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日本共産党参議院
総発言数
4,137
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1986/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 20 を表示
日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 大臣、そこの認識が違うんですね。天井を抑えたと、だからいいというんじゃなしに、事実上今の百五十円から百六十円台を維持することを共同声明で発表したということは、これ重大ですよ。 それで通産省に伺いますけれども、昨年の十月以降何回かにわたって中小企業の円高の影響について実態調査をなすっていますが、その調査でも、また我々の調査でも、一致して中小企業の採算レートは大体二百円前後だということがその答えです。ということは、合意のこの水…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 大蔵大臣は今のレートで決して満足してないというふうに大臣おっしゃったけれども、だとすれば、私はこういう合意をすべきでないと思うんですよ。アメリカ当局の方も、最近の水準とは一ドル百五十一円から三円の間を指しているということを財務省高官も言明しておりますけれども、業者はどう言っているかというと円高対策というのは要らぬのだ、本来的にいうと円をもとのレートに戻してくれ、そうすれば仕事ができるんだと、中小零細企業といえども我々も企業…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 いや、田村大臣もうちょっとやらはるかと思うたけれども、もうちょっと見ております。法案の中身に入りますから、大臣お話ございましたらどうぞ。 法案の中身でありますが、まずこの法律の適用は地域指定にされるかどうかが大事なポイントに相なります。そこで先ほどからもお話出ておりましたが指定の要件についてお伺いします。 客観的かつ公平な基準やとこう言うてはります。そうしたらこの第二条第二項で指定する際の要件が四点にわたって規定されており…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 さっぱりわからぬのですわ。最前から客観的かつ公平な基準と言うてはるのですが、目下計算中とか目下集計中とかいうことで、何で私がこれを言うかいうたら、どんな業種のどこの地域が対象になるか、これはやっぱり基準を明確にしないと、一にかかってこれによって指定地域になるかどうかということに皆かかっているわけですからね。この条文では二重、三重どころか四重、五重にも厳しい条件がついている。それはもう具体的数値はどうや言うたら、目下集計中や…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 それで城下町法のあれですね、これ五十三地域で、しかもそれは自治体数にすればもっと広がります。こういうのが今度の四十に絞られてくるわけでしょう。経過措置はとるというふうにさっきおっしゃいましたけれども、これでは何のためにやるんだということがあえて問われる。いや、それは予算がないんや、金がないんやいうのやったら、私はこれはやっぱりもっと思い切った措置をとるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 四十という数字には必ずしも固執しないというふうに理解していいんですね。

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 時間がないので前へ進みますけれども、円高の影響を受けている産地とか業者は可能な限り広く対象になるように、ひとつ適用と運用を私の質問の真意を酌み取って広げていただきたい。 次に、地域指定に当たって、私は関係地方自治体の意見を聞く必要があると思うんですが、法文ではそうなっていないんです。その地域の経済情勢や社会の情勢を一番よく知っているのは地方自治体であると思うんです。その意見を聞くのは当然だと思うんですが、その点いかがですか…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 どうも大臣、今いいところいっていますから……。 やっぱり意見を聞くことを法律で明定するかどうかは、質的違いがあると私思うんですよ。事実上聞いているというんじゃなしに、やっぱりそれをきちっと義務づけると。この七月に廃止された産地法では意見を聞くことにちゃんとなっているんですよ。それが今度落ちているというのは、私はやっぱりこれは問題やと思うんですよ。 次に、第三条の適応計画について伺いますが、この場合、関連する下請中小企業の対…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 その点を確認しておきます。 次に、本法案による助成措置の一つである金融措置について伺いたいんでありますが、我が党も十数カ所の実態調査を行いました。また先日、本委員会で開西方面に調査に参りましたが、ここに持ってきましたのは、そのときに我々調査団に対して、大阪府商工会連合会が提出した要望事項でありますが、「現行の貸付金利(五・〇%)を激甚災害貸付金利並み(三・〇%)に引き下げるとともに不況認定条件の緩和及び手続きの簡素化を図る…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 実際に産地の業者の実態からすれば三%の金利でもまだ高いですよ。今お隣の小山委員とも話をしておりましたけれども、どこの産地でも業者は、借金は返さなければならぬ、仕事の見通しがなければ借りられない、無利子にしてくれれば借りる気も起こるがということを言うているのです。小山先生とも今話をしていたんです。これが実感ですよ。 聞きたいんですが、通産省の施策として行われている金属鉱業安定化融資の金利は幾らですか。

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 見てみなさい、二・二%やっておるじゃないですか。ですから、私は三%まだ高いと言いたいぐらいです。それだけではありません。大企業に対しては、今度の補正予算を見ますと、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金というのを創設しました。そして民活プロジェクトの事業費には五%の補助金をつけているじゃありませんか。ところが生死のもう瀬戸際に立っている中小企業への金利の引き下げはできぬというんでは、私、これは本末転倒やと思うんです。 今度の…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 通産省は、今民活プロジェクトに対する助成措置の強化について大蔵省といろいろやり合っているんですよ。「民活法の助成措置は施行されたばかりで、まだ実際に適用された例がない。現時点で助成強化を議論するのは時期尚早。また、特段の事情変更もないのに、今年度決定したばかりの助成措置を同一年度内に変更することは補正予算の建て前からも不可能。」だ、そういうクレームがついて難航を重ねたけれども、結局通産省が押し切ったといういわくつきなんです…

日本共産党1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○市川正一君 私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。 これによりその趣旨について御説明申し上げます。 今、全国の輸出型産地や企業城下町等の中小企業は、一年を超える異常円高のもとで深刻な苦境に直面しています。我が党がかねてより主張してまいりましたとおり、この円高が政府の政策として行われている以上、政府は被害救済のための抜本的な対策をとる責任があります。特にこの法案に基…

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、世紀の大悪政とも言うべき国鉄の民営・分割に断固として反対する立場から、総理並びに関係閣僚に以下の質問を行うものであります。 まず私は、国鉄の経営破綻の真の原因、真の責任はどこにあるのかということをはっきりさせなければならぬと思います。政府は、全国一元の公社制度というものは外部からの干渉を受けやすい、変化に対応できない、だから国鉄は赤字になったんだ、だから経営形態に問題があるんだと、こう繰り返して…

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 そんなきれいごとではないんです。ここに私持ってきました、国鉄発行によるところの「国鉄百年史」の一部でありますが、その中で、鉄建公団設立の発端となった昭和三十七年の鉄道建設審議会での田中角榮小委員長の意見が紹介されています。要するに、赤字など気にせずに新線を引けというものであります。これに基づいて進められたんですが、現に鉄建公団発足七周年に当たる昭和四十六年の三月に、交通新聞紙上での座談会で田中角榮元首相が「今だから申し上げ…

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 根岸線だけだと、こう言いなさい。 さらに私どもの調査では、鉄建公団が手がけて現在工事が凍結しているローカル線が二十二線あります。現時点において事業上使用の見込みが立っていないのは何線ありますか。

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 だから、現時点でどうなっているかと聞いているんです。三線は、これは第三セクターであるということを除外しても、八割の十九線は廃線という事態であります。 個別的に伺いますが、成田新幹線には幾ら建設費がかかったのか。そして、この線はどうなるんですか。

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 五百四十五億の建設費のほかに利払い額が二百五十三億あります。そうですね。そして、要するに廃線ですよ。使い道にならぬじゃないですか。そのほかにも六百七十一億円もかけた京葉線などもありますが。 次に、青函トンネルにかかわる債務は幾らですか。

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 債務は一兆八百億、これは既に明らかにされているように、清算事業団、すなわち国鉄にかぶせる、保有は鉄建公団が握る、全く虫のいい話であります。このような鉄建公団の債務は総額幾らになるんですか。

日本共産党1986/11/13

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

○市川正一君 四兆五千億、そのほかにも、これは鉄建公団とは別でありますが、本四架橋公団分の七千億も国鉄の長期債務と一体になります。 この鉄建公団については、昭和三十八年の衆議院運輸委員会におきまして、当時の田中角榮大蔵大臣は次のように言明しております。「他の政策目的で、政府のより高い立場で新線が建設せられる場合もあるわけです。そういうものに対しては国鉄は責任はないのです。」「最後のしりはどうなるか、これは政策目的の責任を負わなければなら…