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 また議論を続けさせてください。 最後に一点だけ。財務大臣としての鈴木大臣に、ちょっと一言だけお答えください。 国債償還費の繰入れについて、諸外国はやっていない、日本だけだという話がありますが、これが事実かどうかだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○市村委員 終わります。感謝いたします。
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○市村委員 日本維新の会、市村でございます。 質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 松本大臣とは、私はかつて同じ政党で、この国をよりよくしていこうということで一緒にやってきた方でありますので、大変期待をいたしております。是非とも大臣が、この分野においても先頭を切ってリーダーシップを発揮していただいて、今後の日本にとっては食、エネルギーに並ぶような大切なこの情報通信分野、これをもっと発展させていただきたいと思います。 そ…
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 今お話があったのは、やはりインフラだと思います。じゃ、そのインフラを使って一体どのようなマーケットをつくっていくのかというところが、やはり、先ほどからも議論が出ていますが、大切な視点だろうと思うんですね。 ここまでお金を投下しましたと、いろいろなお金、国のお金、電波利用料、そして民間からの投資、いろいろ投資した結果、つぎ込んだ結果、どういう市場をつくるのか。これがないと、単につぎ込んで、競争に負けまし…
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○市村委員 分かりました。 まずは基盤づくり、インフラだということだと思いますが、先ほどからも出ていますように、是非とも、外部有識者等々にビジネスの相談とかもしていただきまして、やはり、その基盤を使って、どういうふうにして国民のQOLを高めていくか。こういう製品やサービスをまたどんどん、社会実装というふうにさっきから言葉も出ていますが、そういうふうな流れをどんどん、加速度をつけてやっていただければと思います。 今日は、機構の徳田理事長に…
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○市村委員 ありがとうございます。 是非とも、今、知財化というのも大切にされているということであります。そこも含めながら、一度、先ほど大臣にもお聞きした、いわば市場化ということの部分については理事長はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。そういう、テラヘルツのようなものも含めて、じゃ、これをどのような製品にし、どのような、国民のQOLを高めるのかということについての市場化という点では、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○市村委員 そうですね。やはり、投下した資金が何十倍にも何百倍にもなって返ってくるような、そうした流れを是非ともつくっていく必要があると思っております。 ですので、そのようなところで、このNICTが、先ほどから出ていますように、民間としっかりと、民間の知恵もどんどん入れながら、民間の知恵とか柔軟性とか迅速性というものを入れながら、是非とも、二〇三〇年と言わずに、前倒しで前倒しでどんどんやっていただければというふうに思いますので、よろしく…
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○市村委員 是非とも、この分野は、先ほど大臣もありましたように、大変今後の日本にとって重要な分野であります。このスタンダードを取っていく、国際競争に勝っていくということで、かつて大臣とは非常に、海洋本部の事務総長を十二年ぶりに、しかも選挙で選ぶということに、かつて外務大臣だったときに力を合わせさせていただきましたけれども、やはりオール・ジャパンでここは取り組んでいきたい、いくべきだと思いますので、どうぞ大臣、よろしくお願い申し上げます。…