市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 今お答えがありましたように、私も若干細目調べてみましたが、いわば四百八社のうち圧倒的多数が、ほとんどすべてと言っていいほど株式会社ないしは有限会社でございます。言うならば利潤の追求を目的とする営利会社そのものと言わなければならぬ。これは私実際の営業の活動内容を見ましても、冠婚葬祭請負業というべき実態でありまして、互助会というのは、戦後いろいろの歴史があるようですけれども、発足の当初は確かに力の弱い者が相互扶助の立場から力を…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 営利会社であるという認識は定着しつつあると言うけれども、そうじゃないと思うんです。やはり看板に偽りありという意見もあながち私は間違いじゃないと思うんです。 この点は今局長は指導に当たりたいというふうにおっしゃったので、私そういう立場で今後の指導のあり方を注目したいと思います。 内容に入りたいんですけれども、今回の約款改定の目玉の一つが先ほどおっしゃったように、役務内容の明確化ということにございます。 ところが標準約款の第七…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 業界を指導すると言うのだけれども、「別記」できっちり示さぬことには指導にならしまへん。それあなた業者任せということに実際なりますよ。 それでここの審議会の答申はこう書いています。 １の（１）のところでありますが、「約款に契約の対象となっている役務の内容を明確に記載することはもちろんであるが、加えて別紙（パンフレット等）に、一般的に冠婚葬祭に必要なすべての役務を表にし、○（契約役務）と×（契約外役務）で明確に表示する等により…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 小長さん非常に率直にお答えになったので、要するに緊急にやったんで、いろいろまたこれから充実させるんだと、そういう意味で、今の役務の提供の問題についてもその一つだというふうにおっしゃって、充実していただくことを、私、今お答えいただいたので結構でございますけれども、ただ、私が言っているのは、別紙と、こう書いてあるので、その別紙のところをきっちり出してくださいと、 〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕 消費者トラブルの最大の中心の…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 ではないかと、こういうふうにおっしゃるんじゃなしに、私はこれ非常に大事な問題だと思うんです。 例えば、互助会の契約の多くの場合は、契約直後に役務の提供があるというケースよりも、五年なり、場合によっては十年後にわたって役務の提供を予想して契約するケースが圧倒的です。そうしますと、実質的同等というのは、例えば今十万円相当の商品や役務もインフレの激しい時代には十年後には二十万円を支払う必要に迫られるかもしれません。そういう場合に…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私、聞いたのは、やっぱり標準約款にきちっと書いておかないといけないと。それは常識だと言うけれども、そんなもの常識だったら何でトラブルを今までやったんですか。やっぱりそれは明記してないから後でごたごたが起こるんです。 だから、ついでにもう一つお聞きしますけれども、明記する必要がある問題として、答申の中には施行時の見積書提出の問題があります、御承知だと思いますけれども。施行が契約時から見ると相当期間経過していることもあって、契…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私、やっぱり標準約款に明記をしておかないと、それはいかぬということを重ねて主張したいと思うんです。 もう一つ、重ねて聞きますが、提供される役務に含まれてはいるが、消費者が不要な役務、こういうようなものがあります。また提供される役務には含まれていないが、消費者が必要とする役務があります。これを交換することができるようにしてほしいというのは、これまた切実な要求なんです、いろんなケースの説明は私、省きますけれども。また、これもト…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 一番最後の問題については検討なさるということですが、 〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕 その前の二つの問題については、これは私は標準約款で、ぜひ明記していく方向で御検討願いたいと思います。 いずれにせよ、こういう役務内容の明確化という点では、標準約款の第七条から第九条にかけてはかなり私が指摘したような問題を消費者サイドから見ると、国民の間にはいろいろやっぱり関心と要望が強まっているということを指摘した上で、もう一つの言う…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 後者に述べられた点については後でもう一度お聞きするつもりです。 そこで、解約の問題に関連してでありますが、まず、（１）の前段によりますと四カ月プラス二十日、そうしますと最短百四十日で失効する、契約解除になるという第十四条の（１）の前段の部分です、標準約款の。質問の趣旨は御理解いただけましょうか。標準約款の第十四条の「解約及び払戻金」の部分でございます。そうしますと、これは必ずしも消費者が失効することについて明確な認識を持っ…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 いろんなケースがありますから、その事実関係のあのケース、このケースというふうに言うと際限がないわけですから、やっぱりこの点では民法原則に基づく段取りを踏むべきだという点を重ねて主張したいと思うんです。 まだ大分ありますので先へ進みますが、催告書の場合でも解除通知の場合でもいずれもそうでありますが、契約が解除された場合に消費者に幾ら戻されるのかという、その金額を明示して、受取期限がいつまでかを明らかにするという必要があると思…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私、第十四条に幾つか問題を感ずるものですから引き続きお伺いいたしますが、もしこの第十四条の（１）をこのままにしておきますと、最短で百二十プラス二十で百四十日で失効するわけでありますが、消費者の方は、いついつまでに支払ってくださいという通知だけでは、その日から失効して、十四条の（１）の下段で定める時効期間が始まるなどということをにわかに理解しがたく、結局請求する権利が消滅してしまうおそれがあるという懸念を持つわけであります。…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そうすると、私はそういうことを明記しておくべきだという意見ですけれども、明記してなくても実際には復活しているという理解でよろしゅうございますね。
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 そうしますと、五年間の消滅時効の問題でありますが、結局、一方の当事者は消費者である加入者です。ところが、時効による利益を享受するのが互助会の企業であるというふうなことを考えてみますと、消滅時効は民法の言っている十年とする必要があるんじゃないかという考え方も成り立つんですが、この点はどうお考えでしょう。
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 やっぱり一般消費者になるんですか、いわゆる商取引じゃないんでね、国民生活、冠婚葬祭というこういう問題を前提にした契約なんですから、私はその商取引じゃなしに、やっぱり商法でなしに民法原則で適用すべきだということを重ねて主張します。これはその議論を尽くすとどうも時間を費しそうなんで声を大にしてもう一度言っておきます。 結局、私は第十四条の（１）のこういう内容がそのまま続くならば、消費者が事実上掛け捨て状態にある延滞掛金ですね、…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 その実態に入ってみると、結局いろんな問題があるということを私は言っているんで、解約の自由あるいはその役務の標準化、いろいろ看板は――中身は問題があるということを申し上げているんで、さらに続けますと、そういう点では第十四条の（３）の解約払戻金の支払い期日を六十日以内ということになっています。これも本来ならば速やかに返すべきであり、長くとも二週間ぐらいの期間に返すべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 もう一点伺いますが、第十四条（４）の規定に「加入者本人以外の解約の申出、及び取立委任については、」云々という規定がございます。これは何を意味しているのか、この規定が動くときはどういうときなんで、また、なぜその必要性があるのかという点ではどういう御理解でしょうか。
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 その点は「互助会通信」というのがございまして、これの三月十日号を見ますと、この互助協会の基本問題検討委員会の委員長である平田正彦氏が業界内部のシェア争いの防止策だと本音を述べているんですね。今上品というか、局長おっしゃったけれども、そういうことなんですよ。だから企業と消費者との間の契約の問題に企業同士間の争いの言うならばとばっちりを持ってくるというのは、私は消費者不在の互助会の企業エゴの最たるものだと言わざるを得ぬのです。…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 最後でありますけれども、適用時期の問題です。先ほど触れられましたが、例えば旧約款に基づく加入者には適用しないということになりますと、では何のための改定なのかと言わざるを得ぬのです。ですから私は、やはり消費者保護の根本の立場に立つならば、旧約款による契約でも今度の新約款で消費者に有利な部分は適用さるべきではないか。例えば先ほど大見えを切られた自由に解約できるというあれをここに適用すべきですよ。そうでないならば何のために、今ま…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 私、非常に細かく各論的にお伺いしたゆえんは、この互助会の問題についてはかつて本委員会で取り上げたこともございまして、全国各地で多くのトラブルが続出しておるんです。私、きょうここに持ってまいりましたのは、京都の弁護士会が実際に手がけた事件を踏まえ、そしてまた法律的にも詰めた上で体系的な意見書として出しております。通産省の方にも届いておると思いますが、これもその一つでありますが、そういう多くの世論となっているからであります。そ…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 残された時間で、改正案そのものについて、今までも同僚議員がいろいろ御質問ありましたので、ダブらない形でお聞きしたいんですが、まず、抗弁権の接続の問題であります。 これについては、政令によって結局金額の足切り、先ほどの局長の答弁によりますと、一定の金額の下限を設けたというふうになっておりますが、私はこれは抗弁権の接続を事実上骨抜きにするものであるというふうに考えますが、これは撤廃すべきだというのが私の意見なんですが、いかがで…