P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
4,137
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1987/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 20 を表示
日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 ええってあなた、できるんですよ。

日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 私が聞いているのは、今度はそういうふうにいわば信用危険にまで広がった、当然それは先進国向けの海外投資にも使用できるんですなと聞いたら、そうやと言うから、そうでしょうと言っているだけのことで、だから使えるわけですよ。 そこで問題は、ちょうだいした資料を見てみますと、海外直接投資実績の推移が出ております。これによりますと、製造業への投資では、対先進国と対LDC、発展途上国ですが、これを比べてみますと、昭和五十五年は先進国へ千五…

日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 つまり、投資が発展途上国向けから先進国向けに逆転しただけやなしに、金額の上でも半分以下になってしもうているわけですね。投資の流れが今や先進国向けにシフトしてきているということを私はこれ示していると思うんです。これで果たして今度のこれが発展途上国向けのためのものやというふうには、私はこの事実、この数字はそうは言えぬと思うんです。 現に私は、時間がないんで議論を進めていきますが、例えば財界は、私経団連の文書持ってきましたが、去…

日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 これは発想があべこべか、わかっていてちょろまかしているのか、問題はそこなんです。問題は、なぜあえてあなたも認められた諸外国に例を見ないような優遇措置をとるのか。 重要なことは、今日の大企業の異常な海外投資の増大です。とりわけ、一九九〇年代に自動車のアメリカ、カナダでの二百万台現地生産、それから電機のヨーロッパや韓国、台湾での生産、さらには国内で高炉五基を廃して一万九千人の合理化を進めている新日鉄も、アメリカで今度自動車鋼板…

日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 放置すればって、どんどん拍車がかっていますやないか。私、事柄は国の基本的な産業経済政策にかかわる問題なので、幸い大臣今お答えになったんで伺いたいんですが、こういう海外投資というのは必然的に新しい経済摩擦をやっぱり僕は生むと思うんです。同時にまた、国内の産業の空洞化、失業者の増大、中小企業の倒産、そして廃業というのを招くのは、私これ必定やと思うのです。このままほうっておいたらといって、実際にはこれどんどん進んでいるし、そして…

日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 私、時間もうおまへんねんのや。あしたもまだありますんで、あしたいわば延長戦やりますけれども、もう時間ないんで本日の論戦の締めくくりだけ言っておきますけれども、さっき石炭問題でも大臣認められたように異常な円高やと。にもかかわらず日本の貿易黒字は減ってしまへんがな。ますますあなたふえてますがな。そういう状況のもとで、今海外に生産拠点づくりを進めているといういわば大企業は何でそういうことができるのか。結局国際競争力が強いんです。…

日本共産党1987/03/26

108参議院 商工委員会 第2号

○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、輸出保険法改正案に対し反対の態度を表明いたします。 反対理由の第一は、経済構造調整研究会報告等に基づき、大企業の海外投資、製品・部品輸入、三国間貿易を一層促進するため、大企業のリスク負担を軽減するものであるからであります。 我が国の輸出保険制度は、世界最大の引き受け規模を誇り、また最も低率の保険料率となっていますが、この恵まれた制度が大企業による貿易黒字拡大の支援策となってきたことは質疑の中でも…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 田村通産大臣は、日本・EC閣僚会議に出席されて先週の末に帰国されたばかりでありますけれども、実は私も参議院から派遣されまして、八月の下旬に、林ゆう前労働大臣を団長としてEC諸国の経済実態を調査してまいりました。その際に、日本からECに進出しております企業の実態、そこに生じている問題等々も調査テーマの一つでありました。スペインにおけるバルセロナのヤマハ発動機、イタリアにおけるミラノのYKK、吉田工業ですが、なども直接視察して…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 少し立ち入ってお話を進めさせていただきたいと思うんですが、もともとこの空洞化論というものの火つけ役ですね、一体これはだれかということで、洗ってみますと、産業構造審議会の企画小委員会がことしの二月にまとめました「二十一世紀産業社会基本構想」というのが御承知のように出ております、この中間報告だというのは、もうこれは定説になっております。この構想三十九ページによりますと、西暦二〇〇〇年までに毎年平均一二%の海外投資の伸びが予想さ…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 私どもの調査も杉山さんの今の答弁とマッチいたしております。 そこで、大臣は先ほどやっぱり恐れているとおっしゃいましたけれども、ところが、神を恐れず民を恐れず、これでぼろもうけをたくらんでいるのがいるわけですね。 伺いたいんですが、日本経済新聞の海外製品調達額のランキングによりますと、上位十社のうち九社までが電機と自動車で占められております。通産省に伺いますが、この電機とか自動車は、機情法、この法律自体はもう今廃止されており…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 そこで、このランキングは、ベストテンのトップにある日立を取り上げてみたいんですが、この日立製作所は、今年度は韓国からの部品調達を従来の四十二倍から五十五倍にも拡大する方針だと言われております。ところが同社は、今年度の予算だけを見ましても、六十九億五千八百万円、約七十億円の補助金や委託費を国から受け取り、技術開発を進めております。そして、今申しました機情法からも手厚い助成を受け、そして今なお政府から膨大な研究費を受けながら、…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 そうしたらなんですか、国から、政府から金引き出して、今でも、日立について言えば、日立がたまたまトップやから言うているんですけれど、日立だけやおまへん。これは七十億円も政府から補助金や委託費もろうて、それでいろいろ国内の経済振興に役立てたらいいんやけど、そうじゃなしに、それを踏み台にして空洞化に打って出る、そういうことが結構やとおっしゃるんですか。

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 日本経済に役立たぬ言うているんやがな。それで稼いで、それでどんどんどんどんよそへ行って逆輸入してきて、それで空洞化するそのお手伝いを政府がやるというふうなことは、これは国民としてはほうっておけぬ、許せぬということを言うているんです。 具体的に聞きますが、そのほか、円高に伴ういろんな海外進出は問題を引き起こしているんですが、雇用問題がそうです。下請中小企業問題がそうです。それから地域経済の問題がそうです。 まず、雇用問題で聞…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 そこで、その雇用問題でありますが、午前中も議論がございました。幸いここに労働政務次官もいらっしゃるので、本来ならばお聞きした方がいいのかもしらんのですが、既存の産業分野で雇用が減少しても第三次産業や先端産業で吸収するからそれほど深刻にならぬ、こういう見解が午前中も表明されました。しかし、人員削減が地方都市で進んでおる。そういうことからいうと地域経済ではとても吸収できないという事態も、これはもう深刻です。さらに、企業内での再…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 きのう大臣交渉いたしましたとき、大臣が政治家の誕生日をえらい詳しく覚えていやはりましたんですが、私ごとで恐縮ですが、私は大正十二年の九月一日の関東大震災の日に生まれましたんで、どうぞその点は御遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。 問題は、私は今のやはり政策が正しくないから事態は深刻なんだということを申し上げておるんでありますが、もう一つ具体的にお聞きしたいのは下請中小企業の問題です。 先ほど田代委員とのやりとりの中…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 だから、結論から言うと私の言うとおりやということになるわけです。 そこで、倒産の業態別に見ても、輸出関連の下請メーカー型の企業が四割近く占めておるんです。そして下請企業に犠牲を転嫁しているという事態にいわばその一端がうかがわれるんです。自動車産業を見てみましても、例えばマツダの場合、下請企業に対して六十年十一月から六十一年四月にかけて平均二・七%の単価の切り下げ、六十一年五月から六十一年の十月にかけては四・五%の単価の切り…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 マツダの問題はぜひ調べていただきたいんです。 この機会に、十月二十一日の衆議院の商工委員会で、我が党の藤原委員が、丹後を初めとして福井、石川の繊維産地で横行している、俗に難引きというふうに言われておりますけれども、不公正な取引について調査と指導を要求いたしましたが、その結果はどうなっておるか。

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 どうも調査不十分のようなんで、資料その他渡しますから一緒にはっきりしましょう。 時間がもう参りましたので、最後に、私この空洞化に関連して、雇用の問題を第一に取り上げました。第二に中小下請企業の問題を取り上げました。第三に、最後でありますが、地域経済の影響の問題を取り上げざるを得ないわけであります。 円高を利用して海外進出が進んでいる一方で、国内では地方自治体が誘致した工場が操業の中止、立地の取りやめなどが続出しております。…

日本共産党1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○市川正一君 時間が参りましたので、残念ながらこれで終わります。

日本共産党1986/11/28

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号

○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道改革法案など八法案の質疑打ち切り、採決に対して強く抗議し、反対の討論を行うものであります。 百十四年の歴史を持ち、今後もますますその公共的使命を発揮しなければならない日本国有鉄道の命脈を絶ち、その経営形態を根底から変えようとする重要な法案に対して、審議日数わずか十日間、質疑時間は四十六時間にしかすぎません。さらにまた、我が党が主張してきた法案別審議やテーマ別審議、あるいは集中審議すら…